VTホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | VTホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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VTホールディングス株式会社(E02889)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月14日
第38期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 VTホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 一穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500(代表)
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500(代表)
【電話番号】
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第3四半期 第3四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
159,359 156,232 218,848
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 51,577 ) ( 49,826 )
(百万円) 4,911 4,961 6,630
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,978 2,928 3,767
(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 804 ) ( 734 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,192 2,826 3,218
(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 39,017 38,553 40,044
(百万円) 137,486 162,027 141,478
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
25.38 24.95 32.10
利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 6.85 ) ( 6.26 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 25.38 24.95 32.10
期)利益
(%) 28.4 23.8 28.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 102 323 13,147
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,571 △ 11,888 △ 5,640
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,036 9,207 △ 7,624
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,907 5,128 7,514
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第37期第3四半期連結累計期間及び第37期の 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
4 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(自動車販売関連事業)
第2四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱モトーレン三河及び北海道で自動車ディーラーを運営する
光洋自動車㈱が新たに連結子会社となりました。
当第3四半期連結会計期間において、カーコーティング、洗車用ケミカルと機器等の開発・製造・販売を行う
KeePer技研㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社としました。
この結果、2019年12月31日現在で当社グループは、子会社45社及び関連会社5社で構成されることとなりまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、第2四半期までは登録車、届出車ともに堅調に推移しておりましたが、一転して第3四
半期の消費税増税後は反動減と思われる大幅な落ち込みが続いた結果、当第3四半期連結累計期間における国内の
新車販売台数は前期比1.7%のマイナスに転じました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間における状況は、ホンダ系
は新型車の生産遅延による影響を受け、また、日産系では新型軽自動車が堅調に推移したものの登録車の販売が伸
び悩むなど、国内販売は厳しい状況となりました。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からWLTP(国際調
和排出ガス・燃費試験法:EU域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制)による影響を受けたこ
とに加え、また、英国ではEU離脱を控え中古車の買い控え傾向が見られるなど、厳しい状況が続きました。その
結果、新車、中古車を合わせた当社グループの自動車販売台数は72,873台と前年同期に比べ1,442台(1.9%)減少
いたしました。
一方、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,562 億32百万円(前年同期比2.0%
減)、営業利益は53億26百万円(前年同期比2.0%増)、税引前四半期利益は49億61百万円(前年同期比1.0%
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29億28百万円(前年同期比1.7%減)となり ました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は4,658台(前年同期比7.0%減)、基盤顧客の創出に注力いた
しました日産車の販売台数は13,665台(前年同期比10.0%増)となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台
数は34,001台(前年同期比3.3%増)と台数ベースで前年を上回りました。しかしながら、軽自動車の比率が増加
したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加を第一優先とした販売に傾注したため新車の台
当たり利益が減少することとなり、若干の減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は4,224台(前年同期比17.5%減)と減少し、また、国内外の中古車販売台
数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は38,872台(前年同期比6.1%減)と台数ベースで前
年を下回ったことから、減収を余儀なくされましたが若干ながら増益を確保いたしました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しまし
たが、若干の減収減益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、若干の増収増益とな
りました。
以上の結果、 自動車販売関連事業の 売上収益は 1,487億58百万円 ( 前年同期比 3.7%減 )、営業利益は 42億61百万
円 ( 前年同期比 0.9%減 )となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰等の影響を受け、販売価格が高
騰するなど難しい局面が続いております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことか
ら、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第3四半期連結累計期間は新たに3棟103戸の新築マンションを分譲し、
完成在庫をあわせ125戸(前年同期は172戸)を成約し、152戸(前年同期は88戸)を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、 住宅関連事業の売上収益 は 73億31百万円 (前年同期比 56.5%増 )、営業利益は 7億11百万円 (前年
同期比110.9%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,620億27百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比
