明治海運株式会社 四半期報告書 第166期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第166期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第３四半期 第３四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 31,634,814 32,776,649 42,604,106
経常利益 (千円) 3,583,472 3,599,421 4,378,399
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,685,869 1,517,027 2,049,603
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,515,911 2,095,335 3,502,977
純資産額 (千円) 39,534,030 40,999,411 39,089,096
総資産額 (千円) 165,090,995 176,641,171 166,629,261
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.50 46.34 62.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.2 10.1 10.1
第165期 第166期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.46 25.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外して
います。また、当第３四半期連結会計期間において、SOLEIL TRANSPORT S.A.を新規設立したため、連結の範囲に含
めています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社19社および関連会社15社により構成さ
れることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー１隻の新規稼
働もあり、売上高は23,194百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、外航海運業利益は2,777百万円（前年同四半期
比13.9％増）となりました。
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は比較的堅調に推移し、売上高は9,196百万円（前年同四半期比0.1％減）、ホ
テル関連事業利益は1,107百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は384百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、不動産賃貸業利益は228百万円（前年
同四半期比20.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,776百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は4,113百
万円（前年同四半期比11.7％増）、経常利益は3,599百万円（前年同四半期比0.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,517百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より10,011百万円増加し、176,641百万円とな
りました。これは主に船舶や建設仮勘定など有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より8,101百万円増加し、135,641百万円となりました。これは主に借入金の増加に
よるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より1,910百万円増加し、40,999百万円となりました。これは主に利益剰余
金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および 2017年 2021年
外航海運業 船舶 57,962,040 10,509,922 962千トン
自己資金 11月 12月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年12月31日 － 36,000 － 1,800,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注) １ 11,700
完全議決権株式(その他)
普通株式
359,839 ―
(注) ２
35,983,900
普通株式
単元未満株式 (注) ３
― ―
4,400
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,839 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 ― 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 ― 11,700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,634,814 32,776,649
24,914,898 25,551,762
売上原価
売上総利益 6,719,915 7,224,886
販売費及び一般管理費 3,037,183 3,111,792
営業利益 3,682,732 4,113,094
営業外収益
受取利息 67,523 72,340
受取配当金 102,353 64,399
為替差益 488,870 149,513
持分法による投資利益 665,319 516,477
171,371 438,553
その他
営業外収益合計 1,495,436 1,241,284
営業外費用
支払利息 1,400,308 1,650,405
194,388 104,552
その他
営業外費用合計 1,594,697 1,754,957
経常利益 3,583,472 3,599,421
特別利益
55,670 ―
その他
特別利益合計 55,670 ―
特別損失
― 92,424
その他
特別損失合計 ― 92,424
税金等調整前四半期純利益 3,639,142 3,506,996
法人税、住民税及び事業税
482,329 569,391
△125,070 65,743
法人税等調整額
法人税等合計 357,258 635,135
四半期純利益 3,281,883 2,871,861
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,596,013 1,354,834
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,685,869 1,517,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,281,883 2,871,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △139,352 58,454
繰延ヘッジ損益 234,526 △83,781
為替換算調整勘定 78,151 △426,921
60,703 △324,277
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 234,028 △776,525
四半期包括利益 3,515,911 2,095,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,693,433 1,121,958
非支配株主に係る四半期包括利益 1,822,477 973,376
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(２) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,471,715 16,351,146
売掛金 839,769 850,070
商品及び製品 27,405 27,591
原材料及び貯蔵品 720,042 593,612
2,691,877 5,389,625
その他
流動資産合計 20,750,810 23,212,045
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 102,070,321 103,875,431
建物及び構築物（純額） 12,346,029 12,095,068
土地 8,679,167 8,676,359
建設仮勘定 5,378,500 10,948,873
471,546 656,350
その他（純額）
有形固定資産合計 128,945,564 136,252,083
無形固定資産
85,744 96,655
その他
無形固定資産合計 85,744 96,655
投資その他の資産
投資有価証券 13,907,502 14,023,907
長期貸付金 895,165 973,194
繰延税金資産 992,167 1,040,671
1,052,307 1,042,612
その他
投資その他の資産合計 16,847,142 17,080,386
固定資産合計 145,878,451 153,429,125
資産合計 166,629,261 176,641,171
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,544,406 1,723,679
1年内償還予定の社債 1,095,500 1,018,000
短期借入金 26,400,206 25,302,010
リース債務 178,498 173,615
未払金 943,583 771,437
未払法人税等 336,849 289,710
賞与引当金 50,799 112,415
4,443,856 4,576,536
その他
流動負債合計 34,993,699 33,967,404
固定負債
社債 2,606,000 1,992,000
長期借入金 80,929,529 91,586,446
リース債務 2,347,065 2,150,481
繰延税金負債 191,952 289,341
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 235,494 235,494
2,013,784 2,215,600
特別修繕引当金
引当金計 2,249,278 2,451,094
退職給付に係る負債
352,701 369,928
持分法適用に伴う負債 1,035,790 944,764
1,791,061 847,212
その他
固定負債合計 92,546,465 101,674,355
負債合計 127,540,164 135,641,759
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 12,606,156 13,943,242
△675,520 △675,520
自己株式
株主資本合計 13,751,764 15,088,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 513,140 558,455
繰延ヘッジ損益 △329,896 △453,790
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
1,013,991 697,500
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,103,510 2,708,442
非支配株主持分 22,233,821 23,202,118
純資産合計 39,089,096 40,999,411
負債純資産合計 166,629,261 176,641,171
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、SOLEIL TRANSPORT S.A.を新規設立したため、連結の範囲に含めています。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、NT MARITIMA S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から除外し
ています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
１ TRINITY BULK, S.A.
2,945,493千円 2,721,046千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A
2,314,965〃 2,124,354〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,240,880〃 5,712,636〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,070,207〃 4,974,800〃
５ COMET GYRO GAS
8,929,241〃 8,487,939〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
1,083,260〃 1,015,343〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,325,383〃 4,675,412〃
合計 26,909,432千円 29,711,535千円
（うち、外貨建金額） 175,400千米ドル 214,355千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外
貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 7,755,450千円 8,278,391千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 179,941 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,034,506 9,202,279 398,027 31,634,814 ― 31,634,814
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,034,506 9,202,279 398,027 31,634,814 ― 31,634,814
セグメント利益 2,438,925 1,054,177 189,629 3,682,732 ― 3,682,732
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 23,194,767 9,196,970 384,911 32,776,649 ― 32,776,649
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 23,194,767 9,196,970 384,911 32,776,649 ― 32,776,649
セグメント利益 2,777,648 1,107,110 228,335 4,113,094 ― 4,113,094
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
51円50銭 46円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,685,869 1,517,027
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,685,869 1,517,027
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 32,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
連結子会社（12月決算会社）１社において、同社の第３四半期末日後に所有船舶２隻を売却し、第４四半期連結会
計期間に特別利益約10億円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益約４億円の影響が見込まれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月８日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
角 橋 実
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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