レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | レイズネクスト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
(旧会社名 新興プランテック株式会社)
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
(旧英訳名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 善 治
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
完成工事高 (千円) 71,691,917 85,722,616 97,331,686
経常利益 (千円) 6,311,594 7,265,931 7,939,369
親会社株主に帰属する
(千円) 4,135,880 10,311,922 5,225,277
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,538,845 10,753,293 4,764,677
純資産額 (千円) 46,762,640 66,802,943 47,988,441
総資産額 (千円) 83,422,195 116,335,479 80,155,780
1株当たり
(円) 89.47 200.08 113.03
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.0 56.6 58.8
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 36.49 36.63
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
2019年7月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行ったことにより、第2四半期連結会計期間より次の2社を連結の範囲に含めております。
・鹿島エンジニアリング株式会社
・京浜化工株式会社
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第 3 四半期連結累計期間( 2019 年 ▶ 月 1 日~ 2019 年 12 月 31 日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあ るもの
の、輸出を中心として引き続き弱含みの中にあるとともに、生産についても一段と弱含む中で推移しました。
企業収益は高い水準にありましたが、製造業を中心として企業の景気判断には慎重な姿勢が増す状況にありました。
海外経済では、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、そのテンポは鈍化しており、米中の通商問題の動
向や中国経済の先行き、英国の EU 離脱問題など、景気の下振れリスクのある中で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、国内需要は燃費改善や燃料転換などの構造的な
要因から減少傾向にあるものの、製油所の能力削減により精製設備の稼働率が高水準に維持されました。
石油化学業界では、エチレン生産設備の稼働率は高い水準を維持し、国内の個人消費や建設需要に支えられ、底堅
く推移しました。非鉄金属業界は、景気判断の指数は悪化しているものの、半導体やスマートフォンなどIT関連の
需要回復が見込まれる中で、投資を継続している状況にありました。
当社グループでは、当期( 2020 年 3 月期)も定期修理工事が引き続き堅調に推移する見込みである中、プラント強 靭
化対策工事、改造・改修工事、高機能製品生産の新規プラント建設工事などの受注拡大にも取り組みました。また、
人手不足による外注加工費の上昇の中にありましたが、その他の直接工事費や経費の削減などに努めた結果、個々の
工事における採算性を確保することができ、収益は好調に推移いたしました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、116,335,479千円で前連結会計年度末より、36,179,698千円増加しまし
た。これは、現金及び預金が6,566,715千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が11,079,040千円、未成工
事支出金が22,009,203千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、49,532,535千円で前連結会計年度末より、17,365,196千円増加しまし
た。これは、支払手形・工事未払金が3,121,076千円、電子記録債務が10,139,058千円それぞれ減少したものの、短期
借入金が26,495,584千円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、66,802,943千円で前連結会計年度末より、18,814,502千円増加しま
した。これは、資本剰余金が10,156,120千円、利益剰余金が8,185,481千円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、第 2 四半期に引き続き経営統合前の新興プランテック株式
会 社との前年同期との対比となりますが、受注高は前年同期比79.0%増の128,529,874千円、完成工事高は前年同期比
19.6%増の85,722,616千円となりました。また、経常利益は7,265,931千円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は、10,311,922千円(前年同期比149.3%増)となっております。
なお、受注高は第 2 四半期において JX エンジニアリング株式会社の経営統合前の受注残高をレイズネクスト株式会社
の当期の受注高として受け入れたことにより、前年同期比で大幅に増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、第2四半期の特別利益において経営統合によって生じた負ののれん発生益を計上したことから、前年同期比で大
幅に増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108,193千円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、
当社グループのエンジニアリング業に係る従業員数が718名増加しております。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
(市場第一部) 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
─ 54,168,053 ─ 2,754,473 ─ 11,460,618
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 200
普通株式 54,139,400
完全議決権株式(その他) 541,394 ─
普通株式 28,453
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,394 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 横浜市磯子区新磯子町27番
200 - 200 0.00
レイズネクスト株式会社 地5
計 ― 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,954,338 10,387,623
受取手形・完成工事未収入金 38,837,826 49,916,866
電子記録債権 1,012,733 615,858
未成工事支出金 6,020,514 28,029,718
その他 196,397 4,275,134
△ 13,830 △ 9,228
貸倒引当金
流動資産合計 63,007,979 93,215,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,848,153 3,335,810
土地 7,186,383 8,067,690
1,034,891 1,466,157
その他(純額)
有形固定資産合計 11,069,428 12,869,658
無形固定資産 271,217 1,051,664
投資その他の資産
投資有価証券 4,881,362 6,095,251
退職給付に係る資産 ― 1,557
長期前払費用 11,849 11,862
繰延税金資産 758,854 2,814,295
その他 277,608 460,957
△ 122,520 △ 185,739
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,807,155 9,198,184
固定資産合計 17,147,801 23,119,507
資産合計 80,155,780 116,335,479
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 12,489,440 9,368,363
電子記録債務 11,229,960 1,090,901
短期借入金 205,004 26,700,588
未払法人税等 2,057,373 1,414,491
未成工事受入金 535,705 1,476,471
工事損失引当金 ― 942,047
完成工事補償引当金 120,350 90,065
賞与引当金 1,255,014 586,933
役員賞与引当金 4,000 2,440
1,949,002 3,805,474
その他
流動負債合計 29,845,851 45,477,777
固定負債
長期借入金 53,447 33,360
繰延税金負債 1,153 1,948
役員退職慰労引当金 93,377 92,306
退職給付に係る負債 1,984,577 3,705,799
188,932 221,344
その他
固定負債合計 2,321,488 4,054,758
負債合計 32,167,339 49,532,535
純資産の部
株主資本
資本金 2,754,473 2,754,473
資本剰余金 1,688,884 11,845,004
利益剰余金 41,686,932 49,872,413
△ 40,216 △ 286
自己株式
株主資本合計 46,090,073 64,471,604
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,059 1,625,830
繰延ヘッジ損益 ― △ 1,786
為替換算調整勘定 △ 79,921 △ 107,914
△ 201,857 △ 134,717
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,033,280 1,381,412
