株式会社昭文社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社昭文社(E00721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社昭文社
【英訳名】 Shobunsha Publications,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】 03（3556）8171
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社昭文社 大阪支社
（大阪市淀川区西中島六丁目11番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 6,271,573 5,647,671 8,770,072
売上高
経常損失（△） （千円） △269,446 △162,772 △590,539
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △276,451 △2,449 △1,815,120
（当期）純損失（△）
（千円） △469,964 108,805 △1,961,493
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,778,501 15,370,137 15,286,797
純資産額
（千円） 20,363,517 18,867,370 19,695,365
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △15.21 △0.13 △99.85
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 82.3 81.5 77.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △180,960 △362,690 △589,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △289,487 △273,325 △322,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △364,380 △1,219 △364,654
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,294,943 5,200,652 5,845,914
四半期末（期末）残高
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
1.51 7.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第60期第３四半期連結累計期間及び 第60期における 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりませ
ん。第61期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2019年６月６日付で、株式会社エムティーアイが新たに当社のその他の関係会社に該当することになりました。
第２四半期連結会計期間より、株式会社セルリアンブルーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
当第３四半期連結会計期間において、SUNNY SIDE UP GUAM, INC.の株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、海外経済において減
速が続くもとで輸出は弱めの動きとなっておりますが、企業収益は総じて良好な水準を維持する中、設備投資も増
加傾向にあります。一方、消費税率引き上げに加えて台風など自然災害の影響もあり個人消費は一時的な減速がみ
られるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな増加傾向が継続しております。
このような状況において、当社グループにおきましては、引き続きデータベース制作部門の子会社集中による効
率化と市販出版物における返品の抑制施策に注力しつつ、昨年度に整備した新三本部体制のもと、かねてからの出
版不況やスマホアプリの普及により拡大する情報無料化の影響で収益が継続的に減少する事態に歯止めをかけるべ
く、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。
まず平成時代最後の月となった４月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう！」のコンセプトのもと『平成
３１リターンズ』を発売いたしました。５月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会
社GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランド
オープン、６月には旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブック
の新シリーズ『Re（アール・イー）』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の６
エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。また、旅ナカ事業のさらなる充実を図るため、７月には国内
のみならず海外旅行客にも人気のある沖縄諸島でのツアー全般について主催会社として事業を行っている株式会社
セルリアンブルーの第三者割当増資を引き受け同社の株式を取得し、８月には当社海外現地法人GUAM OCEAN PARK
CORPORATIONが、グアムにてフライボードやジェットスキー、バナナボートなどの現地マリンアクティビティに強
みを持つAPRA DIVE &MARINE SPORTS, INC.の全事業を譲り受け、さらに、グアムで現在一番人気であるパラセー
リングについても当社として自社催行事業に取り入れるべく、11月にSUNNY SIDE UP GUAM INC.の全株式を取得
し、同社を買収いたしました。
なお、人びとのより安心な暮らしをサポートすべく、認知症や迷子の方、ならびに遺失物等の早期発見支援サー
ビスとして提供している『おかえりQR』は、７月に日本郵便株式会社東京支社のご協力を得て東京都全域におい
て、９月には同南関東支社のご協力を得て神奈川県及び山梨県全域において、10月には同関東支社のご協力を得
て、首都圏全域において対面販売を開始いたしております。
当第３四半期連結累計期間における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響で当社PND
（簡易型カーナビゲーション）組み込みアプリの売上が減少したことに加えてインバウンド事業で前年に大型入札
案件の受注売上があった反動減もあり、売上高は1,394百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて129百万
円減少いたしました。また、市販出版物では、業績悪化の要因となっている返品を抑制すべく、当期も継続して市
場在庫管理に注力したことにより、返品額は前第３四半期連結累計期間に比べて492百万円減少いたしました。し
かし、長引く出版不況や拡大するスマホアプリの影響により、地図、実用書、雑誌、ガイドブックいずれのジャン
