日本郵船株式会社 四半期報告書 第133期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長経営委員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 河 邉 顕 子
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,384,620 1,253,259 1,829,300
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,389 38,486 △ 2,052
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 8,715 18,739 △ 44,501
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 23,446 4,103 △ 60,308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 564,868 515,266 521,725
純資産額
（百万円） 2,029,609 2,047,906 2,001,704
総資産額
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期（当期） （円） △ 51.67 110.99 △ 263.80
純損失金額（△）
（％） 25.9 23.4 24.4
自己資本比率
第132期 第133期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
6.40 45.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
13,846 12,532 △1,313 △9.5 ％
売上高
45 324 279 611.3 ％
営業損益
△33 384 418 ―
経常損益
△87 187 274 ―
親会社株主に帰属する四半期純損益
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高 １兆
2,532億円 （前年同四半期比 1,313億円減 ）、 営業利益324億円 （前年同四半期比 279億円増 ）、 経常利益384億円 （前
年同四半期比 418億円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益187億円 （前年同四半期比 274億円増 ）となりまし
た。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
110.80円/US$ 109.05円/US$
1.75円 円高
平均為替レート
US$439.40/MT US$433.29/MT
US$6.11 安
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
一
2,181 1,547 △633 △29.0 ％ △247 134 381
定期船事業
般
貨
物
航空運送事業 422 566 144 34.2 ％ △122 △134 △12
輸
送
事
4,030 3,602 △428 △10.6 ％ 71 43 △27
物流事業
業
6,331 6,110 △221 △3.5 ％ 265 348 82
不定期専用船事業
そ
57 54 △2 △3.9 ％ 20 19 △1
不動産業
の
他
事
1,403 1,216 △187 △13.3 ％ 25 25 △0
その他の事業
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、Ocean Network Express Pte. Ltd. (ONE社）における全体の積高・消席率が順調に推移
し、特に主要航路である北米・欧州に加えアジア域内での積高が増加しましたが、第３四半期は季節的な需要減
退や米中貿易問題の影響により伸び悩みました。運賃は第１四半期・第２四半期において北米航路は前年同四半
期を上回る水準で推移した一方、欧州航路では需給バランスの悪化により夏場のピーク時の上昇が見られず低迷
し、第３四半期では北米・欧州航路ともに前年同四半期比低下しました。一方、採算性向上に向けて統合シナ
ジー効果の積み上げや貨物構成の最適化などの改善策を引き続き実行したこと、前年度には開業直後のサービス
混乱の影響や当社において定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが当第３四半期連結
累計期間には発生していないことから、結果として収支は大幅に良化しました。
国内ターミナルの取扱高は増加した一方、海外ターミナルは前年度に北米地域における港湾荷役事業子会社を
売却した影響により取扱高が減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しまし
た。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、米中貿易問題等の影響による需要の減少が継続し、貨物積載率と運賃の下落を招き、損失
を計上しました。さらに、航空貨物市況の想定以上の低迷が継続していることを受け、機体、予備エンジン、部
品等の固定資産を対象に将来にわたる回収可能性を見直し、当第３四半期において減損損失として約157億円の特
別損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。海上貨物取扱事業は機動的な
マーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混乱を背景に取扱量が大幅
に減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進むなど、概ね堅調に推移しま
した。内航輸送事業は、新規航路の開設もあり取扱量が増加したものの、第３四半期は荒天の影響で欠航が増え
た結果、取扱高が減少しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比減収減益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷の取り組みを進め、輸送効率を
高めました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うと共に事業ポートフォリオの再編に着手しトルコ・
エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネットワークを活かした新たな物流
提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、新造船の竣工隻数は船舶の解撤隻数を上回りましたが、一方で2020年１月から始
まる環境規制に備えたケープサイズを中心とする入渠船の増加が供給引き締め効果をもたらしました。鉄鉱石の
荷動きはブラジル及び西豪州で前年度末に発生した出荷障害から回復傾向となり、第２四半期末までは石炭・穀
物の荷動きも堅調に推移したものの、雨季の早期到来により出荷が減速したブラジル出しの鉄鉱石を始め主要貨
物の荷動きが振わず、市況は反落しました。このような環境の下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、
効率的な運航の徹底を進めるなどのコスト削減に取り組み、また、貨物の組合せや配船の工夫によりバラスト航
海を減らすなど、収支の向上に努めました。さらに、高コストの傭船の期限前返船を進めました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は５月、６月の中東ホルムズ海峡付近で発生したタンカー攻
撃事故に続き、９月にはサウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受ける等、中東への配船リスクが高ま
りました。９月後半から10月中旬にかけては、米国による一部の中国船社に対する制裁を契機に市況は一時は
World Scale 200超を記録するなど急騰し、その後は落ち着きましたが、11月後半には冬場の需要期入りしたこと
で再び上昇しました。石油製品タンカーは荷動きが活性化し、LPG船は米国出しアジア向けの荷動きが活発になっ
たことに加えて、米中貿易問題による商流の変更により海上輸送トンマイルも増加し、市況を大きく押し上げま
した。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業はFPSO（浮体式海洋石
油・ガス生産貯蔵積出設備）・ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前年同四半期比減収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同四半期並みとなりました。また保有物件の売
却益（土地及び建物）を特別利益として計上しました。
その他の事業では、舶用燃料油や船用品の販売が堅調であった一方、客船事業は前年同四半期と比べて乗船率
が低下しました。その他の事業全体では前年同四半期並みの利益水準となりました。売上高は、郵船クルーズ㈱
が持分法適用会社となった影響により、前年同四半期比で減少しました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 462億円増加 し、 ２兆479億円 となりまし
た。負債合計額は借入金が128億円減少したことや、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社におい
てIFRS第16号「リース」の適用により当期首においてリース債務が873億円増加したことなどにより、前連結会計
年度末に比べて 526億円増加 し、 １兆5,326億円 となりました。純資産の部では、利益剰余金が 59億円増加 し、株
主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が 4,782億円 となり、これに非支配株主持分 369億円 を加
えた純資産の合計は 5,152億円 となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.36とな
りました。D/Eレシオ算定上の有利子負債は四半期連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社
債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。
