ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 形部 由貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 形部 由貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
47,835 48,894 63,924
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 17,171 ) ( 16,899 )
税引前四半期(当期)利益(△損
(百万円) 4,710 △ 167 5,439
失)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,611 1,096 2,953
(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,750 ) ( 1,911 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) △ 4,833 △ 2,195 564
(当期)包括利益
(百万円) 69,373 80,912 74,971
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 139,550 159,472 149,705
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
73.33 30.80 82.92
利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 49.15 ) ( 53.68 )
希薄化効果調整後1株当たり四半
(円) 69.37 28.07 74.35
期(当期)利益
(%) 49.7 50.7 50.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 4,415 3,973 7,099
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,343 △ 2,172 △ 1,572
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,670 12,151 △ 2,610
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 26,061 43,532 27,573
(期末)残高
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
4 前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンスの前第3四半期連結累
計期間及び前第3四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円 +1,059 百万円 (+2.2%)
47,835
売上収益 48,894
百万円 百万円 +398 百万円 (+6.4%)
事業EBITDA 6,210 6,608
百万円 百万円 △2,069 百万円 (△43.4%)
営業利益(△損失) 4,768 2,699
百万円 百万円 △4,878 百万円 (-%)
税引前利益 4,710 △167
百万円 百万円 △1,514 百万円 (△58.0%)
親会社の所有者に帰属する 四半期 利益 2,611 1,096
円 円 △42.53 円 (△58.0%)
30.80
基本的1株当たり四半期利益 73.33
円 円 △41.30 円 (△59.5%)
希薄化後1株当たり四半期利益 69.37 28.07
(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間においても、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニ
ア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間に
おける事業の状況は、以下のとおりです。
なお、前第4四半期連結会計期間に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)
の前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の各数値は修正再表示しております。
(売上収益)
ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業及びシ
ニア・ライフセグメントの事業が順調に成長し、増収となりました。
(営業利益)
第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社
全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テス
トを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回り
ました。その結果、のれん、有形固定資産及び使用権資産の減損損失25億97百万円をその他の費用に計上いたしま
した。そのため、前年同期に比較し、大きく減益となりました。
(税引前四半期利益)
上記に加え、持分法適用関連会社であるGTSの連結上ののれんの減損損失を含む損失を、持分法による投資損
失として26億29百万円を計上したことにより、減益となりました。
(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
第1四半期連結会計期間において、GTSが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴うみなし売
却益及び対応する税金費用を非継続事業からの四半期利益として16億51百万円を計上した一方、上述の要因による
減損損失の計上、また株式会社全国通販の課税所得の見積りの変更に応じ繰延税金資産を取崩したため、法人所得
税費用が計上され、減益となりました。
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前 第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年 12 月31日)
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
セグメント利益(全社費用配賦前) 2,459 2,852 △188 678 △82 △10 △13 5,695
販売費及び一般管理費(共通費用) 138 277 - 337 3 1 - 759
セグメント利益 (事業利益) 2,320 2,574 △188 341 △86 △12 △13 4,936
減価償却費及び償却費 589 470 1 183 17 1 9 1,274
事業EBITDA 2,910 3,045 △186 524 △69 △11 △4 6,210
その他の収益・費用(純額) △167
営業利益
4,768
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セ
グメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費
当 第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年 12 月31日)
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
セグメント利益(全社費用配賦前) 2,179 3,160 △215 924 △121 △96 - 5,831
販売費及び一般管理費(共通費用) 70 159 - 179 1 0 - 412
セグメント利益 (事業利益) 2,109 3,000 △215 745 △123 △96 - 5,418
減価償却費及び償却費
655 453 1 74 - 1 3 1,189
(使用権資産の減価償却費を除く)
事業EBITDA 2,764 3,454 △213 819 △123 △95 3 6,608
その他の収益・費用(純額) △2,719
営業利益 2,699
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セ
グメントの売上収益に応じ配賦しております。