ルにおいても売上が前年に届かず、市販出版物全体の売上高としては、前第３四半期連結累計期間に比べて506百
万円減少し、3,397百万円となりました。また広告売上は、前第３四半期連結累計期間にわずかながら届かず、特
注売上においては、今年度は特に利益を重視するということで、利益が見込めない可能性のある案件はあえて見送
る場合もあり、売上高は前年同期に比べて減少いたしました。一方で、手数料収入は、前年６月に連結子会社と
なった株式会社Ｋｕｑｕｌｕの収益が加算されたこと、及び「グルヤク」「旅ナカ」関連サービスの拡大により前
第３四半期連結累計期間に比べて増加いたしました。なお、当連結会計年度より上記マリンアクティビティ施設
『グアムオーシャンパーク』のグランドオープンに伴い新たに施設収入が加算されております。この結果、売上高
合計は前第３四半期連結累計期間に比べて623百万円（9.9％）減少し5,647百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価において、グループ内製化の推進に伴い外注費が減少し、かつ、前期に実施し
た希望退職者の募集に応じた社員の減員に伴い労務費が減少しましたが、売上が減少したことに加え返品調整引当
金繰入差額の負担は増加したため、売上総利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて減少いたしました。販売費
及び一般管理費においては、売上原価における労務費と同様に人件費の減少があり、前第３四半期連結累計期間に
比べて減少いたしました。これにより営業損失は225百万円と前年同期に比べて94百万円改善いたしました。（前
年同期は、営業損失320百万円）。これに伴い経常損失は106百万円改善し、162百万円となりました（前年同期
は、経常損失269百万円）。また、2019年９月12日にお知らせいたしました「固定資産の譲渡、特別利益の計上及
び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、当社が保有していた横浜営業所の土地及び建物を外部企業に譲
渡し、固定資産売却益159百万円を特別利益として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純
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損失は、前第３四半期連結累計期間に比べて274百万円改善し、2百万円となりました（前年同期は、親会社株主に
帰属する四半期純損失276百万円）。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、18,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円
（4.2％）減少いたしました。この主な要因は、仕掛品が270百万円、建物及び構築物が20百万円、有形固定資産そ
の他が78百万円、のれんが79百万円、投資有価証券が146百万円、退職給付に係る資産が32百万円それぞれ増加
し、投資その他の資産の貸倒引当金が52百万円減少した一方で、現金及び預金が646百万円、受取手形及び売掛金
が78百万円、商品及び製品が233百万円、土地が71百万円減少したことであります。負債合計は、3,497百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ911百万円（20.7％）減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が219
百万円、未払法人税等が32百万円、賞与引当金が32百万円、返品調整引当金が93百万円、流動負債その他が557百
万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が117百万
円増加した一方で、新株予約権が25百万円減少し、加えて親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしており
ます。これにより純資産合計は83百万円（0.5％）増加し、15,370百万円となりました。なお、2019年６月27日開
催の定時株主総会において決議いたしましたとおり、資本準備金の額のうち1,790百万円を減少し、その全額をそ
の他資本剰余金に振り替えた後、さらにその他資本剰余金から同額を繰越利益剰余金に振り替えることで、同額分
の欠損填補を行っております。
この結果、自己資本比率は81.5％と4.0ポイント改善しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は、
5,200百万円となり、前連結会計年度末と比較して645百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は362百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が17百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が116
百万円、売上債権の減少額が716百万円あった一方で、固定資産売却益が161百万円、新株予約権戻入益が25百万
円、貸倒引当金の減少額が58百万円、退職給付に係る資産の増加額が29百万円、賞与引当金の減少額が32百万円、
返品調整引当金の減少額が93百万円、受取利息及び受取配当金が31百万円、受取賃貸料が24百万円、たな卸資産の
増加額が36百万円、仕入債務の減少額が2億25百万円、特別退職金の支払額が413百万円、法人税等の支払額が23百
万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は273百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が40百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が145百
万円、無形固定資産の取得による支出が231百万円、投資有価証券の取得による支出が60百万円、事業譲受による
支出が80百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月６日、取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である、株式会社昭文
社準備会社、株式会社マップル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当
社が営む「地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、広告、特注品制作、版権（ブランド）
使用許諾事業」、「地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾及びそれら
を活用したサービスの提供事業」及び「旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主催等）
に関する事業」を、それぞれ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」という）を
締結しました。
なお、2020年１月10日開催の当社の臨時株主総会において、本件吸収分割契約締結の件は、承認可決されておりま
す。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,178,173 18,178,173
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
