ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 新治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 星野 悠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,572,452 2,497,040 3,333,974
経常利益 (千円) 55,946 51,131 48,376
四半期（当期）純利益 (千円) 91,331 28,996 734,461
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 732,261 1,393,575 1,375,391
総資産額 (千円) 1,977,295 1,979,331 1,947,928
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 126.70 40.23 1,018.86
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 37.0 70.4 70.6
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.87 6.17
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年4月１日～2019年12月31日）における世界経済は米国の保護主義的な通商政策の
動向による米中貿易摩擦の長期化、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速や新
型肺炎の拡散懸念、中東の地政学リスク等により、景気減速懸念が強まっております。
国内経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移したものの、業界動向におきましては、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向
は依然として根強く、また人手不足による採用難、人件費高騰による企業収益への影響等もあり、先行きが不透明
な状況が続いております。
このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並
びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。
CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしま
した。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を
図るため、拡大路線を継続しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は２４億９７百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は５０百万
円（前年同四半期比10.1％減）、経常利益は５１百万円（前年同四半期比8.6%減）、四半期純利益は２８百万円
（前年同四半期比68.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、国際情勢の影響を受けて、第３四半期累計の原油価格も不安定な動きとなりました
が、ガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定し
た状況で推移しました。しかしながらハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石
油製品は構造的な需要減少傾向にあり、原油価格も中東情勢の緊迫により、先行きは不透明な状況が依然として続
いております。
当社SS事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹
に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第３四半期累計期
間では燃料油原価が低下している状況から販売価格も低下し、売上の伸び悩みが懸念されましたが、近隣店舗の閉
鎖による販売数量の増加により、売上も好調に推移しました。
油外販売面では人材育成を進め、燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペア」、天候の影響に左右さ
れない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」を柱に積極的な取組みを
行っております。これらに注力した結果、SS事業部に関しましては売上・利益共に、前年同期に比べ、好調に推移
しました。
石油商事事業部につきましては、既述の市場価格の安定化により、一般ユーザーへの新規顧客開拓と法人既存顧
客の流出を防ぐ事を念頭に、お客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、燃料数量と適正な口銭（マージン）の獲
得を目指して参りました。しかしながら販売数量に関しましては石油からの燃料転換による需要減少や前年同期に
比べ、燃料油販売価格が低下していることから売上は減少しました。利益並びに口銭（マージン）に関しましては
新規顧客獲得及び新規仕入先の開拓により増加しております。その他物販事業や元売カード発券・管理事業に関し
ましても順調に推移した結果、第３四半期累計期間は前年同期に比べ減収増益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高１８億２０百万円（前年同四半期比 3.0%減）、営業利益
７４百万円（前年同四半期比 37.0%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳し
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さを増す中、例年以上の天候不良も重なりまして、販売活動に大きく影響を受けました。
このような状況の下、「コギー」といたしましては「人づくり」「競合店との差別化」「足元商圏固め」をキー
ワー ドに、人材育成とマーケティングを重視し、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に努めてお
ります。
第３四半期累計の営業活動と致しましては、商品ラインナップの充実を意識し、集客の最大化を目的に、話題性
の高い商品を始め消耗品類の価格訴求による購買意識の喚起を狙い、売上増加に努めました。またスタッフの技術
力の向上に取り組み、品質の向上に努め、メンテナンスの獲得にも注力しております。集客面では、ホームページ
上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などお得な商品情報の配信などによる集客活動を積
極的に行いました。
２０１９年３月下旬にオープンした「ららぽーと豊洲店」に関しましては、当初売上げは順調でしたが、ここに
きて伸び悩み、さらに出店コストの計上により前年と比べて利益も減少しました。しかしながら今後も地域需要を
意識した品揃え強化と付加価値を高めたサービスを通して、お客様の満足に繋がる活動を推進してまいります。
また、２０１９年４月からの小区画での臨時営業を経て、９月下旬にリニューアルオープンいたしました「川崎
ルフロン店」に関しましては、こちらも出店コストの計上から、前年同期と比べ、売上・利益は減少しております
が、豊洲店同様に地域需要を意識した販売活動を行い、将来にわたる持続的な成長を目指し取り組んで参ります。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高５億５６百万円（前年同四半期比3.5%減）、営業利益５百
万円（前年同四半期比77.5%減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、現在は巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピア共に満室状況であり、計画的な修繕を
行い、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
は現在では実質満室の稼働率となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高１億２０百万円（前年同四半期比 0.4%増）、営業利益６
５百万円（前年同四半期比5.7%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、１９億７９百万円（前事業年度末比 ３１百万円増）、純資産は１
３億９３百万円（前事業年度末比 １８百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は７億１９百万円（前事業年度末比４百万円増）、固定資産は１２億６０百万円（前事業年