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(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は829百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
298,355,000
普通株式
298,355,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京、名古屋
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
各証券取引所（注）
170,055,098 170,055,098 － －
計
（注） 東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
170,055,098
2019年12月31日 － － 144,319,833 － 30,191,857
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019 年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 511,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 168,881,300 1,688,813 －
普通株式
662,098 － －
単元未満株式 普通株式
170,055,098 － －
発行済株式総数
－ 1,688,813 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 487,800 － 487,800 0.28
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 20,000 － 20,000 0.01
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 － 1,500 0.00
３－449
東京都千代田区神田小川町
太平洋汽船㈱ 2,400 － 2,400 0.00
１－３－１
－ 511,700 － 511,700 0.30
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,384,620 1,253,259
売上高
1,240,300 1,095,246
売上原価
144,319 158,013
売上総利益
139,754 125,544
販売費及び一般管理費
4,564 32,469
営業利益
営業外収益
2,517 2,701
受取利息
7,443 6,752
受取配当金
－ 20,804
持分法による投資利益
1,723 －
為替差益
4,654 2,215
その他
16,339 32,474
営業外収益合計
営業外費用
17,984 20,078
支払利息
1,896 －
持分法による投資損失
－ 1,108
為替差損
4,412 5,271
その他
24,293 26,457
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 3,389 38,486
特別利益
8,096 12,678
固定資産売却益
21,485 1,697
その他
29,581 14,375
特別利益合計
特別損失
613 229
固定資産売却損
11,935 18,192
減損損失
8,366 6,561
その他
20,916 24,983
特別損失合計
5,276 27,878
税金等調整前四半期純利益
11,003 5,331
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,727 22,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,987 3,808
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 8,715 18,739
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,727 22,547
その他の包括利益
△ 17,876 △ 565
その他有価証券評価差額金
△ 3,529 △ 3,449
繰延ヘッジ損益
△ 4,766 547
為替換算調整勘定
△ 649 △ 1,343
退職給付に係る調整額
9,103 △ 13,631
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,718 △ 18,443
その他の包括利益合計
△ 23,446 4,103
四半期包括利益
（内訳）
△ 26,225 802
親会社株主に係る四半期包括利益
2,779 3,301
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
79,915 80,826
現金及び預金
219,937 201,061
受取手形及び営業未収入金
140 140
有価証券
39,308 41,799
たな卸資産
63,211 70,903
繰延及び前払費用
71,909 71,852
その他
△ 2,299 △ 2,317
貸倒引当金
472,123 464,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 620,212 636,741
建物及び構築物（純額） 84,827 116,038
航空機（純額） 39,692 38,602
機械装置及び運搬具（純額） 29,310 30,242
器具及び備品（純額） 5,729 5,207
68,543 87,054
土地
44,172 36,799
建設仮勘定
5,372 5,698
その他（純額）
897,861 956,384
有形固定資産合計
無形固定資産
4,553 4,378
借地権
6,562 5,714
ソフトウエア
16,404 13,380
のれん
3,815 5,018
その他
31,335 28,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
478,996 477,826
投資有価証券
21,445 20,035
長期貸付金
55,997 55,126
退職給付に係る資産
6,361 6,837
繰延税金資産
44,146 44,440
その他
△ 6,847 △ 5,860
貸倒引当金
600,099 598,405
投資その他の資産合計
1,529,295 1,583,281
固定資産合計
285 358
繰延資産
2,001,704 2,047,906
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
160,258 149,368
支払手形及び営業未払金
30,000 20,000
1年内償還予定の社債
196,849 176,951
短期借入金
11,000 24,000
コマーシャル・ペーパー
4,151 19,259
リース債務
7,536 4,540
未払法人税等
39,879 39,027
前受金
9,264 6,508
賞与引当金
333 361
役員賞与引当金
734 －
株式給付引当金
4,731 －
契約損失引当金
351 234
事業再編関連引当金
62,461 70,045
その他
527,553 510,297
流動負債合計
固定負債
125,000 132,000
社債
663,305 670,396
長期借入金
15,875 84,731
リース債務
49,540 48,108
繰延税金負債
16,837 17,128
退職給付に係る負債
1,375 1,137
役員退職慰労引当金
－ 202
株式給付引当金
20,136 17,784
特別修繕引当金
30,734 25,105
契約損失引当金
1,220 1,061
事業再編関連引当金
28,400 24,683
その他
952,424 1,022,342
固定負債合計
1,479,978 1,532,640
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
42,894 45,744
資本剰余金
293,719 299,620
利益剰余金
△ 3,715 △ 3,427
自己株式
477,218 486,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,156 22,448
その他有価証券評価差額金
△ 15,685 △ 26,361
繰延ヘッジ損益
△ 9,988 △ 15,412
為替換算調整勘定
12,731 11,352
退職給付に係る調整累計額
10,214 △ 7,973
その他の包括利益累計額合計
34,293 36,983
非支配株主持分
521,725 515,266
純資産合計
2,001,704 2,047,906
負債純資産合計
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及
び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法
に従っています。
当該会計基準の適用により、第１四半期連結会計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築
物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微
です。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,061百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,779
百万円減少しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 45,011百万円 CAMERON LNG, LLC
44.465百万円
CAMERON LNG, LLC 38,663 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD
42,255 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 6,583 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
6,034 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,451 〃 CAROLINE 77
