株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書 第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鴇田 勝彦
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 137,943 141,557 191,600
売上高
（百万円） 7,247 9,478 13,259
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,966 5,103 7,772
（当期）純利益
（百万円） 1,864 5,579 6,127
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 59,631 65,724 63,894
純資産額
（百万円） 167,035 168,697 167,606
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 30.29 38.97 59.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 35.0 38.2 37.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 9,813 15,476 21,605
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,615 △ 9,683 △ 12,443
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 762 △ 4,779 △ 8,147
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 3,964 5,032 4,018
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.03 12.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社７社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅
建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業
セグメントは６区分としております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりでありま
す。
① ガス及び石油
秋田県にかほ市が運営する都市ガス事業を引き継ぐべく、にかほガス株式会社を2019年８月５日付で設立しまし
た 。
② 建築及び不動産
総合建設事業を営む日産工業株式会社の株式を2019年９月５日付で取得し、連結子会社としました 。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 情報及び通信サービス
ソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーンの株式を2019年７月18日付で取得し、連結子会社としまし
た 。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も引続き改善するなど、景気
は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の行方といった海外経済の動向などによ
り、先行きは不透明な状況であります 。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目と
なります。事業の推進については、従来に引続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェル
ジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既存事業の深耕や
Ｍ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの
取り組みが奏功し、売上高は141,557百万円（前年同期比2.6％増）、各利益項目についても、営業利益は9,278百
万円（同31.8％増）、経常利益は9,478百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,103百万
円（同28.6％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いずれも過去最高を更新
いたしました 。
当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から31千件増の2,933千件、ＴＬ
Ｃ会員サービスの会員数は同70千件増の875千件となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2019年７月に株式を取得したソフトウェア開発事業
を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）、同年９月に全株式を取得した総合建設事業を営む日産工
業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化するとともに、伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）についても
同年４月に株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年８月に業務提携いたしました。また同年10月には有限
会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部の有線テレビジョン事業を譲受いたしました。
さらに、同年８月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の受入
れ準備に入るとともに、同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で
設立し、中京圏での都市ガス小売事業の立上げ準備に入りました。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサポートし、お客様
の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、Robotics
（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客
獲得に注力し、当第３四半期連結累計期間で需要家件数は19千件増加し、647千件となり大幅な増益につながり
ました。一方、工業用及び卸売の仕入価格が変動したことにより、売上高は45,618百万円（前年同期比0.4％
減）となりました 。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整制
度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は9,573百万円（同7.7％増）となりまし
た。
これらにより、当セグメントの売上高は55,191百万円（同0.9％増）となり、営業利益は2,156百万円（同
77.5％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等により、当セグメントの売上高は
14,919百万円（同7.7％増）となり、営業利益は709百万円（同62.9％増）となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引
サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネ
ルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。それに
より、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し801千件、通信サービスの顧客件数は前連
結会計年度末から13千件増加し287千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,433百万円（同2.6％増）、営業利益は3,432百万円（同7.5％増）
となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加え
て光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組ん
でまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し45千件となった一方、ＩＳＰ顧
客については26千件減少し720千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ396千件）となりました。これらによ
り、売上高は21,661百万円（同6.7％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ＩＴサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事
業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大
につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は17,173百
万円（同16.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は38,834百万円（同2.3％増）となり、営業利益は2,429百万円（同
43.5％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧
客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し160千件となりました。また、製造
及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,603百万円（同6.1％増）、営業利益は389百万円（同10.7％増）と
なりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は905百万円（同12.3％増）
となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,053百万円（同
12.4％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,032百万円
