株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第17期 第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,054,449 1,068,214 1,444,524
経常利益 (百万円) 52,008 39,803 68,702
親会社株主に帰属する
(百万円) 37,576 31,613 47,235
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 41,393 20,230 69,403
純資産額 (百万円) 285,731 324,086 316,421
総資産額 (百万円) 813,420 832,088 902,002
１株当たり四半期（当期）
(円) 100.75 84.72 126.64
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 100.49 84.71 126.39
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.0 35.7 31.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 17,748 △ 3,669 53,522
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 18,631 893 △ 22,815
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 25,344 △ 17,261 △ 21,974
現金及び現金同等物の
(百万円) 117,752 131,486 152,154
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.61 31.75
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を
行っており、第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について
遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、当社の一部の子会社において売上の計上基準に係る会計方針の変更を行ってお
り、遡及修正後の数値で前期末及び前年同期比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計
方針の変更等）」をご参照ください。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日、以下「当第３四半期」)における日本経済は、上期
に改元効果や消費増税前の駆け込み需要など、内需を中心に底堅い動きが見られましたが、10月以降は駆け込み需
要の反動減や台風の影響もあり個人消費が落ち込み、輸出も低調な状況が続くなど、弱含みの展開となりました。
一方、国内広告市場（注１）は、冷え込んだ企業マインドの影響もあり、期初から低調な動きが継続しておりま
す。
このような環境下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を
継続してまいりました。この結果、売上高は １兆682億14百万円 と前年同期比 1.3％ の増収となりました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、４マスメディアでは、「ラジオ」が前年同期を上回ったものの、
「テレビ」「雑誌」「新聞」が減少し、４マスメディア取引合計は前年同期を下回りました。一方、４マスメディ
ア以外では、「インターネットメディア」の大きな伸びに加え「マーケティング／プロモーション」などすべての
種目で好調に推移し、４マスメディア以外取引合計は前年同期を上回りました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、主な増加業種としましては、「官公庁・団体」「自動車・関連品」
「交通・レジャー」、また、主な減少業種としましては、「飲料・嗜好品」「不動産・住宅設備」「家電・AV機
器」となっております。（注２）
売上総利益に関しては、主力事業は順調に拡大したものの、連結子会社のユナイテッド㈱による㈱メルカリ株式
の売却益が大きく減少した影響があり、 2,395億89百万円 （同 2.3％増加 )と前年同期より 52億75百万円の増加 に留
まりました。販売費及び一般管理費は、計画に沿って人件費を中心に積極的な費用投下を行った結果、 9.1％の増
加 となり、その結果、営業利益は 376億93百万円 (同 23.5％減少 ）、経常利益は 398億３百万円 (同 23.5％減少 )と、
いずれも減益となりました。
これに特別利益 171億74百万円 及び特別損失 45億83百万円 を加味した税金等調整前四半期純利益は 523億93百万円
(同 25.8％減少 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 316億13百万円 (同 15.9％減少 )と、当期に㈱リクルート
ホールディングス等の株式を売却したことにより投資有価証券売却益が 141億15百万円 増加したものの、前年同期
に退職給付信託返還益を 162億32百万円 、年金制度の移行に伴う退職給付制度終了益を 35億64百万円 計上したこと
の反動減もあり、いずれも減益となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 699億14百万円減少 し、 8,320億88百万円 となりました。主な増減
は、 受取手形及び売掛金の減少307億82百万円 、 現金及び預金の減少208億83百万円 、 有価証券の減少153億58百万円 で
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 775億78百万円減少 し、 5,080億２百万円 となりました。主な増減は、 支払手形及び買掛
金の減少336億68百万円 、 未払法人税等の減少116億16百万円 、 賞与引当金の減少109億40百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 76億64百万円増加 し、 3,240億86百万円 となりました。主な増減は、 利益剰余金の増
加207億75百万円 、 非支配株主持分の減少67億15百万円 、 その他有価証券評価差額金の減少56億37百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,314億86百万円 となり、前年同期より 137億34百万円の増加 (前連結会
計年度末より 206億67百万円の減少 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(523億93百万円)の計上 、 投資有価証券売却益(△
146億16百万円) 、 賞与引当金の減少(△110億67百万円) 、 売上債権の減少(296億64百万円) 、 仕入債務の減少(△330
億３百万円) 、 法人税等の支払(△256億33百万円) 等の結果、 36億69百万円の支出 （前年同期は 177億48百万円の収
入 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資有価証券の売却による収入(169億90百万円) 、 有形固定資産の取得による
支出(△46億84百万円) 、 子会社株式及び出資金の取得による支出(△45億54百万円) 等があったため、 ８億93百万円の
収入 (前年同期は 186億31百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払額(△106億70百万円) 、 短期借入金の純増減(△25億23百万円)
等があったため、 172億61百万円の支出 (前年同期は 253億44百万円の支出 )となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,146,249 389,146,249 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,146,249 389,146,249 ― ―
（注）発行済株式のうち588,149株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（983百万円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 389,146,249 ― 10,491 ― 154,030
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,904,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,215,100 3,732,151 ―
単元未満株式 普通株式 26,249 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,146,249 ― ―
総株主の議決権 ― 3,732,151 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホールディ
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,904,900 － 15,904,900 4.09
ングス
計 ― 15,904,900 － 15,904,900 4.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,762 133,879
※3 362,588 ※3 331,806
受取手形及び売掛金
有価証券 41,729 26,371
金銭債権信託受益権 4,274 4,306
※1 18,674 ※1 18,825
たな卸資産