18,178,173 18,178,173 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 18,178,173 － 10,141,136 － 4,076,769
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2020年１月10日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日
(2019年11月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 18,143,900 181,439
普通株式 同上
33,673 － －
単元未満株式 普通株式
18,178,173 － －
発行済株式総数
－ 181,439 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区麹
600 － 600 0.00
株式会社昭文社
町3-1
－ 600 － 600 0.00
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、700株であります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役 上原 嗣則 2019年６月27日
なお、2020年１月10日開催の当社の臨時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名選任
しております。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
2007年４月 当社入社
2017年12月 執行役員管理本部長
株式会社昭文社クリエイ
取締役
ティブ監査役（現任）
執行役員管理統括 加藤 弘之 1974年６月20日生 （注） － 2020年１月10日
株式会社マップル・オン監
本部長
査役（現任）
2019年４月 執行役員管理統括本部
長（現任）
（注）2020年１月10日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,847,544 5,200,652
現金及び預金
2,722,415 2,013,818
受取手形及び売掛金
1,625,858 1,392,531
商品及び製品
232,062 502,681
仕掛品
668 307
原材料及び貯蔵品
141,927 137,325
その他
△22,682 △16,468
貸倒引当金
10,547,794 9,230,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,044,382 2,065,242
3,614,234 3,542,834
土地
15,144 93,958
その他（純額）
5,673,761 5,702,035
有形固定資産合計
無形固定資産
179,804 259,763
のれん
1,774 204,788
その他
181,578 464,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,744,269 1,891,109
投資有価証券
1,346,949 1,379,926
退職給付に係る資産
404,537 349,949
その他
△203,526 △151,052
貸倒引当金
3,292,230 3,469,933
投資その他の資産合計
9,147,571 9,636,521
固定資産合計
19,695,365 18,867,370
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
840,961 621,289
支払手形及び買掛金
770,000 770,000
短期借入金
76,058 43,159
未払法人税等
261,940 229,482
賞与引当金
597,652 503,660
返品調整引当金
1,075,664 517,853
その他
3,622,276 2,685,445
流動負債合計
固定負債
531,374 556,118
繰延税金負債
69,275 71,369
退職給付に係る負債
185,642 184,300
その他
786,291 811,788
固定負債合計
4,408,568 3,497,233
負債合計
純資産の部
株主資本
10,141,136 10,141,136
資本金
5,959,300 4,168,372
資本剰余金
△1,450,645 337,832
利益剰余金
△288 △405
自己株式
14,649,502 14,646,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625,532 742,994
その他有価証券評価差額金
△6,030 △14,328
為替換算調整勘定
△7,555 △5,464
退職給付に係る調整累計額
611,946 723,201
その他の包括利益累計額合計
25,348 －
新株予約権
15,286,797 15,370,137
純資産合計
19,695,365 18,867,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,271,573 5,647,671
売上高
4,337,962 3,767,979
売上原価
1,933,610 1,879,692
売上総利益
△188,081 △93,992
返品調整引当金繰入差額
2,121,691 1,973,684
差引売上総利益
2,442,312 2,199,322
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △320,620 △225,637
営業外収益
542 529
受取利息
29,404 30,720
受取配当金
28,690 24,227
受取賃貸料
3,760 －
保険配当金
15,316 30,663
その他
77,715 86,141
営業外収益合計
営業外費用
8,557 6,938
支払利息
13,528 13,223
賃貸収入原価
3,408 1,650
持分法による投資損失
1,047 1,463
その他
26,541 23,275
営業外費用合計
経常損失（△） △269,446 △162,772
特別利益
833 161,609
固定資産売却益
0 1,155
投資有価証券売却益
54,993 －
投資有価証券清算益
－ 25,348
新株予約権戻入益
55,828 188,112
特別利益合計
特別損失
21,811 80
固定資産売却損
3,610 7,999
投資有価証券評価損
－ 100
会員権売却損
－ 105
会員権評価損
25,421 8,285
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△239,039 17,055
純損失（△）
22,632 10,329
法人税、住民税及び事業税
14,778 9,174
法人税等調整額
37,411 19,504
法人税等合計
四半期純損失（△） △276,451 △2,449
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △276,451 △2,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △276,451 △2,449
その他の包括利益
△188,331 117,462
その他有価証券評価差額金
△2,523 △8,298
為替換算調整勘定
△2,657 2,090
退職給付に係る調整額