2 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間
取引の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業において、上半期から引き続き顧客の在庫調整
の影響を受けている事や一部の大口取引が前第4四半期連結会計期間に前倒して計上されたことにより、売上収益
は84億25百万円と前年同期と比べ3億円の減収(前年同期比3.4%減)となりました。セグメント利益は、21億9百
万円と前年同期と比べ2億11百万円の減益(同9.1%減)となりました。
② ヘルスケア
医療情報に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が堅調に成長したことにより、
売上収益は188億11百万円と前年同期と比べ13億20百万円の増収(同7.6%増)となりました。セグメント利益は、
30億円と前年同期と比べ4億25百万円の増益(同16.5%増)となりました。
③ 創薬
創薬セグメントは、研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されているため、売上収益はありま
せん。セグメント損失は、研究開発の進捗により、2億15百万円(前年同期はセグメント損失1億88百万円)と前
年同期と比べ27百万円損失が増加いたしました。
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④ シニア・ライフ
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業については、増益となりました。一方、少額短期保険事業につい
ては、当第3四半期連結会計期間に発生した台風の影響により、保険金の支払が増加いたしました。結果、シニ
ア・ライフセグメントとして、売上収益は213億44百万円と前年同期と比べ99百万円の増収(同0.5%増)となりま
した。セグメント利益は、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業の収益性が貢献し、7億45百万円と前年
同期と比べ4億3百万円の増益(同118.4%増)となりました。
⑤ アグリ・フード
植物工場事業からの撤退及び台風等の自然災害の影響により、売上収益は2億34百万円と前年同期と同水準で推
移し、セグメント損失は、1億23百万円(前年同期はセグメント損失86百万円)と前年同期と比べ36百万円損失が
増加いたしました。
⑥ その他
その他の事業におきましては、売上収益が78百万円、セグメント損失が96百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,594億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して97億66百万円増
加いたしました。当連結会計年度の期首より、IFRS第16号「リース」を適用したこと、GTSの支配喪失に伴う持
分法で会計処理されている投資への振替、及び株式会社JMDC(以下「JMDC」)が東京証券取引所マザーズ市場
に上場したことにより、資産、負債及び資本合計が前連結会計年度末から増加しております。詳細は以下のとおり
であります。
流動資産は、81億6百万円の増加となりました。これは主にJMDCの上場に伴う一般公募増資、及び同社株式の一
部売出しにより、現金及び現金同等物が159億59百万円増加したこと、及び売却目的で保有する資産が94億57百万
円減少したことによるものであります。
非流動資産は、16億59百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が75億11百万円、持分法で会計処理さ
れている投資が55億10百万円増加し、その他の金融資産が66億40百万円、繰延税金資産が28億98百万円、のれんが
21億92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、23億円の増加となりました。これは主にIFRS第16号の適用に伴いリース負債(流動・非流動)が79
億57百万円増加し、繰延税金負債が56億59百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が16億90百万円減
少したことによるものであります。
資本合計は74億66百万円の増加となりました。これは主にJMDCの上場に伴う一般公募増資、及び同社株式の一部
売出しにより、資本剰余金が87億57百万円、非支配持分が15億25百万円増加し、その他の金融資産の時価評価等に
より、その他の資本の構成要素が45億19百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売却目的で保有する
資産へ振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ159億59百万円増加し435億32百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは39億73百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、固定
資産にかかる損益26億23百万円、非継続事業からの税引前四半期利益21億2百万円、減価償却費及び償却費20億18
百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額及び還付額17億89百万円、棚卸資産
の増加額6億85百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは21億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出20億47百万円、その他の金融資産の取得による支出8億38百万
円、有形固定資産の取得による支出7億37百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産
の回収による収入20億76百万円となっております。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは121億51百万円の資金の増加となっております。資金の増加の主な要因
は、非支配持分との取引による収入142億41百万円、短期借入による収入69億円、長期借入による収入51億85百万
円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出85億円、長期借入金の返済による支
出40億56百万円、リース負債の返済による支出8億85百万円となっております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は393百万円(売上原価60百万円、販売費及
び一般管理費333百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日
- 36,190,872 - 7,025 - 17,913
~2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
577,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,606,000 356,060
普通株式 同上
7,872 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
36,190,872 - -
発行済株式総数
- 356,060 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区麻布十番一丁目
577,000 - 577,000 1.59
ノーリツ鋼機株式会社
10番10号
計 - 577,000 - 577,000 1.59
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 山元 雄太 2019年11月1日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ▶ 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の
規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
(資産の部)
流動資産
5 27,573 43,532
