ＳＣＳＫ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 255,917 280,722 358,654
経常利益 (百万円) 27,064 31,477 38,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,765 23,049 27,892
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 18,537 23,025 27,248
純資産額 (百万円) 204,806 203,524 194,468
総資産額 (百万円) 313,965 320,345 314,844
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 171.10 221.99 268.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) 171.04 221.94 268.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.8 63.3 61.4
営業活動による
(百万円) 25,555 34,787 33,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,033 △ 22,820 △ 7,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 804 △ 14,828 △ 19,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 119,649 103,425 106,198
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.73 89.12
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造・通信システム)
ＳＣＳＫ九州㈱
(流通・メディアシステム)
ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(金融システム)
㈱ＪＩＥＣ
(商社・グローバルシステム)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
(ビジネスソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
(モビリティシステム)
㈱ベリサーブ
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱ＣＳＩソリューションズ
(ITマネジメント)
Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
(その他)
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、
㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用や所得環境の
改善が続くなか、景気動向としては緩やかな回復基調にあったものと考えられます。企業収益は製造業を中心に慎
重さが増している状況にありましたが、設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に緩やかな増加傾向
を示しております。
先行きについては、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦のリスクや中国の景気後退リスクをはじ
めとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動、地政学
上のリスク等、世界の政治経済情勢に不透明感があることから、企業経営における景気動向判断においては、引き
続き慎重な対応が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みや人手不足への対応、顧客
企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたシステム投資需要の拡大に加えて、戦略的事業の強化や競争優位
性の確保といった、戦略的IT投資需要が高い状態で推移しました。また、様々な業種において未だ存在するレガ
シーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化していることや、今後到
来する各種ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応など、IT投資需要は全般的に増加基調にあったものと考
えられます。
特に、製造業企業においては、事業拡大・競争力強化のための戦略的投資をはじめ、一部レガシーシステムの
オープン化など、業務システムの更新需要、また、製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシ
ング)サービス需要やより高度化する製品開発時の製品検証への需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、多くの金融機関においてネガティブ金利といった市場環境を背景に設備投資を控える傾
向にありますが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用、各種インターネットバンキング・
ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、今後
の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
流通業企業においては、顧客・販売情報分析領域や、オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域の需要を背景とし
て、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、基幹システムの再構築・更新案件の増加など、IT投資
需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウ
トソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、前年度から増加基調にあった製造業顧客のIT投資需
要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前期比9.7％
増の280,722百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等
により収益性が向上したこともあり、前期比16.5％増の30,879百万円となりました。
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経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比16.3％増の
31,477百万円及び29.7％増の23,049百万円となりました。
当期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据えた重要な年度となります。このような
中、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業を展開
し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦略を中
心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向けての各
種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。加えて、次期中期経営計画期間に
向けての重点戦略が速やかにスタートできるような体制を築いてまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示し
ております。
(製造・通信システム)
自動車業向け及びガス業向けのシステム開発案件が堅調であったこと、また、建設業向け業務システム更新案
件の増加などにより、売上高は前年同期比18.1％増の37,034百万円、セグメント利益は前年同期比4.0％増の
4,655百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業向けシステム販売案件等が好調であり、売上高は前年同期比5.6％増の47,106百万円、セ
グメント利益は前年同期比23.0％増の5,435百万円となりました。
(金融システム)
銀行業向け及びリース業向けのシステム更新需要が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比2.0％増の
47,611百万円、セグメント利益は前年同期比14.0％増の5,591百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
商社向け案件の増加等により、売上高は前年同期比22.0％増の13,683百万となりました。セグメント利益は、
東南アジア進出に伴うコスト増加があるものの、上記増収による効果もあり、前年同期比6.9％増の2,037百万円
となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要や、BPOビジネスが堅調であることから、売上高は前年同期比8.2％増の39,095百万
円、セグメント利益は前年同期比22.7％増の4,431百万円となりました。
(モビリティシステム)
自動車業向け検証サービスが好調であること、また、車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移したこ
とから、売上高は前年同期比15.3％増の16,224百万円、セグメント利益は前年同期比94.7％増の830百万円となり
ました。
(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比12.3％増の43,133百万円、セグメント
利益は前年同期比20.6％増の4,945百万円となりました。
(ITマネジメント)
マネジメントサービスやデーターセンタービジネスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比9.9％増の
36,103百万円、セグメント利益は前年同期比12.0％増の4,765百万円となりました。
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(その他)
売上高は、前年同期比24.4％増の729百万円、セグメント損失は120百万円(前年同期はセグメント損失56百万
円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ5,501百万円(1.7％)増加し、320,345百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ3,554百万円(3.0％)減少し、116,821百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ9,055百万円(4.7％)増加し、203,524百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,988百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額214百万円を加味した結果、103,425百万円とな
りました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は34,787百万円(前年同期比9,231百万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益32,821百万円、減価償却費7,766百万円、売上債権の減少による資
金の増加10,067百万円によるものであります。主な減少要因は、たな卸資産の増加による資金の減少2,333百万
円、仕入債務の減少による資金の減少2,722百万円、法人税等の支払による資金の減少7,492百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は22,820百万円(前年同期比17,787百万円減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少7,217百万円、無形固定資産の取得による資金の減少
2,304百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ)による資金の減少