短期貸付金 767 690
その他 28,120 29,052
△ 666 △ 457
貸倒引当金
流動資産合計 610,251 544,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,423 36,641
△ 17,623 △ 17,379
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,800 19,262
土地
11,747 11,107
その他 15,133 15,494
△ 10,045 △ 10,173
減価償却累計額
その他（純額） 5,087 5,321
有形固定資産合計 35,635 35,691
無形固定資産
ソフトウエア 8,747 10,714
のれん 30,730 28,924
14,801 13,002
その他
無形固定資産合計 54,279 52,641
投資その他の資産
投資有価証券 163,101 164,106
長期貸付金 850 850
退職給付に係る資産 8,389 8,930
繰延税金資産 7,131 1,783
その他 24,411 25,591
△ 2,049 △ 1,979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,836 199,282
固定資産合計 291,751 287,614
資産合計 902,002 832,088
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 310,492 ※3 276,823
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,867 6,369
1年内返済予定の長期借入金 904 405
未払費用 14,695 13,706
未払法人税等 16,072 4,456
資産除去債務 318 62
賞与引当金 29,958 19,017
役員賞与引当金 750 177
債務保証損失引当金 50 50
42,161 34,518
その他
流動負債合計 424,272 355,587
固定負債
長期借入金 106,280 105,538
繰延税金負債 23,988 18,995
役員退職慰労引当金 396 416
退職給付に係る負債 15,543 16,631
15,099 10,834
その他
固定負債合計 161,308 152,414
負債合計 585,580 508,002
純資産の部
株主資本
資本金 10,325 10,491
資本剰余金 － 110
利益剰余金 227,643 248,418
△ 11,371 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 226,596 247,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,151 54,513
為替換算調整勘定 △ 3,460 △ 4,606
△ 989 △ 907
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,701 48,999
新株予約権
180 209
33,943 27,228
非支配株主持分
純資産合計 316,421 324,086
負債純資産合計 902,002 832,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,054,449 1,068,214
820,135 828,625
売上原価
売上総利益 234,313 239,589
販売費及び一般管理費
給料及び手当 82,206 88,891
退職給付費用 1,757 3,692
賞与引当金繰入額 15,928 16,827
役員退職慰労引当金繰入額 53 74
のれん償却額 4,265 5,895
貸倒引当金繰入額 △ 124 △ 250
80,933 86,764
その他
販売費及び一般管理費合計 185,020 201,895
営業利益 49,293 37,693
営業外収益
受取利息 208 324
受取配当金 1,630 2,040
持分法による投資利益 140 89
保険解約返戻金 21 58
投資事業組合運用益 841 10
392 420
その他
営業外収益合計 3,236 2,942
営業外費用
支払利息 229 434
為替差損 161 112
131 286
その他
営業外費用合計 521 832
経常利益 52,008 39,803
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
退職給付制度終了益 3,564 －
退職給付信託返還益 16,232 －
固定資産売却益 5 2,342
投資有価証券売却益 567 14,683
関係会社株式売却益 262 75
負ののれん発生益 117 －
249 72
その他
特別利益合計 20,999 17,174
特別損失
自己新株予約権消却損 1,374 －
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 194 94
減損損失 － 2,895
関係会社株式売却損 － 300
投資有価証券売却損 － 66
投資有価証券評価損 142 322
事務所移転費用 147 542
特別退職金 72 209
段階取得に係る差損 87 －
378 151
その他
特別損失合計 2,399 4,583
税金等調整前四半期純利益 70,608 52,393
法人税、住民税及び事業税
12,526 13,976
12,688 5,594
法人税等調整額
法人税等合計 25,214 19,570
四半期純利益 45,394 32,822
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,818 1,209
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,576 31,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 45,394 32,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,516 △ 11,436
繰延ヘッジ損益 6 －
為替換算調整勘定 △ 866 △ 1,188
退職給付に係る調整額 △ 7,550 81
△ 107 △ 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,000 △ 12,592
四半期包括利益 41,393 20,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,181 24,912
非支配株主に係る四半期包括利益 21,212 △ 4,681
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 70,608 52,393
減価償却費 4,946 5,337
減損損失 － 2,895
のれん償却額 4,265 5,895
退職給付制度終了益 △ 3,564 －
負ののれん発生益 △ 117 －
自己新株予約権消却損 1,374 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,914 △ 11,067
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 662 △ 579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 239 175
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 450 △ 279
受取利息及び受取配当金 △ 1,839 △ 2,364
支払利息 229 434
為替差損益（△は益） △ 123 84
持分法による投資損益（△は益） △ 140 △ 89
段階取得に係る差損益（△は益） 87 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 567 △ 14,616
関係会社株式売却損益（△は益） △ 262 225
投資有価証券評価損益（△は益） 142 322
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 2,342
固定資産除却損 194 94
売上債権の増減額（△は増加） 11,238 29,664
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,867 △ 206
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,600 △ 33,003
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 5,825 △ 204
△ 23,443 △ 13,147
その他
小計 35,088 19,607
利息及び配当金の受取額
2,181 2,771
利息の支払額 △ 229 △ 414
法人税等の支払額 △ 19,292 △ 25,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,748 △ 3,669
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,450 △ 1,594
定期預金の払戻による収入 2,280 2,050
有形固定資産の取得による支出 △ 4,119 △ 4,684
有形固定資産の売却による収入 22 4,021
無形固定資産の取得による支出 △ 2,848 △ 4,473
投資有価証券の取得による支出 △ 1,836 △ 3,840
投資有価証券の売却による収入 1,414 16,990
出資金の払込による支出 － △ 203
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 11,237 △ 1,477