現金及び現金同等物
5 14,096 14,858
売上債権及びその他の債権
97 44
契約資産
4,951 5,627
棚卸資産
3,834 3,881
再保険資産
794 968
その他の流動資産
51,348 68,913
小計
9,457 -
売却目的で保有する資産
60,806 68,913
流動資産合計
非流動資産
6,840 7,239
有形固定資産
- 7,511
使用権資産
9 38,928 36,736
のれん
16,994 17,080
無形資産
12 319 5,830
持分法で会計処理されている投資
230 230
退職給付に係る資産
5 19,430 12,790
その他の金融資産
5,902 3,004
繰延税金資産
251 134
その他の非流動資産
88,898 90,558
非流動資産合計
資産合計 149,705 159,472
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
5 12,261 12,722
仕入債務及びその他の債務
5 5,814 5,080
借入金
2,336 2,663
契約負債
その他の金融負債 5 220 280
931 2,673
未払法人所得税
- 1,151
リース負債
64 68
引当金
4,342 4,366
保険契約準備金
2,612 2,175
その他の流動負債
小計 28,582 31,183
売却目的で保有する資産に直接関連する負
1,690 -
債
30,273 31,183
流動負債合計
非流動負債
5 30,268 30,538
借入金
5 15 -
その他の金融負債
- 6,806
リース負債
10,061 4,401
繰延税金負債
645 656
退職給付に係る負債
302 318
引当金
164 125
その他の非流動負債
41,456 42,847
非流動負債合計
71,730 74,030
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
7 14,755 23,513
資本剰余金
45,052 46,755
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
9,349 4,829
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 74,971 80,912
3,004 4,529
非支配持分
77,975 85,441
資本合計
負債及び資本合計 149,705 159,472
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4、11 47,835 48,894
売上収益
△ 24,955 △ 25,875
売上原価
売上総利益 22,879 23,019
△ 17,943 △ 17,600
販売費及び一般管理費
40 54
その他の収益
△ 207 △ 2,773
その他の費用
4,768 2,699
営業利益
12
持分法による投資損益 ▶ △ 2,698
84 18
金融収益
△ 146 △ 187
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
4,710 △ 167
△ 1,689 △ 253
6
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益(△損失) 3,021 △ 421
△ 575 1,636
非継続事業からの四半期利益(△損失) 13
2,446 1,214
四半期利益
四半期利益の帰属(△損失):
2,611 1,096
親会社の所有者
△ 165 117
非支配持分
2,446 1,214
合計
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
14 83.17 △ 15.15
継続事業
14 △ 9.84 45.95
非継続事業
14 73.33 30.80
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
14 79.21 △ 15.02
継続事業
14 △ 9.84 43.09
非継続事業
14 69.37 28.07
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益合計
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(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4、11 17,171 16,899
売上収益
△ 8,694 △ 9,012
売上原価
売上総利益 8,477 7,886
△ 6,136 △ 5,922
販売費及び一般管理費
7 26
その他の収益
△ 14 △ 103
その他の費用
2,333 1,888
営業利益
12
持分法による投資損益 54 △ 156
30 3
金融収益
△ 53 △ 45
金融費用
税引前四半期利益 2,365 1,688
△ 420 303
6
法人所得税費用
1,944 1,992
継続事業からの四半期利益
△ 193 △ 0
非継続事業からの四半期利益(△損失)
1,751 1,992
四半期利益
四半期利益の帰属:
1,750 1,911
親会社の所有者
0 80
非支配持分
1,751 1,992
合計
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
14 53.17 53.68
継続事業
14 △ 4.01 △ 0.00
非継続事業
14 49.15 53.68
基本的1株当たり四半期利益合計
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
(円) (円)
(親会社の所有者に帰属する額)
14 51.53 50.08
継続事業
14 △ 4.01 △ 0.00
非継続事業
14 47.52 50.08
希薄化効果調整後1株当たり四半期利益合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,446 1,214
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 7,423 △ 3,257
産の公正価値の純変動
△ 7,423 △ 3,257
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
△ 27 △ 34
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 27 △ 34
計
△ 7,450 △ 3,292
税引後その他の包括利益
△ 5,004 △ 2,077
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
△ 4,833 △ 2,195
親会社の所有者
△ 170 117
非支配持分
合計 △ 5,004 △ 2,077
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,751 1,992
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振り替えられることのない項目:
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 5,011 △ 1,190
産の公正価値の純変動
△ 5,011 △ 1,190
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目:
△ 15 29
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
△ 15 29
計
△ 5,027 △ 1,161
税引後その他の包括利益
△ 3,276 830
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
△ 3,275 750
親会社の所有者
△ 0 80
非支配持分
合計 △ 3,276 830
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
資本 利益 を通じて 所有者に 非支配 資本
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株 測定する 帰属する 持分 合計