12,590百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は14,828百万円(前年同期比14,024百万円減少)となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少2,231百万円、2019年３月期
期末配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円及び2020年３月期中間配当金(１株当たり65.0円、うち創立50周年記念
配当10.0円)6,763百万円の支払によるものであります。
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(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画
における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事
業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発
投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの
検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自
己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融
機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
なお、当社グループの2019年12月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,902百万円であ
るのに対し、現金及び現金同等物は103,425百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実
現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましては、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研
究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持して
おり、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているも
のと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保すると
ともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案
した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネス
や戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される
事業拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第50期 第51期 第52期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
62.6 62.8 63.3
(％)
時価ベースの自己資本比率
185.2 128.6 183.8
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 233.7 226.8 166.4
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 198.7 295.1 359.9
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は513百万円であります。
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(5) 従業員数
2019年12月、公開買付けにより㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式を取得し、連結子会社といたしました。
これにより、その他セグメントの従業員数が増加しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの
従業員数は、13,959名(前連結会計年度末比1,594名増)となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 104,181,803 104,181,803
市場第一部 ます。
計 104,181,803 104,181,803 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 104,181,803 ― 21,152 ― 1,299
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
(注)１
普通株式 127,900
完全議決権株式(その他)(注)
普通株式 103,294,500 1,032,945 ―
１、２
単元未満株式(注)１、３ 普通株式 759,403 ― ―
発行済株式総数(注)１ 104,181,803 ― ―
総株主の議決権(注)１ ― 1,032,945 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確
認できず記載できないため、直前の基準日(2019年９月30日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
127,900 ― 127,900 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 127,900 ― 127,900 0.12
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認
できず記載できないため、直前の基準日(2019年９月30日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170 49,886
※ 74,698 ※ 67,164
受取手形及び売掛金
有価証券 － 300
商品及び製品 7,831 9,489
仕掛品 360 1,277
原材料及び貯蔵品 117 111
預け金 85,028 53,618
その他 11,831 13,641
△ 31 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 201,007 195,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,566 41,991
土地 14,169 14,204
13,096 17,497
その他（純額）
有形固定資産合計 70,833 73,692
無形固定資産
のれん 53 14,260
8,155 7,676
その他
無形固定資産合計 8,208 21,936
投資その他の資産
投資有価証券 11,773 11,490
その他 23,074 17,838
△ 53 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,794 29,278
固定資産合計 113,837 124,908
資産合計 314,844 320,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,087 20,099
短期借入金 15,000 15,400
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 4,898 1,304
賞与引当金 5,910 1,902
役員賞与引当金 57 48
工事損失引当金 228 341
24,343 29,881
その他
流動負債合計 72,525 78,976
固定負債
社債 40,000 30,000
役員退職慰労引当金 20 15
退職給付に係る負債 2,902 2,825
資産除去債務 2,779 3,102
2,147 1,900
その他
固定負債合計 47,850 37,844
負債合計 120,375 116,821
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 175,223 184,585
△ 694 △ 696
自己株式
株主資本合計 195,681 205,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,076 1,603
繰延ヘッジ損益 △ 21 17
為替換算調整勘定 △ 182 △ 330
△ 4,141 △ 3,645
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,269 △ 2,353
新株予約権
40 31
1,015 804
非支配株主持分
純資産合計 194,468 203,524
負債純資産合計 314,844 320,345
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 255,917 280,722
192,110 209,627
売上原価
売上総利益 63,807 71,095
販売費及び一般管理費 37,311 40,215
営業利益 26,496 30,879
営業外収益
受取利息 47 49
受取配当金 71 78
持分法による投資利益 557 707
138 159
その他
営業外収益合計 813 995
営業外費用
支払利息 83 93
投資有価証券売却損 2 －
子会社株式取得関連費用 － 220
159 83
その他
営業外費用合計 245 397
経常利益 27,064 31,477
特別利益
固定資産売却益 371 0
投資有価証券売却益 0 253
会員権売却益 0 －
段階取得に係る差益 47 1,556
－ 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 418 1,816
特別損失
固定資産除却損 27 22
固定資産売却損 44 0
減損損失 － 202
投資有価証券売却損 1 －
会員権売却損 0 0
支払補償金 224 248
217 －
災害損失
特別損失合計 516 473
税金等調整前四半期純利益 26,967 32,821
法人税、住民税及び事業税
3,456 4,410
法人税等調整額 5,160 5,303
法人税等合計 8,617 9,713
四半期純利益 18,350 23,107
非支配株主に帰属する四半期純利益 584 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,765 23,049
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 18,350 23,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206 △ 524
繰延ヘッジ損益 △ 12 38
為替換算調整勘定 84 △ 151
退職給付に係る調整額 361 493
△ 39 60
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 187 △ 82
四半期包括利益 18,537 23,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,948 22,965
非支配株主に係る四半期包括利益 588 60
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 26,967 32,821
減価償却費 6,952 7,766
のれん償却額 22 58
減損損失 － 202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 57 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 761 △ 851
固定資産除却損 27 22
固定資産売却損益（△は益） △ 326 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） 3 △ 253
持分法による投資損益（△は益） △ 557 △ 707
段階取得に係る差損益（△は益） △ 47 △ 1,556
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 128
支払利息及び社債利息 83 93