△193,513 111,254
その他の包括利益合計
△469,964 108,805
四半期包括利益
（内訳）
△469,964 108,805
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△239,039 17,055
期純損失（△）
108,569 116,292
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 3,610 7,999
投資有価証券清算益（△は益） △54,993 －
－ △161,609
固定資産売却益
持分法による投資損益（△は益） 3,408 1,650
－ △25,348
新株予約権戻入益
会員権売却損益（△は益） － 100
－ 105
会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,929 △58,688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,182 2,094
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △48,263 △29,963
賞与引当金の増減額（△は減少） △91,226 △32,458
返品調整引当金の増減額（△は減少） △188,081 △93,992
△29,947 △31,249
受取利息及び受取配当金
△28,690 △24,227
受取賃貸料
8,557 6,938
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 801,894 716,668
たな卸資産の増減額（△は増加） 210,314 △36,930
仕入債務の増減額（△は減少） △361,485 △225,228
△63,213 △121,928
その他
30,664 27,280
小計
利息及び配当金の受取額 30,045 31,321
28,690 22,763
賃貸料の受取額
△8,681 △7,093
利息の支払額
△232,143 －
解約違約金の支払額
－ △413,246
特別退職金の支払額
△29,536 △23,715
法人税等の支払額
△180,960 △362,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,669 △1,648
定期預金の預入による支出
－ 3,278
定期預金の払戻による収入
△26,155 △145,332
有形固定資産の取得による支出
48,272 240,030
有形固定資産の売却による収入
△157,653 △231,839
無形固定資産の取得による支出
△43,420 △60,764
投資有価証券の取得による支出
80,184 －
投資有価証券の清算による収入
－ △80,939
事業譲受による支出
△9,085 △4,050
貸付けによる支出
3,451 12,223
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△195,320 △60,243
支出
11,911 55,960
その他
△289,487 △273,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △874 －
△67 △117
自己株式の取得による支出
△363,438 △1,102
配当金の支払額
△364,380 △1,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,591 △8,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △837,419 △645,261
7,132,362 5,845,914
現金及び現金同等物の期首残高
※6,294,943 ※5,200,652
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、SUNNY SIDE UP GUAM, INC.の株式を取得したため、連結の範囲に含め
ております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURU
は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社セルリアンブルーの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（固定資産の譲渡）
当社は2019年10月18日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同年10月29日に譲渡契
約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社は資産の有効活用及び財務体質の改善を図るため、大阪支社の土地及び建物を譲渡することといたし
ました。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 大阪支社
(2)所在地 大阪府大阪市淀川区西中島6-11-23
(3)土地面積 487.16㎡
(4)建物延床面積 2,154.63㎡
(5)譲渡損益 906百万円
(6)現況 事務所及び駐車場
(注)帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項は
ありません。
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2019年10月18日
(2)契約締結日 2019年10月29日
(3)引渡日 2020年４月中（予定）
５．損益に与える影響
2021年３月期の譲渡となるため、当期の業績への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 6,296,613千円 5,200,652千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,669 －
現金及び現金同等物 6,294,943 5,200,652
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2018年６月28日
普通株式 363,557 20 2018年３月31日 2018年６月29日 資本剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：SUNNY SIDE UP GUAM, INC.
事業の内容 ：アガニア港パラセーリング事業、ココス島マリンスポーツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
MAPPLEアクティビティのさらなる内製化・自社催行化を目指すことを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年11月11日（みなし取得日 2019年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 600千米ドル
取得原価 600
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,885千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
54,410千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称：APRA DIVE &MARINE SPORTS, INC.