度末比２７百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の９７百万円減少、受取手形及び
売掛金の３８百万円の増加、商品３４百万円の増加、前渡金３０百万円の増加、建物の２１百万円の増加によるも
のであります。
負債につきましては５億８５百万円（前事業年度末比１３百万円増）となりました。負債のうち流動負債は２億
５７百万円（前事業年度末比２百万円増）、固定負債は３億２８百万円（前事業年度末比１０百万円増）となりま
した。これらの増減の主なものは、買掛金の４３百万円の増加、未払金の１７百万円の減少、前受金９百万円の減
少、預り金９百万円の減少、長期繰延税金負債８百万円の増加、長期預り保証金６百万円の増加、長期未払金３百
万円の減少によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および四半期純利益２８百万円の計上により、１３億９３百万
円（前事業年度末比 １８百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 822,200 822,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日
－ 822,200 － 90,000 － 24,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
おける標準となる株式
普通株 718,300
完全議決権株式(その他) 7,183 同上
普通株式 2,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,183 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
(自己保有株式)
巣鴨一丁目11番１号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 286,790 189,146
受取手形及び売掛金 254,502 293,471
商品 145,088 179,685
その他 28,918 56,709
△ 468 －
貸倒引当金
流動資産合計 714,832 719,013
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 199,379 220,903
土地 876,660 876,660
15,848 18,786
その他（純額）
有形固定資産合計 1,091,888 1,116,351
無形固定資産
1,615 1,377
投資その他の資産
差入保証金 96,773 104,539
その他 77,879 72,210
△ 35,060 △ 34,160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,591 142,589
固定資産合計 1,233,096 1,260,318
資産合計 1,947,928 1,979,331
負債の部
流動負債
買掛金 106,575 150,132
未払法人税等 8,737 6,553
修繕引当金 7,044 6,417
店舗閉鎖損失引当金 1,266 －
131,497 94,624
その他
流動負債合計 255,120 257,726
固定負債
長期預り保証金 70,647 77,298
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
51,320 55,281
その他
固定負債合計 317,415 328,029
負債合計 572,536 585,756
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 728,206 746,390
△ 88,655 △ 88,655
自己株式
株主資本合計 1,005,990 1,024,174
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,375,391 1,393,575
負債純資産合計 1,947,928 1,979,331
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,572,452 2,497,040
1,932,057 1,824,478
売上原価
売上総利益 640,395 672,562
販売費及び一般管理費 583,789 621,680
営業利益 56,605 50,881
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 572 558
仕入割引 63 297
受取保険金 2,236 871
1,414 750
その他
営業外収益合計 4,288 2,479
営業外費用
支払利息 2,952 9
支払手数料 1,500 －
事故復旧損失 299 2,033
195 185
その他
営業外費用合計 4,947 2,228
経常利益 55,946 51,131
特別利益
68,477 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入益
特別利益合計 68,477 －
特別損失
固定資産売却損 3,050 －
固定資産除却損 12,657 499
6,127 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 21,835 499
税引前四半期純利益 102,588 50,631
法人税、住民税及び事業税 6,670 6,667
法人税等調整額 4,587 14,968
法人税等合計 11,257 21,635
四半期純利益 91,331 28,996
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 18,998千円 17,318千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日
2018年3月31日 2018年6月29日
普通株式 利益剰余金 7,209 10.00
定時総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月27日
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00
定時総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,875,778 576,768 119,904 2,572,452 ― 2,572,452
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,875,778 576,768 119,904 2,572,452 ― 2,572,452
セグメント利益 54,020 23,380 62,205 139,606 △ 83,000 56,605
(注) １ セグメント利益の調整額△83,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,000千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,820,299 556,302 120,438 2,497,040 ― 2,497,040
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,820,299 556,302 120,438 2,497,040 ― 2,497,040
セグメント利益 74,019 5,250 65,772 145,041 △ 94,160 50,881
(注) １ セグメント利益の調整額△94,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,160千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 126円 70銭 40円 23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 91,331
28,996
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 91,331
28,996
普通株式の期中平均株式数(株) 720,873
720,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
公認会計士 河 合 洋 明 印
業務執行社員
指定社員
長 谷 部 健 太
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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