株式会社TBグループ 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社TBグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社TBグループ(E01795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社TBグループ
【英訳名】 TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目26番6号
【電話番号】 03(5684)2321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目26番6号
【電話番号】 03(5684)2321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 2,147,346 2,440,584 2,907,270
経常損失(△) (千円) △ 218,784 △ 80,376 △ 322,394
親会社株主に帰属する
(千円) △ 202,007 △ 101,525 △ 316,733
四半期(当期)純損失(△)
(千円) △ 239,776 △ 89,662 △ 363,385
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,499,361 1,491,552 1,375,748
純資産額
(千円) 2,246,928 2,168,494 2,177,075
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 23.14 △ 11.44 △ 36.28
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 65.6 67.2 62.4
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 26,785 5,439 △ 48,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 43,757 13,977 △ 16,764
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 41,042 167,461 △ 53,202
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 613,181 704,742 518,163
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純損失 (△)
(円) △ 6.42 △ 9.87
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第85期及び第85期第3四半期連結累計期間は1
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第
86期第3四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりませ
ん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
5. 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において13期連続の営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間において
も、営業損失52百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億1百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消又は改善するための対応策等については、「2 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該
重要事象等を解消し、又は改善する為の対応策」に記載しており、その結果、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や政治的・宗教的摩擦により不確実性が高まりま
した。米国を除く主要国は、「適温」経済から「低温」経済へと下振れしました。
日本経済も消費税率引上げによる個人消費の低迷が始まりました。さらに世界経済減速と米中貿易摩擦により関
連企業の業績は下振れしました。
このような情勢下、当社グループは経営スローガンに「令和 今から ここから NEWステージへ!」を掲
げ、グッド3K(環境・健康・観光)分野におけるニッチトップが取れる分野にフォーカスし、共創と協業を進め
ています。
コア事業であるLED部門は、新発売のLEDサイネージ「スーパーエコリア」の販売が好調で、ヒット商品に
つながりましたが、急激な需要に生産が間に合わない状況となり、第4四半期以降に納品が持ち越しとなりまし
た。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報サイネージニーズの高まりにより、新規市場も活発化
し大型商品の受注納品が始まりました。
SA部門は、軽減税率対応レジ導入となった消費税特需の反動により、2019年10月以降は減収が懸念されていま
したが、急激な需要増加に対する国策として実施された軽減税率対策補助金の手続き要件緩和により、大幅な減収
には至りませんでした。また、まゆ玉事業は、関内のまゆ玉キャビンは宿泊者の増加により軌道に乗りつつありま
す。データ・ノウハウの蓄積によりFC(フランチャイズ)事業を本格展開いたします。なお、業績は先行投資段
階で、寄与には至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、24億40百万円(前年同期比13.7%増)、営業損失52百万円
(前年同期は1億88百万円の営業損失、1億35百万円の改善)、経常損失80百万円(前年同期は2億18百万円の経
常損失、1億38百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1百万円(前年同期は2億2百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失、1億円の改善)となりました。概して厳しい業績推移となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
デジタルサイネージ事業は、基幹商品の高精細フルカラー化を実現し、既存顧客のリプレースおよび新規顧客の
獲得を推進した結果、計画を上回る受注を受けヒット商品となりました。しかし、急激な需要により生産が間に合
わず、納品が第4四半期以降へ持ち越しとなり、当第3四半期(10月~12月)の増収増益に貢献できませんでし
た。また、新規市場開拓で、NECグループ他有力企業との協業を推進し、次世代インフラ設備、インバウンドの
誘客促進、駐車場施設等の中型商品の受注・納品が始まりました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、9億65百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は、4百万
円(前年同期は35百万円のセグメント損失、30百万円の改善)となり、業績への反映は生産・納品体制が整わず、
第4四半期及び翌期へのずれ込みとなりました。
第4四半期は、ヒット商品となりました高精細フルカラーモデルを拡販・増産し需要に対応してまいります。ま
た、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスを捉え、大型機から小型機ま
でのラインナップを拡充し、DOOH(デジタル アウト オブ ホーム)メディア事業を有力企業とタイアップ
し、情報サービス/コンテンツ配信事業に取り組み増収増益を図ります。
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[SA機器事業]
電子レジスター及びPOS事業は、軽減税率対応レジの急激な需要増加に対する国策として実施された、軽減税
率対策補助金の手続要件緩和により大幅業績悪化は避けられました。また、官需におけるネットワーク型現金管理
システムの大型受注を受け納品いたしました。2019年6月に業務提携した株式会社USENは、当社電子レジス
ターの大口納品に加え株式会社USENのタブレットレジの取り扱いを開始し協業ビジネスを推進しております。
今後は、人手不足における省力化時代に対応したキャッシュレス&キャッシュの「Cash Hybrid」のビ
ジネスモデルを企画開発し、市場ニーズを捉えていきます。
新規事業のまゆ玉事業は、ショールームと運営ノウハウの習得を目的とした直営ホテルを2019年4月に開業し宿
泊者から高い評価を頂いております。FC展開等、本格的な事業展開に入りましたが、当第3四半期の業績反映に
は至りませんでした。 また、市場ニーズに対応した、ネット予約システムおよび無人受付機開発などに開発投資を
実施しております。
その結果、SA機器事業の売上高は、14億67百万円(前年同期比47.1%増)となりました。セグメント損失は、
48百万円(前年同期は1億53百万円のセグメント損失、1億4百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より8百万円減少して、21億68百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加1億88百万円、受取手形及び売掛金の回収等による減少76百万円、貸倒
引当金(流動資産)の増加による減少36百万円、有形固定資産の減価償却及び売却等による減少61百万円によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末より1億24百万円減少して、6億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の支払いによる減少64百万円、長期借入金の返済による減少15百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億15百万円増加して、14億91百万円となりました。これは主に、無担保転換
