三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ＣＥＯ 髙山 俊隆
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 山崎 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画部長 山崎 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 276,861 296,449 409,990
経常利益 (百万円) 14,908 16,037 30,437
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,026 10,403 20,910
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,718 5,456 17,137
純資産額 (百万円) 153,099 154,739 161,603
総資産額 (百万円) 341,428 353,015 338,432
１株当たり四半期（当期）
(円) 44.57 46.56 92.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.47 46.44 92.73
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.5 43.4 47.4
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.19 15.61
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工業㈱
を重要性が増したため、また、㈱鈴木シャッターを株式取得のため、連結の範囲に含めております。
（北米）
当第３四半期連結累計期間において、Lux Overhead Door Corporationを事業再編による会社清算のため、連結の
範囲から除外しております。
（欧州）
当第３四半期連結累計期間において、 Novoferm Polska SP.z o.o. を重要性が増したため、また、Robust AB他４社
を株式取得のため、連結の範囲に含めております。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.及びAlutomanu Industrie
S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合併のため、連結の範囲から除外しております。
（中国・アジア）
当第３四半期連結累計期間において、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工
業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これ
に伴い、報告セグメントに「中国・アジア」を追加しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、国内では、建設市場は堅調に推移しまし
たが、需給逼迫により物流費や工事費が高止まりました。海外では世界的な貿易摩擦の影響もあり、欧米の非住宅
建設市場では成長の鈍化が見られましたが、政策金利低下の影響で、米国の戸建住宅着工が増加に転じる兆候が見
られました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎
え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標にスタート致し
ました。コア事業の基本戦略として、国内では、各事業分野でのポジション確立を図るとともに、「動く建材企
業」として、成長と事業拡大に向けた体制強化に取組みました。また、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電
装エンジニアリング㈱、林工業㈱の４社を連結範囲に加え、更なる事業拡大のスピードアップ、連携強化によるシ
ナジー発揮に努めました。９月末には創業116年の歴史で培われた厚い顧客基盤を持つ㈱鈴木シャッターの全株式を
取得しました。米国では、基幹事業のシェア拡大のための川上営業の強化、代理店支援の促進を図るとともに、米
中貿易摩擦に対応し、メキシコでの生産能力を増強しました。欧州では、産業用ドア事業拡大、ガレージドアの
シェア拡大を引き続き推進するとともに、５月にはヒンジドア事業強化のため、主に北欧・英国で同事業を展開し
ているRobust AB社（ロバスト社）の全株式を取得しました。併せて、製販の業務効率向上を図るため欧州全体のデ
ジタル化を推進しました。成長事業の基本戦略として、日米欧のサービス分野の強化を推進し、国内では、法定検
査のシェア拡大、欧米ではフィールドサービスシステムの導入推進を図りました。中国・アジア事業では、中国事
業３社（宝産三和、安和金属、三和香港）、アジア事業１社（ビナサンワ）を連結範囲に加え、グループ運営の強
化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比7.1％増の296,449百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は、前年同四半期比6.9％増の16,487百万円、経常利益は、前年同四半期比7.6％増の
16,037百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比3.8％増の10,403百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①日本
基幹商品である重量シャッターやビル・マンションドアが大幅に増加、また、法定検査に伴うメンテサービス事
業が堅調に推移し、売上高は、前年同四半期比9.9％増の151,141百万円、利益に関しましては、前年同四半期比
15.6％増の11,692百万円のセグメント利益となりました。
②北米
ドア事業、開閉機事業の数量が微増収でありましたが、自動ドア事業の減収や、為替の影響もあり、売上高は、
前年同四半期比0.7％増の86,368百万円（外貨ベースでは1.1％増）、利益に関しましては、前年同四半期比9.4％減
の5,129百万円のセグメント利益となりました。
③欧州
ガレージドア事業、ヒンジドア事業が好調を維持し、産業用ドアが大幅に増加したものの、為替の影響もあり、
売上高は、前年同四半期比2.2％増の54,761百万円（外貨ベースでは9.1％増）、利益に関しましては、前年同四半
期比0.8％増の2,378百万円のセグメント利益となりました。
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④中国・アジア
当該報告セグメントは、中国、香港、台湾、ベトナムの在外子会社にてシャッター・ドア等の製造・販売を行っ
ており、利益基盤確立のため生産性の向上等に注力し、売上高は4,130百万円、利益に関しましては102百万円のセ
グメント損失となりました。なお、当事業は第１四半期連結会計期間より報告セグメントとしているため、前年同
四半期比は記載しておりません。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,583百万円
増加し353,015百万円となりました。負債は、主に社債の発行や前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
21,447百万円増加し198,276百万円となりました。純資産は、主に自己株式の取得や為替換算調整勘定の減少等に
より、前連結会計年度末に比べ6,863百万円減少し154,739百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント減少し43.4％となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,627百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より1,371名増加し、11,522名となってお
ります。主な要因は、連結範囲の変更に伴い、連結子会社数が増加したことによるものであります。なお、「中
国・アジア」の従業員数は548名となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 235,000,000 235,000,000