支払補償金 224 248
災害損失 217 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 33 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） 6,095 10,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,579 △ 2,333
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,363 △ 2,722
△ 2,996 △ 399
その他
小計 31,754 42,333
利息及び配当金の受取額
309 366
利息の支払額 △ 86 △ 96
支払補償金の支払額 － △ 132
災害損失の支払額 － △ 191
△ 6,421 △ 7,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,555 34,787
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,747 △ 7,217
有形固定資産の売却による収入 8,163 1
無形固定資産の取得による支出 △ 2,292 △ 2,304
投資有価証券の取得による支出 △ 1,101 △ 965
投資有価証券の売却及び償還による収入 54 304
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 12,590
る支出
短期貸付けによる支出 △ 202 △ 2
短期貸付金の回収による収入 153 ▶
投資事業組合出資金の払戻による収入 86 46
敷金及び保証金の差入による支出 △ 425 △ 220
敷金及び保証金の回収による収入 448 286
△ 170 △ 162
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,033 △ 22,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 15,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 15,035
長期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 78
社債の発行による収入 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 472 △ 451
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 10
自己株式の売却による収入 2 0
配当金の支払額 △ 10,144 △ 11,966
非支配株主への配当金の支払額 △ 180 △ 55
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,231
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 804 △ 14,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 63 △ 126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,781 △ 2,988
現金及び現金同等物の期首残高
99,797 106,198
70 214
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 119,649 ※ 103,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ及び㈱Ｓｋｅｅｄについては、重要性が高まった
ため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、PT SCSK Global Indonesia及びSCSK Myanmar Ltd.を設立出資し、連結の
範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式を追加取得し、連結の範囲に含
めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓについては、重要性が高まったため持分法の適用
範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、Presidio SCSK Digital Fundに出資し、持分法の適用範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 69百万円 87百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 18,098百万円 49,886百万円
預け金 101,550 〃 53,618 〃
計 119,649 〃 103,505 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預
－ 〃 △80 〃
金
現金及び現金同等物 119,649 〃 103,425 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 4,941 47円50銭 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 5,202 50円00銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 5,202 50円00銭 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 6,763 65円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への
31,347 44,606 46,660 11,218 36,147 14,077 38,425
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
802 663 530 4,385 3,222 244 4,792
又は振替高
計
32,149 45,270 47,190 15,603 39,369 14,322 43,218
セグメント利益
4,476 4,418 4,905 1,905 3,612 426 4,099
又は損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
IT
その他 合計
マネジメント
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への
32,848 586 255,917 ― 255,917
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
11,137 2,770 28,548 △ 28,548 ―
又は振替高
計
43,985 3,356 284,466 △ 28,548 255,917
セグメント利益
4,256 △ 56 28,044 △ 1,548 26,496
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ プラットフォーム
金融システム
システム システム システム ソリューション システム ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への
37,034 47,106 47,611 13,683 39,095 16,224 43,133
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
641 862 1,018 6,048 3,726 463 5,143
又は振替高
計
37,676 47,969 48,629 19,732 42,821 16,688 48,276
セグメント利益
4,655 5,435 5,591 2,037 4,431 830 4,945
又は損失（△）
四半期連結
IT 調整額 損益計算書
その他 合計
マネジメント
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への
36,103 729 280,722 ― 280,722
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
11,004 3,291 32,199 △ 32,199 ―
又は振替高
計
47,107 4,020 312,922 △ 32,199 280,722
セグメント利益
4,765 △ 120 32,571 △ 1,692 30,879
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,692百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式を追加取得し、連結の範囲に
含めたことにより、「その他」における資産が24,964百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式を追加取得し、連結の範囲に
含めたことにより、「その他」におけるのれんが14,045百万円増加しております。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプラッ
トフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を含め
た事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネ
スソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
事業の内容 ソフトウェア開発、システム運用管理、システム機器販売
②企業結合を行った主な理由
時代の構造変化に応じた、よりスケールの大きな事業展開、経営戦略を遂行することで、その結果として
の両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③企業結合日
2019年12月19日 (みなし取得日 2019年12月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10.45％
取得後の議決権比率 94.26％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの株式取得を行ったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた㈱Ｍｉｎｏｒｉソリューションズの企業結合日における時価 2,430百万円
追加取得に伴い支出した現金 19,479 〃
取得原価 21,909百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,556百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
14,045百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
171円10銭 221円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
17,765 23,049
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,765 23,049
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 103,827,164 103,831,276
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 171円04銭 221円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 36,742 27,173
(うち新株予約権)(株)
(36,742) (27,173)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 6,763百万円
② １株当たりの金額 65円00銭(うち、創立50周年記念配当10円00銭)
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 上 伸 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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