社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行による資本金の増加1億円及び資本剰余金の増加1億円、また
親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1億1百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1億86百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には7億4百万円となりました。当第3四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は5百万円(前年同期は26百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純損失80百万円によるものと、非資金項目の減価償却費53百万円、売上債権の減少による収入66百万円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の増加は13百万円(前年同期比68.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の売
却による収入12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は1億67百万円(前年同期は41百万円の減少)となりました。これは主に、新株予
約権付社債の発行による収入1億97百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善する為
の対応策
当社グループは、経営スローガンを「令和 今から ここから NEWステージへ!」とし、ハードセールス主
体の収益モデルから、ハード+システム+情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に
市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。また、従来の訪問販売方式に加え、法人向け市場及びホテルインバ
ウンド関連の収益力強化の為に事業会社の再編を進めてまいります。
LED&ECO事業は、機器販売に加え継続収益型の情報提供ビジネスに注力いたします。2020年東京オリン
ピック・パラリンピック、2025年大阪・関西万博関連ビジネスをチェンジの好機と捉えております。既存市場は、
少量多品種生産に対応した体制整備を促進し客先ニーズによる満足度を高めてまいります。また効率化を図ること
により収益力を高めニッチトップを堅持し収益力を高めます。
SA機器事業は、電子レジスター及びPOS事業は、料飲食店を顧客に持つ有力企業とのタイアップにより、電
子レジスター及びPOS市場への拡大を図ります。また、国策であるキャッシュレス推進事業にも注力し、生販一
体でチャンスを活かし業績回復を図ります。まゆ玉事業は、直営店運営、FC展開、省力化システム、トレーラー
型ホテル等、時流に乗ったビジネスを積極的に推進し増収を図ります。
当社グループの経営効率化を図る為に、既存事業、新規事業の選択と集中を図り、更に組織の再編統合を行って
まいります。
事業資金面については、当第3四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は7億6百万円であり、資
金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率は高水準を維持しており 当面の事業資金は十分に確保して
いると判断しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,419,142 9,419,142
普通株式
市場第二部 100株
9,419,142 9,419,142 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第3四半期会計期間において 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2019年9月18日
新株予約権の数 ※
40個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 643,086株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
311円(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月4日 至 2022年10月3日
発行価格 311円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 155.5円
1.本付属新株予約権の行使によって、当社の発行済株
式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
新株予約権の行使の条件 ※
ることとなるときは、本付属新株予約権の行使を行う
ことはできない。
2.本付属新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び
第3項本文の定めにより、本社債又は本付属新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予
約権付社債の譲渡については、当社の取締役会の承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
新株予約権付社債の残高 ※
200,000千円
※ 新株予約権付社債の発行時(2019年10月4日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
本付属新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社
普通株式を処分(以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する数は、行使
請求に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られた数とする。この場合に、1株未満の端数が
生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。なお、単元未満株式が発生する場合には、会社
法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により清算する。
2.新株予約権の行使時の払込金額
1 本付属新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
本付属新株予約権の行使に際しては、当該本付属新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。
2 転換価額
本付属新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式
1株当たりの価額(以下「転換価額」という。)は当初金311円とする。
3 転換価額の調整
(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる
場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)
をもって転換価額を調整する。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式
総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く)をいう。この場合、端数が生じたときは円位未
満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+新発行・処分株式数
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(2)転換価額調整式により調整を行う場合
①転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45営業日目に始まる30
営業日目(終値のない日を除く)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値(気配表示を含む)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出
し、小数第2位を切り捨てる。
②時価を下回る払込金額をもって当社の普通株式を交付する場合
③当社の普通株式の株式分割等(当社の普通株式の株式分割又は当社の普通株式に対する当社の普通
株式の無償割当をいう)をする場合
④時価を下回る価額をもって当社の普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式又は時価を下回
る価額をもって当社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合
⑤当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額を
もって当社の普通株式を交付する場合
⑥株式の併合、合併、株式交換、又は会社分割のため転換価額の調整を必要とする場合
⑦本項に基づき転換価額が調整された場合において、本付属新株予約権の行使請求をした新株予約権
者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を交付する。この場合、1株未満の端数が生
じたときはこれを切り捨て現金による調整は行わない。
調整前転換価額により当該期間
(調整前転換価額-調整前転換価額) ×
内に交付された株式数
株式数 =
調整後転換価額
当第3四半期会計期間において 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 2019年9月18日
新株予約権の数 ※
11,941個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 1,194,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※