（同4.5％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,575百万円（同6.6％増）、営業利益は186百万円（同80.7％増）と
なりました。
財政状態につきましては、 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は168,697百万円となり、前連結会計
年度末と比較して1,090百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,168百万円減少し
た一方で、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社化等により現金及び預金が1,814百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計は102,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の減少となりました。これは主とし
て、法人税等の支払により未払法人税等が2,900百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は65,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,829百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当により3,678百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,103百万円を計上
したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から1,013百万円増加し5,032百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,476百万円の資金の増加（前年同期比＋5,663百万円）となりまし
た。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売
上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,683百万円の資金の減少（前年同期比△67百万円）となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金の減少（前年同期比△5,541百万円）となりまし
た。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは短期借入
金の純増減額の減少等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（市場第一部）
100株
139,679,977 139,679,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額 残高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 139,679,977 － 14,000 － 3,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,321,100 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 131,196,000 1,311,960
普通株式 同上
１単元（100株）未満の
162,877 －
単元未満株式 普通株式
株式
発行済株式総数 139,679,977 － －
総株主の議決権 － 1,311,960 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,400 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
２． 資産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式 400,700 株（議決権の数 4,007 個）
につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩ
静岡市葵区常磐町
8,321,100 － 8,321,100 5.96
２丁目６番地の８
ホールディングス
－ 8,321,100 － 8,321,100 5.96
計
（注） 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は8,321,566株であります。なお、資産管理サービス信託銀行 株
式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式400,700株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
事業開発推進本部長 事業開発推進本部長 溝口 英嗣 2019年11月１日
グループＭ＆Ａ推進室担当 Ｍ＆Ａ調査分析室担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,164 5,979
現金及び預金
※２ 24,798 ※２ 23,629
受取手形及び売掛金
4,173 3,973
商品及び製品
660 2,132
仕掛品
865 901
原材料及び貯蔵品
8,264 7,894
その他
△ 419 △ 407
貸倒引当金
42,506 44,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,756 33,269
機械装置及び運搬具（純額） 23,592 23,159
22,921 23,065
土地
16,760 17,288
その他（純額）
有形固定資産合計 97,030 96,783
無形固定資産
5,044 4,657
のれん
6,084 5,984
その他
11,128 10,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,365 2,417
退職給付に係る資産
14,958 15,303
その他
△ 386 △ 553
貸倒引当金
16,937 17,166
投資その他の資産合計
125,097 124,592
固定資産合計
2 1
繰延資産
167,606 168,697
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 15,021 ※２ 15,158
支払手形及び買掛金
22,265 25,540
短期借入金
168 133
1年内償還予定の社債
未払法人税等 3,491 591
－ 1,150
訴訟損失引当金
1,705 192
その他の引当金
18,733 18,964
その他
61,385 61,730
流動負債合計
固定負債
230 161
社債
27,940 26,781
長期借入金
その他の引当金 149 103
719 768
退職給付に係る負債
13,286 13,427
その他
42,325 41,241
固定負債合計
103,711 102,972
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,527 25,542
資本剰余金
21,863 23,288
利益剰余金
△ 2,222 △ 2,221
自己株式
59,167 60,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,573 1,589
その他有価証券評価差額金
△ 319 122
繰延ヘッジ損益
△ 10 △ 13
為替換算調整勘定
2,217 2,078
退職給付に係る調整累計額
3,460 3,777
その他の包括利益累計額合計
1,267 1,338
非支配株主持分
63,894 65,724
純資産合計
167,606 168,697
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 137,943 141,557
83,616 84,254
売上原価
54,327 57,302
売上総利益
47,289 48,024
販売費及び一般管理費
7,038 9,278
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
180 191
受取配当金
69 26
受取手数料
295 275
その他
552 503
営業外収益合計
営業外費用
278 229
支払利息
63 74
その他
342 303
営業外費用合計
7,247 9,478
経常利益
特別利益
0 14
固定資産売却益
105 96
伝送路設備補助金
5 －
補助金収入
0 263
投資有価証券売却益
111 374
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産売却損
504 558
固定資産除却損
－ 17
投資有価証券売却損
14 －
減損損失
45 30
投資有価証券評価損
－ 1,150
訴訟損失引当金繰入額
37 77
その他
602 1,839
特別損失合計
6,756 8,013
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,934 2,799
746 △ 48
法人税等調整額
2,681 2,751
法人税等合計
4,075 5,262
四半期純利益
108 159
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,966 5,103
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,075 5,262
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,082 15
その他有価証券評価差額金
△ 966 442
繰延ヘッジ損益
2 1
為替換算調整勘定
△ 162 △ 138
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,211 316
その他の包括利益合計
1,864 5,579
四半期包括利益
（内訳）
1,755 5,420
親会社株主に係る四半期包括利益
109 159
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,756 8,013
税金等調整前四半期純利益
10,369 10,681
減価償却費
859 810
のれん償却額
14 －
減損損失
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 1,150
△ 225 △ 133