較し205 億49 百万円増加 いたしました。流動資産は636億3百万円となり、37億38百万 円減少 いたしました。これは
主に現金及び現金同等物(23億87百万円)、棚卸資産(17億83百万円)等が減少したほか、その他の流動資産(20
億96百万円)等が増加したことによるものであります。非流動資産は984億24百万円となり、242 億86 百万円増加 い
たしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産等が増加したほ
か、持分法で会計処理されている投資(44億48百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,198億円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し217 億89 百万円増加 いたしました。流動
負債は807億76百万円となり、20 億93 百万円増加 いたしました。これは主に社債及び借入金(111 億87 百万円 )、そ
の他の金融負債(19億59百万円)等が増加したほか、営業債務及びその他の債務(79 億77 百万円 )、契約負債(19
億26百万円)等が減少したことによるものであります。非流動負債は390億24百万円となり、196 億95 百万円増加 い
たしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加した
ほか、社債及び借入金(55 億39 百万円 )等が増加したことによるものであります。
資本合計は422億27百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し12億40 百万円減少 いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末より23億98百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額12百万円と合わせ、51億28百万円
となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は3億23百万円(前年同期は1億2百万円の使用)となりました。これは主に、税引
前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の減少、営業債務の減少、法人所得税の支払額又は還付額
等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は118億88百万円(前年同期は35億71百万円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は92億7百万円(前年同期は30億36百万円の獲得)となりました。これは主に、短
期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によ
るものであります。
( ▶ )事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 5 )研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
事業所名 帳簿価額 完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円) 販売能力
本社
自動車販売
新車・中古車
㈱モトーレン 三河 (愛知県岡崎市) 店舗 981
月販80台
関連事業
他2ケ所(注)2
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.2019年10月1日の事業譲受により取得した資産であります。
売却
事業所名 帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却年月
(所在地) (百万円)
投資用不動産
㈱エムジーホーム 住宅関連事業 賃貸マンション 2019年9月
382
(名古屋市瑞穂区)
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額
事業所名 セグメント 設備の 資金 完成 完成後の
(百万円)
会社名 着手年月
の名称 内容 調達方法 予定年月 販売能力
(所在地)
総額 既支払額
SCOTTS MOTORS
移転 に
ARTARMON店
自動車販売 17百万 17百万
より
ARTARMON (PTY)
店舗 銀行借入 2020年2月 2020年2月
(豪州 シドニー市)
関連事業 豪ドル 豪ドル
10%増加
LTD
安城住吉店
移転に
㈱ホンダ 自動車販売
(愛知県安城市) 店舗 800 582 銀行借入 2020年1月 2020年7月 より
カーズ東海 関連事業
10%増加
(注)2
弥富PDI
㈱ホンダ 自動車販売 納車前
センター 銀行借入 2020年3月 2021年7月
3,400 366 ―
カーズ東海 関連事業 整備工場
(愛知県弥富市)
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱ホンダカーズ東海の事業所名「安城住吉店」は正式決定していないため仮称で記載しております。
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の売却計画は、次のとおりであります。
売却
事業所名 セグメント 設備の 帳簿価額 売却 売却後の
会社名
の名称 内容 予定年月 減少能力
(所在地) (百万円)
㈱ホンダ 安城今本町店 自動車販売 2020年8月
店舗 405 ―
カーズ東海 (愛知県安城市) 関連事業 以降
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
普通株式 169,800,000
169,800,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
119,381,034 119,381,034 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 119,381,034 - 4,297 - 1,925
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,041,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 117,335,300 1,173,353 -
普通株式
4,234 - -
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 119,381,034 - -
- 1,173,353 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (%)
愛知県名古屋市中区
VTホールディングス㈱ 2,026,500 - 2,026,500 1.70
錦三丁目10番32号
岐阜県大垣市新田町
15,000 - 15,000 0.01
㈱ホンダ四輪販売丸順
二丁目1234番地
- 2,041,500 - 2,041,500 1.71
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
7,514 5,128
現金及び現金同等物
10 19,381 17,849
営業債権及びその他の債権
10 235 102
その他の金融資産
36,686 34,904
棚卸資産
3,525 5,621
その他の流動資産
流動資産合計 67,341 63,603
非流動資産
41,536 61,146
有形固定資産
12,554 13,312
のれん
無形資産 513 473
7,127 6,764
投資不動産
4,053 8,502
持分法で会計処理されている投資
10 7,381 7,197
その他の金融資産
827 903
繰延税金資産
144 126
その他の非流動資産
74,137 98,424
非流動資産合計
141,478 162,027
資産合計
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
10 17,711 28,898
社債及び借入金
10 45,356 37,378
営業債務及びその他の債務
10 3,607 5,565
その他の金融負債
937 553
未払法人所得税等
8,694 6,768
契約負債
2,378 1,614
その他の流動負債
流動負債合計 78,683 80,776
非流動負債
10 10,321 15,860
社債及び借入金
10 5,213 19,469
その他の金融負債
458 482
引当金
1,876 1,633
繰延税金負債
1,461 1,579
その他の非流動負債
19,328 39,024
非流動負債合計
98,011 119,800
負債合計
資本
4,297 4,297
資本金
2,843 2,846
資本剰余金
△ 272 △ 272
自己株式
330 336
その他の資本の構成要素
32,846 31,347
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,044 38,553
3,423 3,673
非支配持分
43,467 42,227
資本合計
141,478 162,027
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