335円(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年10月4日 至 2022年10月3日
発行価格 339.63円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 169.815円
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡については、当社の取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
-
事項※
※ 新株予約権の発行時(2019年10月4日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
1 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数1,194,100株とする(本新株予約権
1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、割当株
式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整さ
れるものとする。
2 当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調
整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
2.新株予約権の行使時の払込金額
1 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗
じた額とする。
2 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財
産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金335円とする。
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3 行使価額の調整
(1)当社は、本新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」とい
う。)をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行普通株式数 +
1株当たりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)調整後行使価額は、払込期日(募集
に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)
以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を
含む。)調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当
初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新
株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調
整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとど
まる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
(4)その他
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第3位まで算出し、小数第3位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終
値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第
3位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の
1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通
株式を控除した数とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調
整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
2019年12月31日 643,084 9,419,142 100,000 4,056,589 100,000 1,301,645
(注)
(注)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 17,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,746,600 87,466 -
普通株式
12,058 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
8,776,058 - -
発行済株式総数
- 87,466 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都文京区本郷
㈱TBグループ 17,400 - 17,400 0.20
三丁目26番6号
- 17,400 - 17,400 0.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
518,163 706,842
現金及び預金
417,708 341,199
受取手形及び売掛金
411,265 401,736
商品及び製品
72,451 84,263
原材料及び貯蔵品
89,050 89,298
その他
△ 54,598 △ 90,635
貸倒引当金
1,454,040 1,532,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 110,896 100,715
機械装置及び運搬具(純額) 5,024 3,589
工具、器具及び備品(純額) 66,286 50,694
賃貸資産(純額) 85,690 61,325
43,999 34,274
土地
311,898 250,600
有形固定資産合計
28,363 24,847
無形固定資産
投資その他の資産
290,948 275,582
投資有価証券
259,533 164,843
その他
△ 167,709 △ 80,083
貸倒引当金
382,772 360,341
投資その他の資産合計
723,034 635,788
固定資産合計
2,177,075 2,168,494
資産合計
負債の部
流動負債
212,500 148,219
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
22,372 21,420
1年内返済予定の長期借入金
27,018 19,794
未払法人税等
26,964 17,865
賞与引当金
222,195 216,652
その他
611,051 523,952
流動負債合計
固定負債
41,464 26,351
長期借入金
退職給付に係る負債 90,848 81,346
57,964 45,292
その他
190,276 152,989
固定負債合計
負債合計 801,327 676,941
純資産の部
株主資本
3,956,589 4,056,589
資本金
1,595,137 1,695,137
資本剰余金
△ 4,178,269 △ 4,279,794
利益剰余金
△ 13,984 △ 14,046
自己株式
1,359,472 1,457,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,759 △ 1,124
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 1,124
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 5,528
18,035 29,262
非支配株主持分
1,375,748 1,491,552
純資産合計
2,177,075 2,168,494
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,147,346 2,440,584
1,050,541 1,091,962
売上原価
1,096,805 1,348,622
売上総利益
1,285,684 1,401,587
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 188,879 △ 52,965
営業外収益
4,403 481
受取利息
249 95
受取配当金
7,561 -
保険解約返戻金
7,428 477
貸倒引当金戻入額
3,745 3,476
その他
23,388 4,530
営業外収益合計
営業外費用
854 1,536
支払利息
貸倒引当金繰入額 35,656 -
- 2,561
社債発行費
- 2,582
新株予約権発行費
13,688 21,654
持分法による投資損失
3,094 3,606
その他
53,293 31,941
営業外費用合計
経常損失(△) △ 218,784 △ 80,376
特別利益
4,661 -
投資有価証券売却益
- 6,165
持分変動利益
4,661 6,165
特別利益合計
特別損失
65 1,540
固定資産売却損
- 4,434
災害による損失
8,758 -
貸倒引当金繰入額
0 438
その他
8,824 6,414
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 222,948 △ 80,626
8,518 9,671
法人税等
四半期純損失(△) △ 231,466 △ 90,298
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 29,459 11,227
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 202,007 △ 101,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 231,466 △ 90,298