活動体の 合計
予約権 金融資産 持分合計
換算差額
の公正価
値の純変
動
2018年4月1日残高 7,025 14,908 42,008 △ 1,211 38 12,803 △ 94 12,747 75,478 1,231 76,709
会計方針の変更の影響 △ 384 - △ 384 0 △ 384
2018年4月1日修正後残
7,025 14,908 41,623 △ 1,211 38 12,803 △ 94 12,747 75,093 1,231 76,325
高
四半期利益(△損失) 2,611 - 2,611 △ 165 2,446
その他の包括利益(△
△ 7,417 △ 27 △ 7,445 △ 7,445 △ 5 △ 7,450
損失)
四半期包括利益(△損
- - 2,611 - - △ 7,417 △ 27 △ 7,445 △ 4,833 △ 170 △ 5,004
失)合計
非支配持分との取引等 △ 351 - △ 351 1,780 1,428
新株予約権の発行 - - 15 15
新株予約権の失効 - - △ 5 △ 5
配当金 8 △ 534 - △ 534 △ 534
自己株式の取得 △ 0 - △ 0 △ 0
所有者との取引額合計
- △ 351 △ 534 △ 0 - - - - △ 886 1,790 904
2018年12月31日残高 7,025 14,556 43,700 △ 1,211 38 5,386 △ 121 5,302 69,373 2,851 72,225
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 親会社の
資本 利益 を通じて 所有者に 非支配 資本
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株 測定する 帰属する 持分 合計
活動体の 合計
持分合計
予約権 金融資産
換算差額
の公正価
値の純変
動
2019年4月1日残高
7,025 14,755 45,052 △ 1,211 38 9,417 △ 106 9,349 74,971 3,004 77,975
会計方針の変更の影響
△ 81 △ 81 △ 81
2019年4月1日修正後残
7,025 14,755 44,971 △ 1,211 38 9,417 △ 106 9,349 74,889 3,004 77,894
高
四半期利益(△損失) 1,096 - 1,096 117 1,214
その他の包括利益(△
△ 3,257 △ 34 △ 3,292 △ 3,292 △ 3,292
損失)
四半期包括利益(△損
- - 1,096 - - △ 3,257 △ 34 △ 3,292 △ 2,195 117 △ 2,077
失)合計
非支配持分との取引等 7 8,902 △ 7 △ 7 8,894 1,400 10,294
新株予約権の発行 8 8 8 10 19
新株予約権の失効
△ 168 △ 6 △ 6 △ 174 △ 1 △ 176
新株予約権の行使 23 - 23 △ 2 21
配当金 8 △ 534 - △ 534 △ 534
自己株式の取得 △ 0 - △ 0 △ 0
その他の包括利益累計
額から利益剰余金への 1,221 △ 1,221 △ 1,221 - -
振替
所有者との取引額合計
- 8,757 687 △ 0 2 △ 1,229 - △ 1,227 8,217 1,407 9,624
2019年12月31日残高 7,025 23,513 46,755 △ 1,211 40 4,929 △ 140 4,829 80,912 4,529 85,441
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) 4,710 △ 167
△ 595 2,102
非継続事業からの税引前利益(△損失)
利益に対する調整項目
減価償却費及び償却費 1,343 2,018
160 2,623
固定資産に係る損益
12、13 2 591
持分法による投資損益
△ 86 18
金融収益
146 187
金融費用
△ 6 △ 15
その他
1,560 5,424
利益に対する調整項目合計
小計 5,675 7,359
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額(△増
△ 139 △ 410
加)
棚卸資産の増減額(△増加) △ 624 △ 685
仕入債務及びその他の債務の増減額(△減
437 △ 0
少)
1,199 △ 365
その他
873 △ 1,461
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 6,549 5,897
△ 11 48
利息及び配当金の受取額
△ 127 △ 183
利息の支払額
△ 1,994 △ 1,789
法人所得税費用の支払額及び還付額
4,415 3,973
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,076 △ 737
有形固定資産の取得による支出
8 3
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売
1,262 -
却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
△ 45 -
得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却
- △ 2,047
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 239 -
よる支出
△ 1,316 △ 838
その他の金融資産の取得による支出
781 2,076
その他の金融資産の回収による収入
△ 716 △ 629
その他
△ 1,343 △ 2,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 6,900
短期借入れによる収入
△ 11,200 △ 8,500
短期借入金の返済による支出
- 5,185
長期借入れによる収入
△ 1,652 △ 4,056
長期借入金の返済による支出
△ 534 △ 534
配当金の支払額
△ 11 △ 885
リース負債の返済による支出
899 29
子会社新株予約権の行使による収入
- 14,241
非支配持分との取引による収入
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
△ 1,097 -
よる支出
△ 74 △ 227
その他
△ 3,670 12,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 2
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額(△減少) △ 601 13,949
26,663 27,573
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現
- 2,009
金及び現金同等物の増減額(△減少)
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,061 43,532
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、ペン先部材・コスメ部材・金属部材等グローバルに通用する高い技術を活用し
たものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っておりま
す。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2019年12月31日に終了する
期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第1条の2」に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載して
いる場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しに
よる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、2019年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、IFRS第16号「リース」を2019年4月1日に開始する連結会計年度から適用しております。IFRS