事業の内容 ：グアムにおけるマリンスポーツ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
MAPPLEアクティビティのさらなる内製化・自社催行化を目指すことを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年８月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2019年８月１日から2019年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 750千米ドル
取得原価 750
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
378千米ドル
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 （△） △15円21銭 △13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△276,451 △2,449
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△276,451 △2,449
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、
100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議いたしまし
た。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日（予定）付で商号を「株式会社昭文社ホール
ディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更することを決議い
たしました。
なお、上記の吸収分割契約及び定款一部変更については、2020年１月10日開催の当社臨時株主総会において
決議いたしました。
会社分割による持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行の背景と目的
21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ない
WEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変
革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、
編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによ
るメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および
電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。
そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じ
た読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューショ
ン提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価
値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益
の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると
判断いたしました。
この目的は以下のとおりです。
①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとと
もに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、ス
ピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。
②グループ経営戦略機能の強化
持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を
立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、
不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。
③企業風土及び事業内容に合った制度への移行
多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展
させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件吸収分割の日程
分割準備会社３社の設立 2019年10月１日
株主総会基準日公告 2019年11月14日
株主総会基準日 2019年11月29日
吸収分割契約承認 取締役会決議 2019年12月６日
吸収分割契約締結 2019年12月６日
吸収分割契約承認 株主総会決議 2020年１月10日
吸収分割の効力発生日 2020年４月１日（予定）
(2) 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マッ
プル、株式会社ＭＥＧＵＲＵを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を、そ
れぞれ承継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
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(3) 本件吸収分割に係る割当の内容
本件吸収分割に際し、承継会社３社は、それぞれ普通株式8,000株を発行し、その総数を当社に対して割当
交付いたします。
(4) 本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行する新株予約権について、本件吸収分割による変更はありません。
(5) 本件吸収分割に伴う増減する資本金
本件吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
本件吸収分割により、承継会社３社は、効力発生日において当社事業に関する資産、債務、雇用契約その他
の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
当社は、本件吸収分割後に予想される当社および承継会社３社の資産および負債の額ならびに収益状況につ
いて検討した結果、本件吸収分割後の当社および承継会社３社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題は
ないものと判断しております。なお、承継会社３社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の
方法によるものとしております。
３．分割会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 黒田 茂夫
(4)事業内容 独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑
誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制
作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を
展開
(5)資本金 10,141百万円
(6)設立年月日 1964年６月11日
(7)発行済株式数 18,178,173株
(8)決算期 ３月31日
(9)大株主及び持株比率 ㈱エムティーアイ 23.18％
黒田 敏夫 19.66％
黒田 茂夫 9.34％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 4.55％
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1.97％
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に商号を変更予定です。
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４．承継会社の概要