5,8 159,359 156,232
売上収益
133,929 130,957
売上原価
売上総利益 25,430 25,275
20,561 20,296
販売費及び一般管理費
473 466
その他の収益
118 119
その他の費用
営業利益 5,224 5,326
69 77
金融収益
529 653
金融費用
147 210
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,911 4,961
1,860 1,717
法人所得税費用
3,052 3,244
四半期利益
四半期利益の帰属
2,978 2,928
親会社の所有者
73 316
非支配持分
3,052 3,244
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 25.38 24.95
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 25.38 24.95
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
5 51,577 49,826
売上収益
43,505 42,096
売上原価
売上総利益 8,073 7,730
6,815 6,713
販売費及び一般管理費
307 159
その他の収益
23 65
その他の費用
営業利益 1,542 1,111
19 198
金融収益
197 190
金融費用
49 108
持分法による投資利益
税引前四半期利益 1,413 1,226
660 478
法人所得税費用
753 748
四半期利益
四半期利益の帰属
804 734
親会社の所有者
△ 51 14
非支配持分
753 748
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 6.85 6.26
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 6.85 6.26
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
3,052 3,244
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 388 △ 107
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 390 △ 105
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 436 △ ▶
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 7
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 434 3
合計
△ 824 △ 102
税引後その他の包括利益
2,228 3,142
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,192 2,826
親会社の所有者
36 316
非支配持分
2,228 3,142
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
753 748
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 398 △ 59
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ ▶ 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 402 △ 58
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 408 507
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
9 3
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 399 510
合計
△ 801 453
税引後その他の包括利益
△ 48 1,201
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27 1,172
親会社の所有者
△ 75 29
非支配持分
△ 48 1,201
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日時点の残高 4,297 2,841 △ 272 477 143
四半期利益
△ 402
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 402 -
連結範囲の変動 1
支配継続子会社に対する
△ 0 2
持分変動
新株予約権の失効 2 △ 2
利益剰余金への振替
自己株式の取得 △ 0
配当金
7
所有者との取引額合計
- 2 △ 0 3 △ 2
4,297 2,843 △ 272 78 141
2018年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年4月1日時点の残高 - 620 31,559 39,045 3,190 42,235
四半期利益 - 2,978 2,978 73 3,052
△ 385 △ 787 △ 787 △ 37 △ 824
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 385 △ 787 2,978 2,192 36 2,228
連結範囲の変動 1 8 9 9
支配継続子会社に対する
2 2 △ 43 △ 41
持分変動
新株予約権の失効 △ 2 - -
利益剰余金への振替 385 385 △ 385 - -
自己株式の取得
- △ 0 △ 0
- △ 2,230 △ 2,230 △ 49 △ 2,278
配当金 7
所有者との取引額合計 385 386 △ 2,607 △ 2,219 △ 91 △ 2,311
- 219 31,930 39,017 3,135 42,153
2018年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高
4,297 2,843 △ 272 189 141
- - - - -
会計方針の変更
修正再表示後の残高
4,297 2,843 △ 272 189 141
四半期利益
9
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 9 -
連結範囲の変動
新株予約権の失効 3 △ 3
利益剰余金への振替
配当金 7
所有者との取引額合計
- 3 - - △ 3
4,297 2,846 △ 272 198 138
2019年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年4月1日時点の残高
- 330 32,846 40,044 3,423 43,467
- - △ 1,971 △ 1,971 △ 18 △ 1,989
会計方針の変更
修正再表示後の残高
- 330 30,875 38,073 3,405 41,478
四半期利益 - 2,928 2,928 316 3,244
その他の包括利益 △ 111 △ 102 △ 102 0 △ 102
四半期包括利益合計
△ 111 △ 102 2,928 2,826 316 3,142
連結範囲の変動
- 2 2 2
新株予約権の失効 △ 3 - -
利益剰余金への振替 111 111 △ 111 - -
- △ 2,347 △ 2,347 △ 48 △ 2,395
配当金 7
所有者との取引額合計 111 107 △ 2,456 △ 2,346 △ 48 △ 2,393
- 336 31,347 38,553 3,673 42,227
2019年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,911 4,961
税引前四半期利益
4,183 6,318
減価償却費及び償却費
△ 66 △ 72
受取利息及び受取配当金
支払利息 274 550
為替差損益(△は益) 124 62
持分法による投資損益(△は益) △ 147 △ 210
固定資産売却損益(△は益) △ 3 △ 146
38 39
固定資産除却損
営業債権の増減額(△は増加) 329 798
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,524 1,728
営業債務の増減額(△は減少) △ 9,422 △ 6,735
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,618 △ 1,920
未払消費税等の増減額(△は減少) 998 △ 110
△ 1,061 △ 2,326
その他
小計 3,064 2,936
120 122
利息及び配当金の受取額
△ 274 △ 568
利息の支払額
△ 3,012 △ 2,167
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 102 323
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 93 △ 23