非支配株主持分 865,087 949,927
純資産合計 47,988,441 66,802,943
負債純資産合計 80,155,780 116,335,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 71,691,917 85,722,616
62,619,581 73,905,750
完成工事原価
完成工事総利益 9,072,336 11,816,866
販売費及び一般管理費 2,974,139 4,792,063
営業利益 6,098,197 7,024,802
営業外収益
受取利息 1,949 5,038
受取配当金 117,502 126,039
受取賃貸料 68,678 69,282
為替差益 ― 1,837
62,302 92,006
その他
営業外収益合計 250,432 294,203
営業外費用
支払利息 3,378 26,825
賃貸費用 8,049 8,365
為替差損 11,631 ―
13,975 17,884
その他
営業外費用合計 37,035 53,075
経常利益 6,311,594 7,265,931
特別利益
固定資産売却益 1,279 4,362
― 5,531,316
負ののれん発生益
特別利益合計 1,279 5,535,678
特別損失
固定資産売却損 55 4,293
固定資産除却損 879 10,326
89,250 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 90,184 14,620
税金等調整前四半期純利益 6,222,689 12,786,989
法人税等 2,014,779 2,380,456
四半期純利益 4,207,909 10,406,532
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,028 94,609
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,135,880 10,311,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 4,207,909 10,406,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 711,679 309,400
繰延ヘッジ損益 ― △ 1,786
為替換算調整勘定 △ 15,621 △ 27,992
58,237 67,139
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 669,063 346,761
四半期包括利益 3,538,845 10,753,293
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,468,783 10,660,054
非支配株主に係る四半期包括利益 70,062 93,239
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりまし
たが、2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統
一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、第2四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 464,672千円
減価償却費 334,282千円
のれんの償却額 40,906千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 1,802,870 39 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 2,126,441 46 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
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JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、第3四半期連結累計期間において資本剰余金が
10,156,120千円増加、自己株式が39,940千円減少し、第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が
11,845,004 千円、自己株式が△286千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などで
あります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その
他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などで
あります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
エンジニアリング業において、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益
5,531,316千円を計上しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、JXTGホールディングス株式会社(以下、「JXTGHD」という)及びその子会社であるJXエンジニアリング株
式会社(以下、「JXエンジニアリング」という)との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合
併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17
日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しており
ます。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:JXエンジニアリング株式会社
事業の内容:各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社およびJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新
需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社(英文名:RAIZNEXT Corporation)
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしま
した。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
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3.取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196,336千円
取得原価 10,196,336千円
② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC
日興証券」という)を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算
定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し
等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥
当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点におけ
る普通株式の発行済株式総数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付する
株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしました。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 402,064千円
4.取得原価の配分等に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,583,042千円
固定資産 4,681,971千円
資産合計 32,265,013千円
流動負債 15,454,491千円
固定負債 1,635,871千円
負債合計 17,090,362千円
② 発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額:553,001千円
負ののれんの金額:5,531,316千円
なお、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
発生要因
のれんについては、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として計上しております。
償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
5.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 14,716,323千円
営業利益 204,015千円
親会社株主に帰属する当期純利益 243,661千円
概算額の算定方法については、JXエンジニアリング株式会社と連結子会社の2019年4月1日から2019年6月30日ま
での売上高および損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、の
れん償却額を加減して影響の概算額を算定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 89円47銭 200円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,135,880 10,311,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,135,880 10,311,922
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,227,208 51,540,129
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会社)の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四
半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社(旧会社名 新興プランテック株式会
社)及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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