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 187 △ 200
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 245
278 229
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 10
投資有価証券評価損益（△は益） 45 30
固定資産除却損 504 558
売上債権の増減額（△は増加） 610 1,990
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 968 △ 804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,379 △ 331
△ 3,630 △ 996
その他
13,046 20,741
小計
△ 3,233 △ 5,264
法人税等の支払額
9,813 15,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
226 238
利息及び配当金の受取額
△ 310 △ 10
有価証券の取得による支出
0 576
有価証券の売却による収入
△ 9,537 △ 8,947
有形及び無形固定資産の取得による支出
171 164
有形及び無形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 202 △ 1,408
支出
△ 200 △ 20
貸付けによる支出
14 53
貸付金の回収による収入
220 △ 329
その他
△ 9,615 △ 9,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 281 △ 232
利息の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,650 3,450
△ 2,793 △ 2,706
リース債務の返済による支出
5,800 5,420
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,815 △ 6,850
△ 134 △ 104
社債の償還による支出
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 3,654 △ 3,672
△ 7 △ 82
その他
762 △ 4,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 960 1,013
3,004 4,018
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,964 ※１ 5,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式の取得等により、日産工業株式会社他５社を連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末255百万円、当第３四半期連結
会計期間末249百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末410,800株、当第３
四半期連結会計期間末400,700株であります。
（訴訟）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソ
リューショ ンズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、2020年１月16日に東
京高等裁判所にて株式会社 ＴＯＫＡＩ コミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害
賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決がありました。
株式会社 ＴＯＫＡＩ コミュニケーションズは当判決を不服として、2020年２月３日に最高裁判所に上告提起
及び上告受理の申立てを行っておりますが、当判決が確定した場合に備え訴訟損失引当金繰入額1,150百万円
を特別損失として計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
（借入債務） （借入債務）
171百万円 138百万円
ＴＯＫＡＩグループ共済会 ＴＯＫＡＩグループ共済会
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,315百万円 1,177百万円
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 98百万円 111百万円
支払手形 103 113
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 4,111百万円 5,979百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △147 △946
現金及び現金同等物 3,964 5,032
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2018年６月27日 2018年 2018年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３ 月 31 日 ６月28日
2018年11月１日 2018年 2018年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９ 月 30 日 11 月 30 日
（注） １ ．20 18 年 ６ 月 27 日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円について
は、 資産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口） が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含ま
れております。
２． 2018年11月１日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円については、資
産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額 (円)
2019年６月26日 2019年 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月27日
2019年10月31日 2019年 2019年
1,839 14.00
普通株式 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11 月29日
（注） １ ． 2019 年６月26日開催の 定時株主総会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円について
は、 資産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口） が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含ま
れております。
２． 2019年10月31日開催の取締役会にて決議された 普通株式の配当金の総額 1,839 百万円については、資
産管理サービス信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれてお
ります。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への
54,675 13,846 22,829 37,959 5,279 134,590 3,352 137,943 － 137,943
売上高
セグメント間の
147 772 553 2,293 97 3,863 126 3,990 △ 3,990 －
内部売上高又は
振替高
54,822 14,619 23,382 40,252 5,377 138,454 3,478 141,933 △ 3,990 137,943
計
セグメント利益
1,214 435 3,194 1,693 351 6,889 103 6,992 45 7,038
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
情報及び
合計
ガス及び 建築及び
（注）１ （注）２ 計上額
ＣＡＴＶ
通信サー アクア 計
石油 不動産
（注）３
ビス
売上高
外部顧客への
55,191 14,919 23,433 38,834 5,603 137,982 3,575 141,557 － 141,557
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 130 750 507 2,593 127 4,109 132 4,242 △ 4,242 －
振替高
55,322 15,669 23,940 41,428 5,730 142,091 3,708 145,799 △ 4,242 141,557
計
セグメント利益
2,156 709 3,432 2,429 389 9,117 186 9,303 △ 24 9,278
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 30円29銭 38円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,966 5,103
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,966 5,103
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,946 130,953
（注）１． １株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス
信託銀行 株式会社 （信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間
413,352株、当第３四半期連結累計期間405,144株）。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 1,839百万円
(2) １株当たりの金額 14円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 光隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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