定期預金の預入による支出
117 169
定期預金の払戻による収入
△ 4,799 △ 7,108
有形固定資産の取得による支出
1,490 1,950
有形固定資産の売却による収入
△ 147 △ 48
無形資産の取得による支出
- △ 4,238
投資有価証券の取得による支出
10 62
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による収支(△は支出) 6 - △ 1,195
△ 190 △ 173
貸付けによる支出
97 316
貸付金の回収による収入
△ 112 △ 101
敷金及び保証金の差入による支出
83 62
敷金及び保証金の回収による収入
6 - △ 1,568
事業譲受による支出
△ 27 7
その他
△ 3,571 △ 11,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,318 10,492
短期借入金の純増減額
4,474 10,253
長期借入れによる収入
△ 4,711 △ 4,532
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 7
社債の償還による支出
△ 0 -
自己株式の取得による支出
7 △ 2,230 △ 2,347
配当金の支払額
△ 49 △ 48
非支配持分への配当金の支払額
△ 2,758 △ 4,607
リース負債の返済による支出
△ 1 3
その他
3,036 9,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 96 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 733 △ 2,398
7,640 7,514
現金及び現金同等物の期首残高
- 12
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
6,907 5,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
VTホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.vt-holdings.co.jp)で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注
記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月14日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より IFRS第16号「 リース 」(2016年1月公表 、 以下「同基準」とい
う。)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従って同基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を 第1四半期連結会計期間
の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。 適用開始日において、使用権資産13,697百万円、投資不
動産111百万円、繰延税金資産364百万円、リース負債16,160百万円を追加的に認識し、利益剰余金1,971百万円
及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
(IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)に基づきファイナンス・リースに分類していたリース)
適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前における
リース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
( IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース)
適用開始日現在のリース負債の帳簿価額は、追加借入利子率を用いて残存リース料を現在価値で測定してリー
ス負債を認識しております。 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用した借手
の追加借入利子率の加重平均は、1.8%であります。
また、適用開始日の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と 連結財政状態
計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
18,717
2019年3月31日現在で開示した解約不能 オペレーティング・リース契約
2019年3月31日現在で開示した解約不能 オペレーティング・リース契約
16,160
( 追加借入利子率で割引後 )
ファイナンス・リース債務( 2019年3月31日現在) 18,577
34,737
2019年4月1日現在のリース負債
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当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しております。
・ 契約にリースが含まれているか否かについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「 契約にリースが含ま
れているか否かの判断」 のもとでの判断を引き継 ぎ
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額リースについて、使用権資産の測定から
除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
154,530 4,686 144 159,359 - 159,359
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
60 1,290 1,232 2,582 △ 2,582 -
替高
154,589 5,976 1,376 161,942 △ 2,582 159,359
合計
4,298 337 675 5,310 △ 86 5,224
セグメント利益
69
金融収益
529
金融費用
147
持分法による投資利益
4,911
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
148,758 7,331 143 156,232 - 156,232
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
55 901 1,230 2,187 △ 2,187 -
替高
148,813 8,233 1,373 158,419 △ 2,187 156,232
合計
4,261 711 443 5,415 △ 88 5,326
セグメント利益
77
金融収益
653
金融費用
210
持分法による投資利益
4,961
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
50,594 935 48 51,577 - 51,577
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
20 482 377 878 △ 878 -
替高
50,614 1,417 425 52,456 △ 878 51,577
合計
セグメント利益又は損失(△) 1,497 △ 98 178 1,577 △ 35 1,542
19
金融収益
197
金融費用
49
持分法による投資利益
1,413
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
48,670 1,109 48 49,826 - 49,826
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
17 239 281 537 △ 537 -
替高
48,687 1,347 328 50,363 △ 537 49,826
合計
セグメント利益又は損失(△) 1,100 △ 15 45 1,130 △ 19 1,111
198
金融収益
190
金融費用
108
持分法による投資利益
1,226
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
新車 76,609 76,144
中古車 42,751 37,724
サービス 28,435 27,802
レンタカー 6,539 6,853
住宅 4,686 7,331
その他 340 377
合計
159,359 156,232
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
新車 25,759 25,060
中古車 12,799 11,949
サービス 9,648 9,098
レンタカー 2,325 2,473
住宅 935 1,109
その他 112 138
合計
51,577 49,826
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
日本 94,361 95,815