第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年4月1日現在で認
識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。
IFRS第16号は、リースの借手及び貸手におけるリース契約の認識、測定、表示及び開示の原則を定めておりま
す。IFRS第16号において、リースの借手は従前の基準であるIAS第17号「リース」において求められていたファイ
ナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用することとなります。借手は
リースの開始日において、リース料に係る支払債務(リース負債)と、対応するリース期間にリース資産を使用す
る権利を表す使用権資産を認識することとなります。その後、借手はリース負債から生じる利息費用と、使用権資
産から生じる減価償却費を個別に認識します。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の
期間にわたり定額法で減価償却をしております。貸手の会計処理は、従前のIAS第17号における貸手の会計処理と
実質的に同じであります。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・リース」
について、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残りのリース料を2019年4月1日現在の借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追
加借入利子率の加重平均は1.37%でした。
当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するにあたり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法を使用してお
ります。
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四半期報告書
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用すること
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づきリー
スを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
この結果、IFRS第16号適用時に資産が72億38百万円、負債が73億17百万円増加しております。なお、営業利益及
び四半期利益に与える重要な影響はありません。
また、IFRS第16号適用による会計処理の変更を反映させるため、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算
書の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「ファイナンス・リース債務の
返済による支出」は、第1四半期より「リース負債の返済による支出」として区分表示しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象
となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、
「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と
収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、
「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告
セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは以下のとおりであります。
ものづくり ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
ヘルスケア 歯科材料・医療材料に関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
・遺伝子検査サービスの提供
医療機関サポートに関する事業
創薬 再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業
シニア・ライフ
少額短期保険に関する事業
アグリ・フード 機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他 新成長領域進出に関する調査・投資
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
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四半期報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前 第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年 12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 8,726 17,490 - 21,244 248 125 47,835 - 47,835
セグメント間の内部売上収益
- 0 - 0 5 7 13 △ 13 -
又は振替高
計 8,726 17,491 - 21,244 253 132 47,848 △ 13 47,835
セグメント利益(△損失) 2,320 2,574 △ 188 341 △ 86 △ 12 4,949 △ 13 4,936
その他の収益・費用(純額) △ 167
営業利益 4,768
持分法による投資損益 ▶
金融収益・費用(純額) △ 62
税引前四半期利益(△損失) 4,710
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は759百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
当 第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年 12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 8,425 18,811 - 21,344 234 78 48,894 - 48,894
セグメント間の内部売上収益
- 0 - - 2 - 2 △ 2 -
又は振替高
計 8,425 18,811 - 21,344 236 78 48,896 △ 2 48,894
セグメント利益(△損失) 2,109 3,000 △ 215 745 △ 123 △ 96 5,418 - 5,418
その他の収益・費用(純額) △ 2,719
営業利益 2,699
持分法による投資損益 △ 2,698
金融収益・費用(純額) △ 169
税引前四半期利益(△損失) △ 167
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は412百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
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前 第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年 12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益
2,882 6,147 - 8,003 95 42 17,171 - 17,171
セグメント間の内部売上収益
- 0 - 0 5 1 6 △ 6 -
又は振替高
計 2,882 6,148 - 8,003 100 43 17,178 △ 6 17,171
セグメント利益(△損失) 804 1,227 △ 56 409 △ 32 △ 5 2,347 △ 6 2,340
その他の収益・費用(純額) △ 6
営業利益
2,333
持分法による投資損益 54
金融収益・費用(純額) △ 22
税引前四半期利益(△損失) 2,365