(1)名称 株式会社昭文社準備会社 株式会社マップル 株式会社ＭＥＧＵＲＵ
(2)所在地 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１ 東京都千代田区麹町三丁目１
番地 番地 番地
(3)代表者の役職・氏 代表取締役 清水 康史 代表取締役 黒田 茂夫 代表取締役 上原 嗣則
名
(4)事業内容 地図・旅行情報等を基にした 地図・ガイド情報等を基にし 旅行業全般（レストラン及び
メディアの企画・編集・制 たデジタルデータベースの企 現地ツアー予約、現地アク
作・販売、広告、特注品制 画・制作・販売・使用許諾お ティビティ主催等）
作、版権（ブランド）使用許 よびそれらを活用したサービ
諾 スの提供
(5)資本金 20百万円 20百万円 20百万円
(6)設立年月日 2019年10月１日 2019年10月１日 2019年10月１日
(7)発行済株式数 2,000株 2,000株 2,000株
(8)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
(9)大株主及び持株比 株式会社昭文社 100％ 株式会社昭文社 100％ 株式会社昭文社 100％
率
(10)当社との関係
資本関係 当社の完全子会社でありま 当社の完全子会社でありま 当社の完全子会社でありま
す。 す。 す。
人的関係 当社の取締役が、代表取締役 当社の代表取締役が、代表取 当社の取締役が、代表取締役
を兼務しております。 締役を兼務しております。 を兼務しております。
取引関係 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、 営業を開始していないため、
当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ 当社との取引関係はありませ
ん。 ん。 ん。
（注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更予定です。
５．直近事業年度の財政状態及び経営成績
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
2019年３月31日現在
2019年10月１日現在 2019年10月１日現在 2019年10月１日現在
名称 株式会社昭文社 株式会社昭文社準備 株式会社マップル 株式会社ＭＥＧＵＲ
会社 Ｕ
純資産 15,286百万円(連結) 20百万円 20百万円 20百万円
総資産 19,695百万円(連結) 20百万円 20百万円 20百万円
１株あたり純資産 839円57銭(連結) 10,000円 10,000円 10,000円
売上高 8,770百万円(連結) － － －
営業損失 △655百万円(連結) － － －
経常損失 △590百万円(連結) － － －
親会社株主に帰属 △1,815百万円(連結) － － －
する当期純損失
１株あたり △99.85円(連結) － － －
当期純損失
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６．分割する事業部門の内容
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
株式会社昭文社準備会社 地図・旅行情報等を基にしたメディアの企画・編集・制作・販売、公
告、特注品制作、版権（ブランド）使用許諾事業 (a)
株式会社マップル 地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・
販売・使用許諾およびそれらを活用したサービスの提供事業 (b)
株式会社ＭＥＧＵＲＵ 旅行業全般（レストラン及び現地ツアー予約、現地アクティビティ主
催等）に関する事業 (c)
(2) 分割する部門の経営成績
分割事業部門 (a) 分割事業部門 (b) 分割事業部門 (c) 当社(分割前)
売上高 6,552百万円 1,875百万円 55百万円 8,483百万円
当社(分割前) 77.2％ 22.1％ 0.7％ －
に対する比率
（注）金額は、2019年３月31日現在の損益計算書を基礎に作成しております。
(3) 承継させる資産、負債の項目及び金額
金額は、2019年９月30日現在の貸借対照表を基準に算出しております。
＜株式会社昭文社準備会社＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 3,727百万円 流動負債 1,122百万円
固定資産 776百万円 固定負債 230百万円
合計 4,503百万円 合計 1,352百万円
＜株式会社マップル＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 593百万円 流動負債 227百万円
固定資産 492百万円 固定負債 110百万円
合計 1,085百万円 合計 338百万円
＜株式会社ＭＥＧＵＲＵ＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 177百万円 流動負債 135百万円
固定資産 321百万円 固定負債 8百万円
合計 499百万円 合計 143百万円
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７．本件吸収分割後の状況
分割会社 承継会社① 承継会社② 承継会社③
(1)名称 株式会社昭文社ホール 株式会社昭文社 株式会社マップル 株式会社ＭＥＧＵＲ
ディングス （2020年４月１日付 Ｕ
（2020年４月１日付で で「株式会社昭文社
「株式会社昭文社」よ 準備会社」より商号
り商号変更予定） 変更予定）
(2)所在地 東京都千代田区麹町三 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町 東京都千代田区麹町
丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地 三丁目１番地
(3)代表者の役職・ 代表取締役社長 代表取締役 代表取締役 代表取締役
氏名 黒田 茂夫 清水 康史 黒田 茂夫 上原 嗣則
(4)事業内容 グループ会社の管理、 地図・旅行情報等を 地図・ガイド情報等 旅行業全般（レスト
不動産事業及び物流事 基にしたメディアの を基にしたデジタル ラン及び現地ツアー
業等 企画・編集・制作・ データベースの企 予約、現地アクティ
販売、広告、特注品 画・制作・販売・使 ビティ主催等）
制作、版権（ブラン 用許諾およびそれら
ド）使用許諾 を活用したサービス
の提供
(5)資本金 10,141百万円 100百万円 100百万円 100百万円
(6)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
８．今後の見通し
承継会社は、いずれも当社の完全子会社であるため、本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微で
あります。また、本件吸収分割後の当社の収入は、子会社からの配当収入、管理業務受託による収入、不動産
等の賃貸料収入、及び物流事業の受託による収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営
管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社 昭 文 社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
村 田 征 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永 利 浩 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、2019年10月18日開催の取締役会において、大阪支社の固定資産の譲渡を
行うことを決議し、2019年10月29日に不動産売買契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年１月10日開催の臨時株主総会において、持株会社体制移行
に伴う吸収分割契約及び定款一部変更を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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