沖電気工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
【電話番号】 03-3501-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
【電話番号】 03-3501-3111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 299,316 327,858 441,452
売上高
(百万円) 2,802 7,290 15,477
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △1,558 7,183 8,405
(当期)純損益
(百万円) △5,674 10,544 3,576
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 90,937 105,665 100,200
純資産額
(百万円) 354,367 373,293 365,503
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損益
(円) △18.02 83.02 97.16
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 82.88 97.03
(当期)純利益金額
(%) 25.6 28.2 27.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 3,231 11,647 6,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △7,684 991 △12,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3,929 △5,785 △12,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 37,072 33,661 26,823
(期末)残高
第95期 第96期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
11.80 36.10
1株当たり四半期純損益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第95期第3四半期連結累計期間は1株当
たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、OKIグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
<情報通信事業>
連結子会社でありました(株)沖電気カスタマアドテックは、2019年4月1日付で連結子会社である沖ウィンテッ
ク(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。なお、沖ウィンテック(株)は合併後、商号をOKIクロステック(株)に変更しております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
社会におけるデジタル変革の加速もあり、OKIを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そ
うした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。
そのような事業環境の中、OKIは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開していま
す。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネット
ワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んで
います。
当第3四半期連結累計期間の業況は、引き続き好調な情報通信事業が全体を牽引し、売上高は3,279億円(前年
同期比286億円、9.5%増加)となりました。増収に加え、前年に実施したメカトロシステム事業における事業構造
改革の効果などにより、営業利益は91億円(同41億円増加)、経常利益は73億円(同45億円増加)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益として、事業所等の見直しによる固定資産売却益48億円、非事
業用資産の縮減を推進したことによる投資有価証券売却益44億円を計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に
係る事業構造改善費用17億円を計上したことなどにより、72億円(同88億円良化)となりました。
なお、 第1四半期連結会計期間 より、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その
影響として売上高は219億円、営業利益及び経常利益は34億円それぞれ増加しております 。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、 次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<情報通信事業>
売上高は、1,573億円(前年同期比482億円、44.2%増加)となりました。キャリア向けのネットワーク構築
の大型案件や社会インフラ関連が拡大したことなどから、事業全般において引き続き順調に推移しました。さ
らに、一部官公庁向けを中心に工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もあり、大きく増加しました。
営業利益は、工事進行基準の適用範囲拡大の影響に加えて、実質的な増収による効果もあり、111億円(同78
億円増加)となりました。
<メカトロシステム事業>
売上高は、536億円(前年同期比61億円、10.2%減少)となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理
機の大型案件が一巡したことから、売上が減少しました。
営業利益は、売上減少の影響があったものの、前年に、主に海外子会社で実施した構造改革の効果により、
3億円(同16億円良化)となりました。
<プリンター事業>
売上高は、695億円(前年同期比72億円、9.3%減少)となりました。欧州市場におけるオフィス向けの売上
が減少したほか、円高による減収影響もありました。
営業利益は、売上の減少及びユーロに対する円高の影響により、22億円(同23億円減少)となりました。
<EMS事業>
売上高は、432億円(前年同期比60億円、12.2%減少)となりました。FAや半導体関連の顧客向けが減少し
たほか、サプライチェーンの一部が10月に発生した台風による水害を受け、部材調達の遅れが発生した影響も
ありました。
営業利益は、減収により11億円(同16億円減少)となりました。
<その他>
売上高は、42億円(前年同期比4億円、9.2%減少)、営業利益は4億円(同4億円減少)となりました 。
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②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して78億円増加の3,733億円となりました。自
己資本は、当第3四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を72億円計上したこと及びその
他の包括利益累計額が33億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対し
て55億円増加の1,054億円となりました。その結果、自己資本比率は28.2%となりました。
資産では主に、現金及び預金が67億円、有形固定資産が29億円それぞれ増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末786億円から15億円増加し、801億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上した
ことにより、116億円の収入(前年同期32億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券や固定資産の
売却による収入があったことから、10億円の収入(同77億円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・
キャッシュ・フローは126億円の収入(同45億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、58億円の支出(同39億円の支出)となりま
した。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から337億円
となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のOKIグループの研究開発活動の金額は、7,524百万円であります。
主な研究成果として、情報通信事業において、社会インフラを始めとするエッジ領域にAI技術を適用する場合
に必要となる、リアルタイム性、信頼性、セキュリティ性が高いAIエッジコンピューターを開発いたしました。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
(売却)
売却時帳簿価額
事業所名
セグメン
土地
建物及び
会社名 売却時期
その他 合計
(所在地)
トの名称
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(百万円)
(面積千㎡)
OKIクロ 旧本社
2,016
ステック (東京都 品 183 0 2,200
情報通信 2019年9月
(0)
(株) 川区 )
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月14日)
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新 株予約権の 行使により 発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) (百万円)
2019年10月1日~
-
87,217 - 44,000 - 15,000
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 688,200 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 86,293,800 862,938
普通株式 同上
1単元(100株)未満
235,602 -
単元未満株式 普通株式
の株式
87,217,602 - -
発行済株式総数
- 862,938 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数に
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株)
株式数(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門1-
688,200 - 688,200 0.79
当社
7-12
- 688,200 - 688,200 0.79
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は、689,600株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
29,730 36,430
現金及び預金
106,672 100,390
受取手形及び売掛金
18,823 22,002
製品
25,007 22,233
仕掛品
20,777 22,211
原材料及び貯蔵品
22,454 25,611
その他
△257 △272
貸倒引当金
223,206 228,607
流動資産合計
固定資産
49,393 52,344
有形固定資産
10,457 10,806
無形固定資産
投資その他の資産
43,621 41,667
投資有価証券
※1 38,824 ※1 39,868
その他
82,446 81,535
投資その他の資産合計
142,296 144,686
固定資産合計
365,503 373,293
資産合計
負債の部
流動負債
67,465 62,048
支払手形及び買掛金
48,880 57,712
短期借入金
5,160 5,024
引当金
54,688 51,126
その他
176,194 175,911
流動負債合計
固定負債
29,673 22,432
長期借入金
463 430
役員退職慰労引当金
1,901 1,694
その他の引当金
30,158 30,912
退職給付に係る負債
26,911 36,246
その他
89,108 91,715
固定負債合計
265,302 267,627
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,057 19,047
資本剰余金
51,785 53,944
利益剰余金
△997 △970
自己株式
113,845 116,021
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,816 4,405
その他有価証券評価差額金
169 94
繰延ヘッジ損益
△10,884 △10,169
為替換算調整勘定
△6,006 △4,908
退職給付に係る調整累計額
△13,904 △10,577
その他の包括利益累計額合計
133 156
新株予約権
126 64
非支配株主持分
100,200 105,665
純資産合計
365,503 373,293
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
299,316 327,858
売上高
219,344 245,164
売上原価
79,971 82,693
売上総利益
74,983 73,561
販売費及び一般管理費
4,987 9,131
営業利益
営業外収益
74 74
受取利息
1,015 1,091
受取配当金
388 566
雑収入
1,479 1,732
営業外収益合計
営業外費用
1,204 1,283
支払利息
1,486 1,433
為替差損
974 856
雑支出
3,665 3,574
営業外費用合計
2,802 7,290
経常利益
特別利益
1,352 4,841
固定資産売却益
234 4,373
投資有価証券売却益
- 165
関係会社株式売却益
- 202
受取損害賠償金
1,586 9,582
特別利益合計
特別損失
173 325
固定資産処分損
- 192
関係会社株式売却損
- 306
災害による損失
1,965 1,699
事業構造改善費用
2,138 2,523
特別損失合計
2,250 14,349
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 977 1,504
2,803 5,630
法人税等調整額
3,780 7,135
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,530 7,214
28 30
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,558 7,183
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,530 7,214
その他の包括利益
△5,119 1,588
その他有価証券評価差額金
76 △74
繰延ヘッジ損益
645 717
為替換算調整勘定
252 1,098
退職給付に係る調整額
△4,144 3,330
その他の包括利益合計
△5,674 10,544
四半期包括利益
(内訳)
△5,703 10,511
親会社株主に係る四半期包括利益
28 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,250 14,349
税金等調整前四半期純利益
8,969 9,234
減価償却費
引当金の増減額(△は減少) 111 △279
△1,090 △1,166
受取利息及び受取配当金
1,204 1,283
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △234 △4,325
固定資産処分損益(△は益) △1,162 △4,516
売上債権の増減額(△は増加) 22,626 5,363
たな卸資産の増減額(△は増加) △19,816 △2,791
仕入債務の増減額(△は減少) △4,758 △3,929
△2,686 1,148
その他
5,413 14,369
小計
利息及び配当金の受取額 1,090 1,147
△1,107 △1,333
利息の支払額
△2,165 △2,535
法人税等の支払額
3,231 11,647
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,866 △8,499
有形固定資産の取得による支出
2,175 6,073
有形固定資産の売却による収入
△2,548 △3,102
無形固定資産の取得による支出
244 8,034
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △0
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 27
収入
△507 △1,289
長期前払費用の取得による支出
△613 △662
その他の支出
433 410
その他の収入