アフリカ 5,512 3,115
北中南米 958 595
オセアニア 4,001 3,164
ヨーロッパ 53,171 52,322
アジア 1,356 1,220
合計
159,359 156,232
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
日本 30,676 28,958
アフリカ 1,651 1,107
北中南米 540 166
オセアニア 1,121 998
ヨーロッパ 17,063 18,221
アジア 528 376
合計
51,577 49,826
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
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(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、 要約四半期 連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1) 当社は、2019年8月6日付けの取締役会決議により、北海道で自動車関連事業を営む光洋自動車㈱の発行
済株式の100%を取得することを決定し、同日に子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
a.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:光洋自動車株式会社
事業の内容 :フォルクスワーゲンおよびアウディの自動車販売、中古車の販売、自動車の車検、そ
の他関連業務
b . 取得日
2019年8月6日
c . 取得した議決権付資本持分の割合
100%
d . 企業結合を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
e . 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 1,518
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 790
非流動資産 1,445
資産合計 2,235
流動負債 748
非流動負債 346
負債合計 1,095
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 1,140
のれん 378
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は75百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入
を見込んでいる金額はありません。
・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された
暫定的な公正価値となっております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 1,518
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △323
子会社の取得による支出 1,195
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④ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
(2) 当社は、2019年10月1日付けの取締役会決議により、㈱アイモトーレンの事業を譲受け、当社子会社の㈱
モトーレン三河が、愛知県三河エリアでBMWの正規自動車ディーラーを開始しました。
① 企業結合の概要
a.相手先の名称及びその事業の内容
相手先の名称:㈱アイモトーレン
事業の内容 :BMW製新車販売、各種中古車販売、自動車整備全般、生命保険・損害保険代理店業務、
その他関連する業務
b . 取得日
2019年10月1日
c . 事業譲受を行った主な理由
当社グループの自動車販売関連事業の業容拡大のため
d .企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
② 取得日現在における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 1,568
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 114
非流動資産 1,045
資産合計 1,159
流動負債 8
非流動負債 -
負債合計 8
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 1,151
のれん 417
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は6百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入
を見込んでおります。
・上記のうち、一部の金額については評価中であり、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された
暫定的な公正価値となっております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 1,568
事業の譲受けによる支出 1,568
④ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年5月11日
1,056 9.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月12日
1,174 10.00
普通株式 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年5月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年11月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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8.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
158,898 155,698
顧客との契約から認識した収益
461 534
その他の源泉から認識した収益
159,359 156,232
合計
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 76,609 - - 76,609
中古車部門 42,751 - - 42,751
サービス部門 28,435 - - 28,435
レンタカー部門 6,539 - - 6,539
住宅部門 - 4,686 - 4,686
196 - 144 340
その他
154,530 4,686 144 159,359
収益認識の時期
一時点で移転される財 147,795 2,900 - 150,695
6,735 1,785 144 8,664
一定の期間にわたり移転されるサービス
154,530 4,686 144 159,359
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
76,144 - - 76,144
新車部門
37,724 - - 37,724
中古車部門
27,802 - - 27,802
サービス部門
6,853 - - 6,853
レンタカー部門
住宅部門 - 7,331 - 7,331
234 - 143 377
その他
148,758 7,331 143 156,232
収益認識の時期
141,671 5,221 - 146,892
一時点で移転される財
7,087 2,110 143 9,340
一定の期間にわたり移転されるサービス
148,758 7,331 143 156,232
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(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係
る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び
部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積もりに応じて事前に見積書を
作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グ
ループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グ
ループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積もりをしておりません。履行義務について
は、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内
に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間に渡る車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契
