ヒーハイスト精工株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト精工株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト精工株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ヒーハイスト精工株式会社
【英訳名】 HEPHAIST SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,094,458 1,792,546 2,750,151
経常利益 (千円) 169,883 2,483 177,274
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 111,982 △2,777 111,975
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 106,129 △6,671 104,915
純資産額 (千円) 3,375,885 3,342,749 3,374,671
総資産額 (千円) 4,894,401 4,733,198 4,893,619
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.83 △0.44 17.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.0 70.6 69.0
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 4.90 △5.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国 経済は、消費税の増税や相継ぐ自然災害の影響を受け、不安定な様相
を残しております。また海外経済においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の伸び悩み、日韓問題の停滞
感や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響など海外情勢の先行き不透明感が続いており、引き続き国内経済
への影響の長期化が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れて行き、継続的に現場改善等に取り組ん
で参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,792,546千円（前年同四半期比14.4％減）となり
ました。また、売上高の減少に加え、設備投資による償却費や修繕費の増加等により、経常利益は2,483千円（前
年同四半期比98.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,777千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属
する四半期純利益111,982千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、輸出や設備投資の低迷が続き、産業用機械業界等の需要の減少に
より、売上高は953,257千円と前年同四半期と比べ320,637千円の減少（前年同四半期比25.2％減）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品で一時的に調整があったものの、顧客の高精度化や短納期への要求
に対応し、売上高は636,996千円と前年同四半期と比べ6,572千円の増加（前年同四半期比1.0％増）となりまし
た。
ユニット製品につきましては、国内企業中心に位置決めステージのリピート販売が増加したことにより、売上高
は202,292千円と前年同四半期と比べ12,152千円の増加（前年同四半期比6.4 ％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は4,733,198千円となり、前連結会計年度末と比べて160,420千円の
減少となりました。主な要因は、有価証券50,327千円及び有形固定資産18,579千円の増加に対し、現金及び預金
80,068千円、売上債権143,253千円及びたな卸資産37,752千円の減少による ものであります。
負債は、1,390,449千円となり、前連結会計年度末と比べて128,498千円の減少となりました。主な要因は、社債
130,000千円の増加に対し、仕入債務148,079千円及び借入金10,437千円の減少によるものであります。
純資産は、3,342,749千円となり、前連結会計年度末と比べて31,921千円の減少となりました。主な要因は、利
益剰余金28,028千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率
は70.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器、及びユニット製品の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました。
当第３四半期連結累計期間では、新製品立上げの研究開発活動から自動化設備等の量産準備活動に人員を投入し
たことで研究開発活動は減少し、研究開発費の総額は、11,859千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 6,308,800
完全議決権株式(その他) 63,088 ―
普通株式 4,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 63,088 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト精工
埼玉県川越市今福580番地１ 3,900 ― 3,900 0.06
株式会社
計 ― 3,900 ― 3,900 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 951,565 871,497
受取手形及び売掛金 368,058 278,129
※ 414,931 ※ 361,606
電子記録債権
有価証券 ― 50,327
商品及び製品 168,805 185,257
仕掛品 483,844 432,125
原材料及び貯蔵品 194,720 192,233
46,094 52,593
その他
流動資産合計 2,628,019 2,423,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 601,751 586,165
機械装置及び運搬具（純額） 299,459 347,005
工具、器具及び備品（純額） 53,326 51,351
土地 1,063,504 1,063,504
リース資産（純額） 41,734 26,952
3,412 6,789
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,063,189 2,081,768
無形固定資産
17,852 18,986
投資その他の資産
保険積立金 120,922 147,685
63,636 60,987
その他
投資その他の資産合計 184,559 208,672
固定資産合計 2,265,600 2,309,428
資産合計 4,893,619 4,733,198
負債の部
流動負債
※ 545,502 ※ 250,498
支払手形及び買掛金
※ 164,835 ※ 311,760
電子記録債務
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 ― 23,000
1年内返済予定の長期借入金 147,749 132,122
リース債務 21,637 13,697
未払法人税等 43,824 772
賞与引当金 24,994 7,948
※ 10,787 ※ 4,697
営業外支払手形
148,007 110,041
その他
流動負債合計 1,137,338 884,538
固定負債
社債 ― 107,000
長期借入金 170,361 175,551
リース債務 22,563 16,538
役員退職慰労引当金 115,040 123,684
退職給付に係る負債 72,046 80,457
1,598 2,679
その他
固定負債合計 381,609 505,911
負債合計 1,518,948 1,390,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,957,701 1,929,673
△716 △716
自己株式
株主資本合計 3,369,049 3,341,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △95 534
5,717 1,193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,622 1,728
純資産合計 3,374,671 3,342,749
負債純資産合計 4,893,619 4,733,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,094,458 1,792,546
1,539,345 1,415,339
売上原価
売上総利益 555,113 377,206
販売費及び一般管理費 383,683 366,071
営業利益 171,429 11,135
営業外収益
受取利息 358 231
有価証券利息 333 929
有価証券評価益 － 327
受取手数料 3,211 1,215
補助金収入 4,779 200
廃材売却収入 475 345
670 159
その他
営業外収益合計 9,827 3,407
営業外費用
支払利息 3,047 2,040
有価証券評価損 2,191 －
社債発行費 － 2,012
為替差損 6,131 7,991
3 15
その他
営業外費用合計 11,373 12,059
経常利益 169,883 2,483
特別利益
－ 14
固定資産売却益
特別利益合計 － 14
特別損失
1,434 534
固定資産除却損
特別損失合計 1,434 534
税金等調整前四半期純利益 168,449 1,963
法人税等 56,467 4,741
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111,982 △2,777
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
111,982 △2,777
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 111,982 △2,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,777 630
△3,074 △4,523
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △5,852 △3,893
四半期包括利益 106,129 △6,671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 106,129 △6,671
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
電子記録債権 217千円 8,037千円
支払手形 91,867千円 50,566千円
電子記録債務 40,591千円 65,452千円
営業外支払手形 701千円 2,429千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 108,494千円 118,943千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
24,964 4.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 25,250 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
17円83銭 △44銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
111,982
△2,777
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
111,982
△2,777
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
6,281,428
普通株式の期中平均株式数(株) 6,312,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ヒーハイスト精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト精
工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト精工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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