株式会社ＮＩＰＰＯ 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020年２月13日
【四半期会計期間】
第119期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】
株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】
NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 伊 東 昭 一 郎
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 伊 東 昭 一 郎
【縦覧に供する場所】
株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
(大阪市中央区船越町二丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 285,579 296,092 413,236
経常利益 (百万円) 25,249 24,085 39,022
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,006 14,575 25,514
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,528 18,509 26,105
純資産額 (百万円) 333,046 358,556 343,620
総資産額 (百万円) 505,617 522,478 521,758
１株当たり四半期（当期）
(円) 134.41 122.40 214.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 64.2 66.7 64.2
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.79 55.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会
社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種
政策の効果等により、景気の緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加傾向にあります
が、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は2,960億92百万円 (前年同四半期比 3.7％増 )とな
りました。利益については、 営業利益は221億８百万円 ( 前年同四半期比6.4％減 )、 経常利益は240
億85百万円 ( 前年同四半期比4.6％減 )、親会社株主に帰属する 四半期純利益は145億75百万円 ( 前年
同四半期比8.9％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は 3,161億36百万円 (前年
同四半期比 35.7％増 )、売上高は 2,358億54百万円 (前年同四半期比 3.8％増 )となりました。一
方、営業利益は前期の水準を下回り、 197億53百万円 (前年同四半期比 3.6％減 )となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、 1,763億90百万円 (前年同四半期比 19.3％増 )となりました。一
方、売上高は前期の水準を下回り、 1,354億22百万円 (前年同四半期比 2.2％減 )、営業利益は 136
億９百万円 (前年同四半期比 9.1％減 )となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は 792億55百万円 (前年同四半期比 84.7％増 )、売上高は 546億２
百万円 (前年同四半期比 27.0％増 )、営業利益は 33億81百万円 (前年同四半期比 24.1％増 )となり
ました。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は 604億90百万円 (前年同四半期比 43.4％増 )、売上高は 458億29
百万円 (前年同四半期比 0.1％増 )となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、 27億63
百万円 (前年同四半期比 1.1％減 )となりました。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は 433億53百万円 (前年同四半期比 1.7％減 )となりまし
た。また、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は 60億28百万円 (前年
同四半期比 5.6％減 )となりました。
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③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回り、売上高は 133億30百万円 (前年同四半期比
26.4％増 )、一方、営業利益は前期の水準を下回り、 17億４百万円 (前年同四半期比 22.4％減 )と
なりました。
④ その他
売上高は 35億54百万円 (前年同四半期比 2.5％減 )、営業利益は ５億89百万円 (前年同四半期比
37.9％増 )となりました。
第３四半期連結会計期間における総資産額は、 5,224億78百万円 となり、前連結会計年度末に比
べて ７億20百万円増加 しました。主な要因は、未成工事支出金が 84億91百万円増加 したことによ
るものです。
負債合計は、 1,639億21百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 142億15百万円減少 となりま
した。主な要因は、支払手形・工事未払金等が 100億64百万円減少 したことによるものです。
純資産額は 3,585億56百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計
年度に比べて 136億89百万円増加 し、 3,484億72百万円 となりました。自己資本増加の主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるもので
す。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題は
ありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりで
す。
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われ
た、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件につきましては、
2019年７月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第７条の２第18項に基づく通知を受領
しました。
当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないもの
の、遅くとも2011年３月以降2015年１月までの間他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行
為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、子会社を含む
当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、
他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防
止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。
当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵
守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存です。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石
川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東
京地方裁判所に提起しました。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却
する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴しまし
た。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことか
ら、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年８月16日に、同裁判
所から上告棄却・上告不受理決定がなされました。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日に、
東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起すると
ともに、９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、
損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起しました。
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なお、「ル・サンク小石川後楽園」事業につきましては、事業継続に向けて検討中でありま
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 ５億35百万
円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
( 2019年12月31日 ) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株であります。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日 ～
－ 119,401 － 15,324 － 15,913
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できな
いため、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 315,300 －
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
１単元の株式は100株であります。
普通株式 3,100 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,030,100 1,190,301 －
単元未満株式 普通株式 53,336 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,301 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