(市場第一部) であります。
計 235,000,000 235,000,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 235,000 ─ 38,413 ─ 39,902
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
(2019年９月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,316,200
普通株式 222,593,600
完全議決権株式(その他) 2,225,936 ―
普通株式 90,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 235,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,225,936 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年９月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
三和ホールディングス
12,316,200 ― 12,316,200 5.24
二丁目１番１号
株式会社
計 ― 12,316,200 ― 12,316,200 5.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,007 45,371
※2 82,563 ※2 70,186
受取手形及び売掛金
※2 9,526 ※2 8,585
電子記録債権
有価証券 8,013 9,401
商品及び製品 9,640 12,678
仕掛品 23,965 44,336
原材料 22,869 24,904
その他 6,607 8,318
△1,405 △1,540
貸倒引当金
流動資産合計 204,789 222,244
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 19,903 21,491
土地 18,505 21,404
21,773 23,826
その他（純額）
有形固定資産合計 60,182 66,722
無形固定資産
のれん 6,769 5,219
17,231 17,879
その他
無形固定資産合計 24,001 23,099
投資その他の資産
投資有価証券 36,949 27,494
退職給付に係る資産 6,088 6,385
その他 6,686 7,317
△265 △247
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,459 40,950
固定資産合計 133,642 130,771
資産合計 338,432 353,015
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 52,401 ※2 54,476
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 1,500 -
短期借入金 6,845 7,305
1年内返済予定の長期借入金 12,045 10,123
未払法人税等 4,479 1,115
賞与引当金 5,728 3,632
35,868 50,402
その他
流動負債合計 118,868 127,056
固定負債
社債 30,000 40,000
長期借入金 10,826 11,384
役員退職慰労引当金 310 381
退職給付に係る負債 11,901 12,509
4,920 6,943
その他
固定負債合計 57,959 71,219
負債合計 176,828 198,276
純資産の部
株主資本
資本金 38,413 38,413
資本剰余金 39,902 39,902
利益剰余金 81,741 84,434
△8,989 △13,989
自己株式
株主資本合計 151,068 148,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,219 2,723
繰延ヘッジ損益 △25 7
為替換算調整勘定 8,853 2,939
△1,593 △1,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,454 4,439
新株予約権 248 273
非支配株主持分 832 1,265
純資産合計 161,603 154,739
負債純資産合計 338,432 353,015
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 276,861 296,449
195,054 210,012
売上原価
売上総利益 81,807 86,436
販売費及び一般管理費 66,386 69,949
営業利益 15,421 16,487
営業外収益
受取利息 380 398
受取配当金 243 262
有価証券売却益 - 0
166 247
その他
営業外収益合計 790 909
営業外費用
支払利息 467 526
持分法による投資損失 339 52
498 780
その他
営業外費用合計 1,304 1,359
経常利益 14,908 16,037
特別利益
固定資産売却益 51 18
1 34
投資有価証券売却益
特別利益合計 52 53
特別損失
固定資産除売却損 52 22
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 0 -
子会社事業再構築費用 128 201
関係会社整理損 21 0
39 -
その他
特別損失合計 241 226
税金等調整前四半期純利益 14,719 15,863
法人税等 4,606 5,392
四半期純利益 10,112 10,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 85 68
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,026 10,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 10,112 10,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,839 505
繰延ヘッジ損益 37 32
為替換算調整勘定 123 △6,025
退職給付に係る調整額 359 361
△76 110
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,394 △5,014
四半期包括利益 8,718 5,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,676 5,327
非支配株主に係る四半期包括利益 42 129
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和電装エンジニアリング㈱、林工
業㈱、上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-
SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及びNovoferm Polska SP.z o.o.を重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。また、Glomot-Penot Systemes S.A.S.を事業再編による会社清算のため、Novoferm Europe Ltd.を合
併のため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、㈱鈴木シャッター及びRobust AB他４社を株式取得により、連結の範囲に
含めております。また、Alutomanu Industrie S.A.S.を事業再編による会社清算のため、連結の範囲から除外
しております。
当第３四半期連結会計期間において、Lux Overhead Door Corporationを事業再編による会社清算のため、連
結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、昭和建産㈱、田島メタルワーク㈱、三和シヤッター（香港）有限公司、
安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD.及び上海宝産三和門業有限公司を重要性が増
したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、PT.SANWAMAS METAL INDUSTRY
を重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、鈴木鐵閘（香港）有限公司及び鈴木鐵閘（澳門）有限公司を株式取得に
より、持分法適用の範囲に含めております。また、 SCI Parc Industriel Maurice Hollandeを株式売却によ
り、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(保証債務)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
三和シヤッター(香港)有限公司 26百万円 ―
（1,877千香港ドル） （―）
安和金属工業股分有限公司 50百万円 ―
（14,087千台湾ドル） （―）
上海宝産三和門業有限公司 766百万円 ―
（46,511千元） （―）
VINA-SANWA COMPANY LIABILITY Ltd.
298百万円 ―
（2,693千米ドル） （―）
その他 0百万円 0百万円
計 1,142百万円 0百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、期末日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 1,197百万円 919百万円
電子記録債権 645百万円 522百万円
支払手形及び買掛金 551百万円 286百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,919百万円 6,905百万円
のれんの償却額 1,152百万円 1,209百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 3,374 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,599 16.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 3,599 16.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 3,785 17.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 計
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 137,476 85,734 53,600 276,812 49 276,861
セグメント間の内部
― 28 67 96 △96 ―
売上高又は振替高
計 137,476 85,763 53,668 276,908 △46 276,861
セグメント利益 10,115 5,664 2,360 18,140 △2,718 15,421
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 49百万円
・セグメント間取引消去 △96百万円
(2)セグメント利益
・その他の利益 49百万円
・全社費用 △1,249百万円
・のれんの償却額 △1,152百万円
・その他の調整額 △366百万円
・セグメント間取引消去 △0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米…アメリカ、カナダ他
欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
中国・
計上額
(注)１
日本 北米 欧州 計
アジア
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 151,141 86,368 54,761 4,130 296,402 46 296,449
セグメント間の内部
163 79 23 0 266 △266 ―
売上高又は振替高
計 151,305 86,448 54,784 4,130 296,669 △219 296,449
セグメント利益
11,692 5,129 2,378 △102 19,098 △2,611 16,487
又は損失（△）
(注) １ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1)売上高
・その他の売上高 46百万円
・セグメント間取引消去 △266百万円
(2)セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 46百万円
・全社費用 △1,202百万円
・のれんの償却額 △1,209百万円
・その他の調整額 △245百万円
・セグメント間取引消去 0百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……………アメリカ、カナダ他
欧州……………ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
中国・アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加及び配賦方法の見直し）
上海宝産三和門業有限公司、三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股分有限公司、VINA-SANWA
COMPANY LIABILITY LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに
「中国・アジア」を追加しております。
また、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用等の配賦方法を見直し、報告セグ
メントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
(円) 44.57 46.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 10,026 10,403
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 10,026 10,403
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 224,979 223,454
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(円) 44.47 46.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 520 557
(うち新株予約権) (千株) (520) (557)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議致しました。
①消却の理由
自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総
数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に実施するものであります。
②消却する株式の種類 当社普通株式
③消却する株式の総数 4,000,000株
④消却後の発行済株式総数 231,000,000株
⑤消却予定日 2020年２月19日
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四半期報告書
２ 【その他】
中間配当金について
第85期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,785百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士 朝 田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鈴 木 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日か
ら2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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