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は199百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
当 第3四半期連結会計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年 12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
連結
調整額
シニア・ アグリ・ 財務諸表
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード 計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 2,654 6,350 - 7,785 80 27 16,899 - 16,899
セグメント間の内部売上収益
- 0 - - 1 - 2 △ 2 -
又は振替高
計 2,654 6,351 - 7,785 82 27 16,901 △ 2 16,899
セグメント利益(△損失) 638 1,131 △ 55 320 △ 34 △ 35 1,964 - 1,964
その他の収益・費用(純額) △ 76
営業利益 1,888
持分法による投資損益 △ 156
金融収益・費用(純額) △ 42
税引前四半期利益(△損失) 1,688
(注)1 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費(共通費用)を、各報告セグ
メントの売上収益に応じ配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は169百万円であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法
と同様の方法で測定されております。
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5.公正価値測定
当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層の
レベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
(1)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
(単位:百万円)
前連結会計年度末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2019年3月31日)
資産:
FVTPLの金融資産
- - 3 3
投資信託及びその他の出資持分
FVTOCIの金融資産
17,190 - 754 17,945
株式
- - 11 11
出資持分
17,190 - 769 17,960
合計
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
レベル1 レベル2 レベル3
合計
(2019年12月31日)
資産:
FVTPLの金融資産
- - 490 490
投資信託及びその他の出資持分
FVTOCIの金融資産
9,722 - 1,095 10,817
株式
- - 18 18
出資金
9,722 - 1,604 11,326
合計
レベル3に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに
匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行わ
れ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル3に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を
用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市
場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評
価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。
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レベル3に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 1,779 769
6 837
取得
利得又は損失(△)
純損益
- -
金融収益又は費用
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する金
△165 10
融資産の公正価値の純変動
売却又は償還 △683 △13
四半期末残高 936 1,604
各期末に保有する金融資産に係る純損益の
- -
額に含めた利得又は損失(△)
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(2 )要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及
び負債
(単位:百万円)
第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産:
27,573 27,573 43,532 43,532
現金及び現金同等物
14,096 14,096 14,858 14,858
売上債権及びその他の債権
1,470 1,470 1,463 1,463
その他の金融資産
43,141 43,141 59,855 59,855
合計
償却原価で測定する金融負債:
12,261 12,261 12,722 12,722
仕入債務及びその他の債務
36,082 36,124 35,619 35,679
借入金
198 198 280 280
その他の金融負債
48,542 48,584 48,622 48,682
合計
公正価値の測定方法(主にレベル2)は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
② その他の金融資産
短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の
期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
③ 仕入債務及びその他の債務
短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
④ 借入金
一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
⑤ その他の金融負債
主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。
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6.法人所得税
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年12月16日、株式会社JMDC(以下「JMDC」)は東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。本上場に
際し、当社は所有するJMDC株式を3,100,000株売出しました。
本取引に伴い、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用したことにより、法人所得税が1,199百万
円減少しました。また、繰延税金負債を認識していなかったJMDCに対する投資に関する将来加算一時差異の解消に
より、法人所得税が257百万円増加しました。
7.資本
資本剰余金
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年12月16日、JMDCは東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。本上場に際し、JMDCは2,000,000株の新
株を発行し、当社は所有するJMDC株式を3,100,000株売出しました。この結果、当社のJMDCに対する所有割合は
85.91%から67.36%となりました。
本取引に伴い、税金考慮後の連結上のJMDC株式売却益相当額8,729百万円を「非支配持分との取引」として資本
剰余金に計上しました。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