(株)ＮＩＰＰＯ 315,300 － 315,300 0.26
１丁目19番11号
（相互保有株式）
島根県出雲市高岡町
(株)ダイニ 2,000 － 2,000 0.00
1341
岡山県津山市北園町
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
30－19
計 － 318,400 － 318,400 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月
１日から2019年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,982 40,326
※２ 154,936 ※２ 128,822
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 5,868 ※２ 4,619
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産 2,805 2,651
有価証券 226 －
未成工事支出金 19,192 27,683
たな卸不動産 29,247 26,446
その他のたな卸資産 2,474 2,536
短期貸付金 68,122 73,388
その他 19,965 25,113
△ 347 △ 339
貸倒引当金
流動資産合計 343,473 331,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,967 82,028
機械装置及び運搬具 101,300 102,551
工具、器具及び備品 6,352 6,641
土地 67,333 72,922
リース資産 1,158 1,093
建設仮勘定 1,077 2,011
△ 130,997 △ 133,103
減価償却累計額
有形固定資産合計 125,193 134,146
無形固定資産
1,668 2,614
投資その他の資産
投資有価証券 46,359 49,309
長期貸付金 293 372
繰延税金資産 2,415 2,347
その他 3,225 3,316
貸倒引当金 △ 870 △ 878
投資その他の資産合計 51,422 54,468
固定資産合計 178,285 191,229
資産合計 521,758 522,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,496 59,431
電子記録債務 37,936 31,905
短期借入金 223 875
未払法人税等 7,842 3,457
未成工事受入金 16,581 19,411
賞与引当金 4,040 2,372
完成工事補償引当金 564 1,015
工事損失引当金 280 392
独占禁止法関連損失引当金 317 －
18,063 16,381
その他
流動負債合計 155,347 135,242
固定負債
長期借入金 1,482 6,241
繰延税金負債 5,470 6,709
役員退職慰労引当金 139 336
退職給付に係る負債 6,464 6,578
資産除去債務 1,327 1,330
7,904 7,483
その他
固定負債合計 22,789 28,679
負債合計 178,137 163,921
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,363 16,363
利益剰余金 284,050 294,649
△ 254 △ 254
自己株式
株主資本合計 315,483 326,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,226 22,889
繰延ヘッジ損益 30 －
為替換算調整勘定 － 107
△ 956 △ 607
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,300 22,389
非支配株主持分 8,836 10,083
純資産合計 343,620 358,556
負債純資産合計 521,758 522,478
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 285,579 296,092
239,961 250,279
売上原価
売上総利益 45,617 45,813
販売費及び一般管理費 21,988 23,704
営業利益 23,628 22,108
営業外収益
受取利息 57 63
受取配当金 1,100 1,098
持分法による投資利益 63 8
不動産賃貸料 81 85
受取補償金 － 554
為替差益 151 5
デリバティブ評価益 88 49
252 332
その他
営業外収益合計 1,794 2,197
営業外費用
支払利息 11 21
有価証券評価損 54 －
有価証券償還損 － 47
支払保証料 45 75
不動産賃貸費用 48 49
14 26
その他
営業外費用合計 173 220
経常利益 25,249 24,085
特別利益
固定資産売却益 49 79
投資有価証券売却益 74 11
－ 317
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 123 409
特別損失
固定資産除売却損 327 301
減損損失 － 116
投資有価証券売却損 － 23
投資有価証券評価損 10 －
－ 814
企業結合における交換損失
特別損失合計 337 1,255
税金等調整前四半期純利益 25,036 23,239
法人税等 8,393 7,868
四半期純利益 16,642 15,370
非支配株主に帰属する四半期純利益 635 794
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,006 14,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 16,642 15,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,443 2,697
為替換算調整勘定 － 113
退職給付に係る調整額 310 358
18 △ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,113 3,138
四半期包括利益 15,528 18,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,843 17,665
非支配株主に係る四半期包括利益 684 843
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
従業員（住宅等購入資金） 8 百万円 5 百万円
処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年３月31日 ) ( 2019年12月31日 )
受取手形 1,157百万円 883 百万円
電子記録債権 461百万円 177 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前 第３四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )および当 第３四半期 連結
累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、 第３四半期 連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
減価償却費 6,852 百万円 7,382 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 4,763 40 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 40 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
138,526 42,977 45,780 44,099 10,549 281,933 3,645 285,579 － 285,579
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 867 1,557 738 26,549 27 29,740 5,336 35,076 △ 35,076 －
振替高
計 139,394 44,535 46,518 70,648 10,576 311,673 8,982 320,655 △ 35,076 285,579
セグメント利益 14,973 2,725 2,793 6,383 2,196 29,072 427 29,499 △ 5,871 23,628
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △5,871 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
建設事業
合計 計算書
製造・
(注１) (注２)
開発事業 計
計上額
舗装土木 一般土木
販売事業
建築事業
(注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への
135,422 54,602 45,829 43,353 13,330 292,537 3,554 296,092 － 296,092
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 743 1,542 1,003 27,083 27 30,399 5,854 36,254 △ 36,254 －
振替高
計 136,166 56,144 46,833 70,436 13,357 322,937 9,409 332,347 △ 36,254 296,092
セグメント利益 13,609 3,381 2,763 6,028 1,704 27,487 589 28,076 △ 5,968 22,108
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製
造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額 △5,968 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 134.41円 122.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,006 14,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,006 14,575
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,086,823 119,086,417
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 持 永 勇 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰ
ＰＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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