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
513 444
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 328 △ 309
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 2,006 △ 4,554
敷金の差入による支出 △ 776 △ 1,593
敷金の回収による収入 529 220
短期貸付金の増減額（△は増加） 1,519 57
長期貸付けによる支出 △ 15 △ 11
長期貸付金の回収による収入 26 28
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 586 △ 3
92 △ 173
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,631 893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,838 △ 2,523
長期借入れによる収入 172 76
長期借入金の返済による支出 △ 764 △ 1,255
社債の発行による収入 － 250
社債の償還による支出 － △ 48
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 168 △ 271
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 25 △ 992
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
20 ▶
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 113,135 △ 234
による支出
配当金の支払額 △ 9,920 △ 10,670
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,430 △ 1,648
非支配株主からの払込みによる収入 145 53
ストックオプションの行使による収入 553 －
△ 1,629 －
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,344 △ 17,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 302 △ 631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,529 △ 20,667
現金及び現金同等物の期首残高 143,850 152,154
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 432 －
※1 117,752 ※1 131,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（１） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱博報堂ＤＹベンチャーズ外２社は新規設立のため、㈱西広外１社は株式取得
のため、連結の範囲に加えております。また㈱博報堂ＤＹデジタルはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
に吸収合併されたため、コイネージ㈱は株式売却のため、連結の範囲から除いております。
第２四半期連結会計期間より、㈱LossLess外２社は新規設立のため、eMFORCE Inc.外５社は株式取得のため、
連結の範囲に加えております。
当第３四半期連結会計期間より、㈱大広WEDO外１社は新規設立のため、㈱Emerge外４社は株式取得のため、
連結の範囲に加えております。また㈱ラップス外１社は株式売却のため、連結の範囲から除いております。
（２） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、livepass㈱は実質影響力基準により関連会社でなくなったため、持分法の適用対
象から除いております。
第２四半期連結会計期間より、㈱グッドライフビジネスサポートは新規設立のため、持分法の適用対象に加えてお
ります。
(会計方針の変更等)
当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告につい
て、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載
を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度
に、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したこ
とを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連
結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上高は６百万円減少し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は74百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照
表における受取手形及び売掛金は3,544百万円、支払手形及び買掛金は3,120百万円減少しております。また、累積
的影響額を反映させたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は100百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
従業員 65 百万円 53 百万円
合計
65 百万円 53 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 179 百万円 61 百万円
支払手形 855 百万円 871 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2019年 ４ 月 １ 日
(自 2018年 ４ 月 １ 日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 120,171 百万円 133,879 百万円
有価証券 26,140 百万円 26,371 百万円
計 146,312 百万円 160,250 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,419 百万円 △2,392 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △26,140 百万円 △26,371 百万円
現金及び現金同等物 117,752 百万円 131,486 百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 4,847 13.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 5,222 14.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年９月26日付で、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱の株式を追
加取得しました。また、株式売渡請求を実施したことにより、2018年10月31日付で同社を完全子会社としまし
た。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が87,523百万円、利益剰余金が5,352百万円減
少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,222 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 5,598 15.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１） １株当たり四半期純利益
100円75銭 84円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
37,576 31,613
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,576 31,613
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
372,959 373,151
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
100円49銭 84円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△96 △2
四半期純利益調整額 (百万円)
調整の主な内訳 （百万円)
△96 △2
関係会社の発行する潜在株式
（ストック・オプション）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第17期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額
5,598百万円
② １株当たりの中間配当額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三 浦 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
俵 洋 志
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 瀧 克 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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