284 8.00
2018 年6月21日 普通株式 2018年3月31日 2018 年6月22日
249 7.00
2018年10月19日 普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
284 8.00
2019年6月20日 普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日
249 7.00
2019年10月15日 普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末後となるもの
該当事項はありません。
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9.のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 合計
ライフ フード
-
2019年3月31日残高 19,630 9,197 - 9,833 268 38,928
-
減損損失 - - - △1,923 △268 △2,192
-
2019年12月31日残高 19,630 9,197 - 7,909 - 36,736
10.非金融資産の減損
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(百万円)
ヘルスケア
株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定 150
前第2四半期連結会計期間において、ヘルスケアセグメントに属する株式会社ドクターネットの基幹システム開
発を中止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費
用」に含めて計上しております。
回収可能価額は、基幹システムの導入範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をすべ
て減額し、零としております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(百万円)
シニア・ライフ その他
合計
株式会社全国通販 株式会社キラリト
建物及び構築物 55 2 57
工具、器具及び備品 23 - 23
使用権資産 305 - 305
のれん 1,923 268 2,192
ソフトウェア 8 ▶ 12
無形資産仮勘定 - 6 6
合計 2,316 281 2,597
第2四半期連結会計期間において、シニア・ライフセグメントに属するシニア向け通信販売事業を営む株式会社
全国通販及びその他セグメントに属する株式会社キラリトの非金融資産について、減損の兆候を認識し、減損テス
トを実施いたしました。入手できる情報を元に回収可能価額を見積ったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
たため、減損損失を認識いたしました。
これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
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11.売上収益
(1)収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 42,767 43,236
その他の源泉から認識した収益 5,067 5,657
合計 47,835 48,894
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日
(自 2018年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 15,477 14,941
その他の源泉から認識した収益 1,694 1,957
合計 17,171 16,899
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
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②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,425
ものづくりセグメント計 8,726
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに
8,425
8,726
関する事業
ヘルスケアセグメント計 17,490 18,811
8,651
医療情報に関する事業 7,459
7,315
歯科材料・医療材料に関する事業 7,331
1,699
医療検査に関する事業 1,573
1,126 1,145
医療機関サポートに関する事業
-
創薬セグメント計 -
- -
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
21,344
シニア・ライフセグメント計 21,244
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する
15,686
16,177
事業
5,657
少額短期保険に関する事業 5,067
234
アグリ・フードセグメント計 248
248 234
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業
125 78
その他
48,894
合計 47,835
顧客との契約から認識した収益 42,767 43,236
一時点で移転する財及びサービス 38,800 38,183
一定の期間にわたり移転するサービス 3,967 5,052
その他の源泉から認識した収益 5,067 5,657
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(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月1日
(自 2018年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ものづくりセグメント計 2,882 2,654
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに
2,882 2,654
関する事業
ヘルスケアセグメント計 6,147 6,350
医療情報に関する事業 2,834 3,027
歯科材料・医療材料に関する事業 2,385 2,393
医療検査に関する事業 536 543
医療機関サポートに関する事業 390 387
創薬セグメント計 - -
再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業 - -
シニア・ライフセグメント計 8,003 7,785
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する
6,309 5,827
事業
少額短期保険に関する事業 1,694 1,957
アグリ・フードセグメント計 95 80
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 95 80
その他 42 27
合計 17,171 16,899
顧客との契約から認識した収益 15,477 14,941
一時点で移転する財及びサービス 14,458 13,207
一定の期間にわたり移転するサービス 1,018 1,734
その他の源泉から認識した収益 1,694 1,957
12.持分法による投資損益
当社は、第1四半期連結会計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資に市場価格の下落による減
損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、要約四半期連結損
益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示しております。その内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
▶ △2,475
四半期 利益(△損失) の 当 企業 グループ 持分
- △222
減損損失
▶ △2,698
合計
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13. 非継続 事業