約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しており
ます。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認
識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間に渡り充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に
支払いを受けております。
② 住宅販売関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との
契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認
識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づ
いて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から
概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
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9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,978 2,928
(百万円)
117,354,456 117,354,454
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
25.38 24.95
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
804 734
(百万円)
117,354,455 117,354,454
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
6.85 6.26
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,978 2,928
四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式
- 0
による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
2,978 2,928
る四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 117,354,456 117,354,454
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 25.38 24.95
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
804 734
四半期利益(百万円)
持分法適用関連会社の希薄化性潜在的普通株式
- 0
による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
804 734
る四半期利益(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 117,354,455 117,354,454
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6.85 6.26
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10.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているものは含めて
おりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
19,381 19,847 17,849 17,852
営業債権及びその他の債権
3,170 3,145 2,998 2,992
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
747 747 769 769
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,699 3,699 3,531 3,531
その他の金融資産
26,997 27,438 25,148 25,145
合計
償却原価で測定する金融負債
45,356 45,198 37,378 37,381
営業債務及びその他の債務
28,032 28,038 44,758 44,759
社債及び借入金
8,819 8,716 25,034 24,938
その他の金融負債
82,207 81,952 107,170 107,079
合計
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( 2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しており
ます。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 245 - 245
デリバティブ - 63 - 63
その他 - - 440 440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
1,247 - 2,452 3,699
有価証券
1,247 308 2,892 4,447
合計
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
- 249 - 249
有価証券
- 50 - 50
デリバティブ
- - 470 470
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
947 - 2,584 3,531
有価証券
947 299 3,054 4,300
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重
要な振替は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル3に分類された 金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2019年3月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 3.68倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 4.72倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 1.1倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
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③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 389 2,625 3,014
利得及び損失合計 △7 39 32
純損益(注)1
△7 - △7
その他の包括利益(注)2
- 39 39
購入 32 0 32
- - -
売却
414 2,664 3,078
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△7 - △7
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
440 2,452 2,892
期首残高
31 0 31
新規連結
△9 148 139
利得及び損失合計
純損益(注)1 △9 - △9
その他の包括利益(注)2 - 148 148
37 2 39
購入
△28 △5 △33
売却
- △13 △13
その他
470 2,584 3,054
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△9 - △9
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
11.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,174百万円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
VTホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るVTホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半
期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1
日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、VTホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績
並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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