その他の包括利益
△ 6,255 635
その他有価証券評価差額金
△ 2,054 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,309 635
その他の包括利益合計
△ 239,776 △ 89,662
四半期包括利益
(内訳)
△ 210,317 △ 100,889
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 29,459 11,227
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 222,948 △ 80,626
57,882 53,651
減価償却費
- 3,895
災害による損失
2,820 2,820
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 36,986 △ 51,588
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,834 △ 9,099
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,574 △ 9,501
△ 4,652 △ 576
受取利息及び受取配当金
854 1,536
支払利息
- 2,561
社債発行費
- 2,582
新株予約権発行費
為替差損益(△は益) △ 634 299
持分法による投資損益(△は益) 13,688 21,654
持分変動損益(△は益) - △ 6,165
871 2,825
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損 7,519 11,324
有形固定資産売却損益(△は益) - 1,540
1,559 2,454
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,661 -
投資有価証券評価損益(△は益) - 438
売上債権の増減額(△は増加) 195,902 66,143
たな卸資産の増減額(△は増加) 108,616 △ 20,328
仕入債務の増減額(△は減少) △ 241,111 △ 68,788
その他の資産の増減額(△は増加) △ 24,772 84,391
その他の負債の増減額(△は減少) 61,504 6,203
65 -
その他
△ 23,769 17,648
小計
利息及び配当金の受取額 5,361 931
△ 848 △ 1,560
利息の支払額
△ 7,630 △ 11,580
法人税等の支払額
100 -
法人税等の還付額
△ 26,785 5,439
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 2,100
定期預金の預入による支出
50,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 310 -
投資有価証券の取得による支出
5,092 -
投資有価証券の売却による収入
△ 40,384 △ 3,861
有形固定資産の取得による支出
△ 3,508 △ 5,936
無形固定資産の取得による支出
- 12,334
有形固定資産の売却による収入
△ 535 -
貸付けによる支出
14,076 8,030
貸付金の回収による収入
△ 7,396 △ 1
差入保証金の差入による支出
7,209 4,043
差入保証金の回収による収入
19,512 1,467
その他
43,757 13,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 -
短期借入れによる収入
△ 200,000 -
短期借入金の返済による支出
△ 16,065 △ 16,065
長期借入金の返済による支出
- 197,438
新株予約権付社債の発行による収入
- 2,946
新株予約権の発行による収入
△ 19 △ 61
自己株式の取得による支出
△ 24,958 △ 16,795
割賦債務の返済による支出
△ 41,042 167,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
634 △ 299
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 23,435 186,578
636,617 518,163
現金及び現金同等物の期首残高
※ 613,181 ※ 704,742
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 613,181千円 706,842千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △2,100
現金及び現金同等物 613,181 704,742
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当に関する事項
該当する事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
該当する事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月4日付で、第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、その
全部の権利行使が当第3四半期連結会計期間中に完了いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間
において資本金が100,000千円、資本剰余金が100,000千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資
本金が4,056,589千円、資本剰余金が1,695,137千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LED&
(注)
SA機器事業 計
ECO事業
売上高
1,142,399 997,221 2,139,620 7,726 2,147,346
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 11,091 11,091
又は振替高
1,142,399 997,221 2,139,620 18,818 2,158,438
計
セグメント利益又は
△ 35,345 △ 153,731 △ 189,077 198 △ 188,879
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △189,077
「その他」の区分の利益 198
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △188,879
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
LED&
(注)
SA機器事業 計
ECO事業
売上高
965,835 1,467,199 2,433,034 7,550 2,440,584
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - 11,492 11,492
又は振替高
965,835 1,467,199 2,433,034 19,042 2,452,077
計
セグメント利益又は
△ 4,359 △ 48,979 △ 53,338 373 △ 52,965
セグメント損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △53,338
「その他」の区分の利益 373
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △52,965
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失 23円14銭 11円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 202,007 101,525
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
202,007 101,525
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,729 8,874
2019年10月4日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第1回新株予約権
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
-
新株予約権の数 11,941個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要 (普通株式1,194,100株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間は、潜在株式
は存在するものの1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社TBグループ(E01795)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社TBグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士
赤 坂 知 紀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 尾 仁 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TBグ
ループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TBグループ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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