前連結会計年度において、創薬セグメントに属していた株式会社ジーンテクノサイエンス(以下「GTS」)を売却
目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する事業を非継続事業として分類いたしました。
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非
継続事業として分類しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント及び創薬セグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
ものづくり 創薬 合計 ものづくり 創薬 合計
非継続事業の損益
- 618 618 - - -
売上収益
売上原価、販売費及び一般管理費 - △1,155 △1,155 △0 - △0
その他の収益 - 0 0 - - -
その他の費用 △1 △53 △55 △4 - △4
営業利益(△損失)
△1 △589 △591 △4 - △4
持分法による投資損益 - △6 △6 - 2,107 2,107
金融収益 1 0 1 - - -
金融費用 - △0 △0 - - -
税引前四半期利益(△損失)
△0 △595 △595 △4 2,107 2,102
法人所得税費用 - 20 20 △10 △455 △466
非継続事業からの四半期利益(△損
△0 △575 △575 △15 1,651 1,636
失)
(注)第1四半期連結会計期間において、創薬セグメントに含まれておりましたGTSの2019年4月1日を効力発生日
とした株式交換実施に伴いGTS株式の当社持分が減少いたしました。これによる支配喪失に伴いGTSを連結
除外し、新たに持分法による投資として再評価いたしました。当該会計処理により発生したみなし売却益21億7
百万円を持分法による投資損益に表示しております。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △718 △16
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 △2,009
財務活動によるキャッシュ・フロー 529 -
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14. 1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 親会社の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(△損失)(百万
2,611 1,096
円)
継続事業(百万円) 2,962 △539
非継続事業(百万円) △350 1,636
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)
35,613,875 35,613,833
③ 基本的1株当たり 四半 期利益
基本的1株当たり 四半 期利益(△損失)(円) 73.33 30.80
継続事業(円) 83.17 △15.15
非継続事業(円) △9.84 45.95
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 親会社の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(△損失)(百万
1,750 1,911
円)
継続事業(百万円) 1,893 1,911
非継続事業(百万円) △142 △0
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)
35,613,839 35,613,822
③ 基本的1株当たり 四半 期利益
基本的1株当たり 四半 期利益(△損失)(円) 49.15 53.68
継続事業(円) 53.17 53.68
非継続事業(円) △4.01 △0.00
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(2) 希薄化効果調整後1株当たり四半期利益 (△損失) の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(百万円) 2,611 1,096
四半 期利益調整額(百万円) △141 △30
希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益の計算に使用す
2,470 1,065
る 四半 期利益(△損失)(百万円)
継続事業(百万円) 2,821 △570
非継続事業(百万円) △350 1,636
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,875 35,613,833
新株予約権による普通株式増加数(株) - 2,358,005
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) 35,613,875 37,971,838
③ 希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益
希薄化後1株当たり 四半 期利益(△損失)(円) 69.37 28.07
継続事業(円) 79.21 △15.02
非継続事業(円) △9.84 43.09
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当た は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
り四半 期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化 効果調整 ないため、希薄化 効果調整
後1株当たり 四半 期 利益の 後1株当たり 四半 期 利益の
算定に含めておりません。 算定に含めておりません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
① 希薄化効果調整後の普通株主に帰属する 四半 期利益
親会社の所有者に帰属する 四半 期利益(百万円) 1,750 1,911
四半 期利益調整額(百万円) △58 △16
希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益の計算に使用す
1,692 1,895
る 四半 期利益(△損失)(百万円)
継続事業(百万円) 1,835 1,895
非継続事業(百万円) △142 △0
② 希薄化効果調整後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,839 35,613,822
新株予約権による普通株式増加数(株) - 2,235,681
希薄化効果調整後の期中平均普通株式数(株) 35,613,839 37,849,503
③ 希薄化効果調整後1株当たり 四半 期利益
希薄化後1株当たり 四半 期利益(△損失)(円) 47.52 50.08
継続事業(円) 51.53 50.08
非継続事業(円) △4.01 △0.00
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化効果調整後1株当た は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
り四半 期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化 効果調整 ないため、希薄化 効果調整
後1株当たり 四半 期 利益の 後1株当たり 四半 期 利益の
算定に含めておりません。 算定に含めておりません。
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2【その他】
第65期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249百万円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
ノーリツ鋼機株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四
半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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