△7,684 991
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △8,872 14,416
24,970 -
長期借入れによる収入
△12,150 △12,547
長期借入金の返済による支出
△2,598 △4,332
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△2,502 -
よる支出
△2,325 △3,253
リース債務の返済による支出
△451 △67
その他
△3,929 △5,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
△26 △16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,409 6,837
45,481 26,823
現金及び現金同等物の期首残高
※37,072 ※33,661
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました(株)沖電気カスタマアドテックは、2019年4月1日付で連結子会社である沖ウィン
テック(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
ております。
なお、沖ウィンテック(株)は合併後、商号をOKIクロステック(株)に変更しております。
(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用して
おります。当該会計基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産
が2,567百万円、流動負債のその他が1,116百万円、固定負債のその他が1,897百万円それぞれ増加しており、利益
剰余金が533百万円減少しております。
なお、これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
(連結子会社の仲裁申立)
連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元( 当第3四半期連結会計期間末 為替レートでの円換算額17,490百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い、現在、華南国際経済貿易仲裁委員
会で審理中であります。
訴訟の状況を勘案し、回収期間が長期化する見込みであることを考慮した結果、 当第3四半期連結会計期間
末では、貸倒引当金10,535百万円を計上しております。
(工事進行基準の適用範囲拡大)
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、
その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進
行基準を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において売上高が21,920百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益が3,387百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 19,376 百万円 18,652 百万円
2 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
従業員(住宅融資借入金) 141百万円 113百万円
3 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA ECOMÉRCIO DE PRODUTOS ETECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.
(以下、OKI Brasil) は、2018年8月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS(商品流通サー
ビス税)の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。 OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるた
め、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 39,928百万円 36,430百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 -
引出制限預金 △2,845 △2,769
現金及び現金同等物 37,072 33,661
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年6月22日
普通株式 2,605 利益剰余金 30.00 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年6月21日
普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
メカトロ
EMS
情報通信 プリンター 計
(注)3
システム
売上高
外部顧客への
109,093 59,695 76,689 49,247 294,727 4,589 299,316 - 299,316
売上高
セグメント間
3,213 1,505 3,857 927 9,503 10,840 20,344 △20,344 -
の内部売上高
又は振替高
112,306 61,201 80,547 50,175 304,230 15,430 319,660 △20,344 299,316
計
セグメント利益
3,303 △1,265 4,549 2,726 9,314 764 10,078 △5,090 4,987
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,090百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,112百万円及び固定資産の調整額△0百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
メカトロ
EMS
情報通信 プリンター 計
(注)3
システム
売上高
外部顧客への
157,317 53,615 69,522 43,233 323,689 4,168 327,858 - 327,858
売上高
セグメント間
2,786 960 4,047 899 8,693 11,686 20,379 △20,379 -
の内部売上高
又は振替高
160,103 54,576 73,570 44,132 332,382 15,854 348,237 △20,379 327,858
計
セグメント利益
11,094 340 2,163 1,079 14,677 364 15,042 △5,910 9,131
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,910百万円には、セグメント間取引消去124百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円及び固定資産の調整額△113百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサー
ビスの更なる強化を目的とするEMS事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分
に含めておりました一部の事業を「EMS事業」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
△18.02円 83.02円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △1,558 7,183
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △1,558 7,183
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,508 86,529
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 82.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失
金額が計上されているため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 山 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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