テモナ株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
売上高 (千円) 474,930
経常利益 (千円) 26,757
親会社株主に帰属する
(千円) 17,516
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 17,516
純資産額 (千円) 1,562,031
総資産額 (千円) 2,230,324
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.53
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月１日付で当社100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立したことに伴い、当第１
四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会
計年度の主要な経営成績等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当社は、2019年10月1日付で当社100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立したことに伴い、当第１四半
期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2019年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会
社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第１四半期連結累計期間
が連結初年度にあたるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が続い
ておりますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤
整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、
BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率
（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展していく
ものと見込まれます。 また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストなどが上がり続けており、クラウ
ド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基
づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向け
ショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」を
美容室などが行う店販向けにカスタマイズした「サブスクビューティ」の販売を開始するなど、ターゲット市場の拡
大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであり
ます。
（単位：千円））
前年同期 当第１四半期連結
累計期間 累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
サービスの名称 増減額 増減率(％)
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
たまごリピート 202,942 59.1 275,431 58.0 72,489 35.7
サブスクストア 7,792 2.3 43,369 9.1 35,577 456.6
決済手数料 124,646 36.3 142,187 29.9 17,540 14.1
その他 8,096 2.4 13,941 2.9 5,844 72.2
合計 343,478 100.0 474,930 100.0 131,452 38.3
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主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新
規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は829件（前年同期比9.1％減）となりました
が、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」などのオプション販売が堅調に推移し、売上高は、
275,431千円（前年同期比35.7%増）となりました。
「サブスクストア」については、多様なサブスクリプションビジネスに対応した機能開発を積極的に推進し、サービ
ス利用アカウント数は163件（前年同期比270.5％増）となり、売上高は、43,369千円（前年同期比456.6%増）となり
ました。
当社グループの提供する「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクビューティ」か
ら得られる決済手数料は、当事業年度の期首より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店向け
クレジットカード手数料率を3.25%にする対応が求められておりますが、加盟店登録審査の混乱により一部で適用開始
時期が後ずれしたことや、サービス上で取引される流通が堅調に推移したことなどから、売上高は、142,187千円（前
年同期比14.1%増）となりました。
以上の結果、売上高は474,930千円となりました。
売上原価は、原価率の高いオプションの販売高が大きくなったことなどから、153,806千円となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴って採用費及び
人件費が増加しているとともに、AIを活用した新しいサービス開発のための研究開発費が増加したことなどから、販
売費及び一般管理費は、295,140千円となりました
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益25,983千円、経常利益26,757千円、親会社株主に帰属
する四半期純利益17,516千円となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
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社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社グループの経営理念でもあります。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,230,324千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金
1,646,889千円、売掛金164,033千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、668,292千円となりました。この主な内訳は、長期借入金（１
年内返済予定の長期借入金を含む）393,313千円、前受金112,300千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,562,031千円となりました。この主な内訳は、資本金
378,174千円、資本剰余金368,174千円、利益剰余金809,233千円であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立しておりますが、当社内に従
来あった研究開発の機能を当該子会社に移管したのみであり、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36,472千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立し、当該子会社におい
て、顧客の獲得コストの改善や労働生産性の向上に寄与すべく「サブスクリプション×AIテクノロジー（人工知
能）」をテーマにした研究開発活動を行っております。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発に係る人件費、サービスのサポートに係る人件費であります。これ
らの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針
であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として電
子商取引における中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25％にする対応の影響があります。
当該影響を織り込んだ業績予想を発表しておりますが、その適用には所定の審査が必要となり、審査の通過状況等
が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当該対応は、2019年10月から2020年６月末までの時限対応であるため、2020年7月より当該影響がなくなると
見込んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,213,240 11,213,240 (注)１,２
(市場第一部)
計 11,213,240 11,213,240 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2019年12月31日 218,336 11,213,240 8,360 378,174 8,360 368,174
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 109,916 (注)１，２
10,991,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,604
発行済株式総数 10,994,904 ― ―
総株主の議決権 ― 109,916 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷２丁目12
（自己保有株式）
700 ― 700 0.0
番19号
テモナ株式会社
計 ― 700 ― 700 0.0
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を92株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,889
売掛金 164,033
その他 91,239
△ 203
貸倒引当金
流動資産合計 1,901,959
固定資産
有形固定資産 49,147
無形固定資産 82,052
197,164
投資その他の資産
固定資産合計 328,364
資産合計 2,230,324
負債の部
流動負債
買掛金 67,306
未払金 51,681
未払法人税等 13,422
前受金 112,300
1年内返済予定の長期借入金 123,364
29,335
その他
流動負債合計 397,409
固定負債