5,268 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 3,826 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,219 〃
OJV CAYMAN 5 LTD. 2,954 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
3,094 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 2,233 〃 OJV CAYMAN 5 LTD.
2,744 〃
1,739 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,938 〃
ROLF LOGISTIC LLC 1,704 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,738 〃
NYP SHIPPING LTD. 1,664 〃 NYP SHIPPING LTD.
1,574 〃
NYT SHIPPING LTD. NYT SHIPPING LTD.
1,664 〃 1,574 〃
PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE 1,243 〃 ROLF LOGISTIC LLC
1,301 〃
153 〃
従業員 PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
1,227 〃
5,115 〃
その他23社
133 〃
従業員
5,349 〃
その他23社
計 118,008百万円
計 123,919百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
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(2) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約
の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。な
お、当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。
（当第３四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約
の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。な
お、当該オぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。
(3) （前連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース
資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リー
ス契約は2026年12月までの間に終了します。
（当第３四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項
が含まれ ています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース
資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リー
ス契約は2026年12月までの間に終了します。
(4) （前連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測する
ことは困難です。
（当第３四半期連結会計期間）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海
外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運
賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償 及び差し止め等 を求める集団民事訴訟や、個別の民事
訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現
時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 68,000百万円 77,277百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 5,087 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
2018年10月31日
1,695
普通株式 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年11月20日
取締役会
（注）１．2018 年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金27百万円が含まれています。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,695 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2019年９月30日 2019年11月26日
取締役会
（注）１．2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金８百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
（注１）
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
211,465 39,526 401,300 631,812 4,893 95,621 1,384,620 － 1,384,620
売上高
(2) セグメント間の
6,668 2,703 1,779 1,326 807 44,729 58,014 △ 58,014 －
内部売上高又は振替高
計 218,134 42,229 403,080 633,138 5,700 140,351 1,442,634 △ 58,014 1,384,620
セグメント利益
△ 24,791 △ 12,244 7,100 26,518 2,098 2,545 1,225 △ 4,615 △ 3,389
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整41百万円、全社費用△
4,656百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
また、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグ
メントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であ
り、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
一般貨物輸送事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
150,462 53,061 358,671 610,965 4,776 75,322 1,253,259 － 1,253,259
売上高
(2) セグメント間の
4,336 3,593 1,539 47 701 46,314 56,534 △ 56,534 －
内部売上高又は振替高
計 154,799 56,655 360,211 611,012 5,478 121,636 1,309,793 △ 56,534 1,253,259
セグメント利益
13,403 △ 13,488 4,319 34,803 1,992 2,502 43,532 △ 5,046 38,486
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整33百万円、全社費用△
5,080百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「航空運送事業」セグメントにおいて、機体、予備エンジン、部品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額15,727百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△51.67 110.99
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △8,715 18,739
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △8,715 18,739
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,690 168,831
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2019年10月31日に開催された取締役会において、第133期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 3,391百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟
「四半期連結財務諸表に対する注記 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」に記載した事項の他、 2017年６
月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海
軍イージス艦「FITZGERALD」との衝突事故において、当該事故による死亡者の遺族並びに当該事故で負傷したと主
張する乗組員及びその配偶者が、当社は当該事故の被害者に対して損害賠償責任を負うと主張し、 2019年11月18日
（米国現地時間）に 米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所において当社に対し提起した損害賠償請求訴訟がありま
す。当該訴訟における 損害賠償請求額 は、 当該事故による死亡者の遺族からは ７千万USドル並びに利息及び費用
等 、 当該事故で負傷したと主張する乗組員及びその配偶者からは ２億３千３百万USドル並びに利息及び費用等の、
合計３億３百万USドル並びに利息及び費用等です。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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