長期借入金 269,949
934
ポイント引当金
固定負債合計 270,883
負債合計 668,292
純資産の部
株主資本
資本金 378,174
資本剰余金 368,174
利益剰余金 809,233
△ 683
自己株式
株主資本合計 1,554,898
新株予約権 7,132
純資産合計 1,562,031
負債純資産合計 2,230,324
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 474,930
153,806
売上原価
売上総利益 321,124
販売費及び一般管理費 295,140
営業利益 25,983
営業外収益
受取配当金 225
受取手数料 900
10
その他
営業外収益合計 1,135
営業外費用
361
支払利息
営業外費用合計 361
経常利益 26,757
特別利益
227
新株予約権戻入益
特別利益合計 227
税金等調整前四半期純利益 26,985
法人税等 9,468
四半期純利益 17,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,516
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
17,516
四半期純利益
四半期包括利益 17,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,516
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したテモラボ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 テモラボ株式会社
当該連結子会社は、2019年10月１日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子
会社になりました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
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(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における
将来利用見込額を計上しております。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 8,690 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
1円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 17,516
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,516
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,081,168
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
1円53銭
(算定上の基礎)
―
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 307,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、株式会社ロボケン（代表取締役：寺田宗紘）とAIプラット
フォーム開発を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2020年１月17日付で合弁会社を設立しておりま
す。
１．合弁会社設立の目的
近年、AI、Bigdataなどといった新技術が適用される領域が広がりをみせており、当社サービスの事業領域であ
るショッピングカートシステムやサブスクリプション管理システムにおいても新技術の取り込みが必須となるこ
とが予想されます。
株式会社ロボケンは、AI関連の開発実績を多く持つデータサイエンティストが所属しており、同社と合弁会社
を設立することで、当社グループの「サブスクリプション×AIテクノロジー（人工知能）」をテーマにした研究
開発を強化するとともに、データに基づいて発見された新しい価値をAIプラットフォームとしてシステム化し、
お客様の様々な業務オペレーションを最適化・自動化することが可能となります。
２．合弁会社の概要
①名称 オプスデータ株式会社
②所在地 東京都新宿区新宿六丁目29番20号
③代表者 代表取締役CEO 中野 賀通
代表取締役 寺田 宗紘
④資本金 1,000万円
⑤出資比率 当社 51％
⑥事業内容 AIに関するシステムの研究、開発、販売等
その他最先端技術を用いたシステムの研究、開発、販売等
⑦設立年月日 2020年１月17日
⑧決算期 ９月末
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四半期報告書
（重要な事業の譲受）
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩが展開する医療関連記事の執
筆・監修サービス「イシミル」事業を譲り受けることについて決議し、2020年１月31日付で当該事業を譲り受け
ました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩ
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをよ
り普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サ
ブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、それ
らは「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（薬機法）」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性の高い
広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象とし
た記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の高い
情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信用リス
クを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客
が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社
が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
２．譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬については、現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在、算定中であります。
６．事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びの
れんの償却額を修正することとしております。
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（株式報酬制度における株式取得に関する事項）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）
を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいま
す。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項について、以下のとおり決議いたしました。
なお、当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする本制度を導入することを決
議し、本制度の導入については、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会において承認されております。
１．本信託の概要
（１）名称 役員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
（７）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 2020年2月19日（水）
（９）金銭を信託する日 2020年2月19日（水）
（10）信託終了日 2024年2月29日（木）（予定）
２． 本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得資金として当社が信
357,870,000円
託する金額
（３）取得する株式の総数 649,600株（上限）
（４）株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
（５）株式の取得時期 2020年2月19日（水）～2020年12月30日（水）（予定）
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（ 従業員向け株式交付信託の詳細 に関する事項）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」
といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の詳細について、以下のとおり決議い
たしました。
なお、当社は、2019年11月13日付の取締役会において、当社の従業員を対象とする本制度を導入することを決
議しております。
１．本信託の概要
（１）名称 従業員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 当社の従業員 のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
（６）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）信託契約日 2020年2月19日（水）
（８）金銭を信託する日 2020年2月19日（水）
（９）信託終了日 2030年2月28日（木）（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得資金として当社が信
226,220,000円
託する金額
（３）取得する株式の総数 410,600株（上限）
（４）株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
（５）株式の取得時期 2020年2月19日（水）～2020年12月30日（水）（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
テモナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯 畑 史 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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