ＩＮＥＳＴ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】 INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 陽介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次
第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 2,541 2,293 3,607
経常損失（△） (百万円) △ 402 △ 620 △ 435
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 403 △ 671 △ 433
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 403 △ 671 △ 433
純資産額 (百万円) 854 151 823
総資産額 (百万円) 2,550 1,645 2,703
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 7.56 △ 11.20 △ 7.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 33.5 9.2 30.4
第23期 第24期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.68 △ 2.53
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期第３四半期連結累計期間、第23期及び第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
システム事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に当社の保有する株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフ
の株式の全部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の
金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得
の水準については、小幅な改善に留まっており、個人消費は、緩やかに回復している傾向となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことな
どによる新規販売の減少により、その伸長率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービ
スの提供開始や、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導して
きたビジネスモデルは、今後大きく変化していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、現在当社グループが取り組んでいる事業領域は成熟事業が主であるため、安定的な
収益は期待できるものの、中長期に亘り業績を拡大するためには成長事業を柱とした事業領域の拡大が必要不可欠
であると認識しております。そのため、前連結会計年度より、中期的な収益源として、飲食店等の事業者を対象
に、顧客のニーズにあった広告メディア等のソリューションサービスを代理店として提供する広告ソリューション
事業を開始し、新規顧客の獲得による業績の拡大を見込んだ人員補強等の体制づくりを行い、積極的な提案活動を
展開してまいりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、投資先の財政状態及び経営状態を検討した結果、当該投資先に対する
売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に87百万円を計上し、投資有価証券及び未収利
息について、貸倒引当金繰入額として営業外費用に202百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,293百万円(前年同期比9.8％減)となり、営業損失434百万円
(前年同期は営業損失408百万円)、経常損失620百万円(前年同期は経常損失402百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は671百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムやセキュリティカメラの販売、商業施設内の店舗検索や店舗予約が可能な予約発券機及びデジタル
サイネージ、商業施設の店舗でお子様向けサービスをお得にご利用できる電子回数券サービス等の商業施設向け
ソリューションサービスを開発、販売しております。当該事業においては、いち早く一定のマーケットシェアを
獲得することが、長期的な競争力の維持に必須であり、中長期に亘る業績の拡大につながると考えております。
利用者のニーズの多様化に応えるための機能追加・改修を行い、新たな業種・業界(多店舗展開の個別店等)を開
拓することにより、当該サービスを利用することができる商業施設数、店舗数及び販売数は堅調に推移いたしま
した。
なお、前述のとおり投資先に対する売上債権について、貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に87百
万円を計上いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は622百万円(前年同期比35.1％増)、セグメント損失は279百万
円(前年同期はセグメント損失382百万円)となりました。
② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したこと
や、スマートフォン普及が一巡したこと、関連法規の改定等による市場環境の変化により、販売数及び通信事業
者からの販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った
人員配置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高
め、販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,096百万円(前年同期比23.0％減)、セグメント利益は89百万
円(前年同期比0.8％減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等の
ソリューションサービスを代理店として提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による長期的
な業績の拡大を見込んだ販売体制の強化に注力したことにより、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたし
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は574百万円(前年同期比12.6％減)、セグメント損失は114百万
円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
(２) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末 増減
総資産 2,703 1,645 △1,058
負債 1,879 1,493 △385
純資産 823 151 △672
総資産は、主に現金及び預金並びに売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて1,058百万円減少し1,645百
万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて385百万円減少し1,493百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて
672百万円減少し151百万円となりました。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,049,600
計 137,049,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 59,953,925 59,953,925 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 59,953,925 59,953,925 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 59,953,925 ― 100 ― 258
2019年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 599,514
59,951,400
当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,425
発行済株式総数 59,953,925 ― ―
総株主の議決権 ― 599,514 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都豊島区東池袋一丁目
100 ― 100 0.00
ＩＮＥＳＴ株式会社 13番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269 756
売掛金 658 242
商品 2 ▶
その他 105 153
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 2,033 1,154
固定資産
有形固定資産 14 6
無形固定資産
ソフトウエア 67 94
▶ 7
その他
無形固定資産合計 71 101
投資その他の資産
投資有価証券 432 438
その他 160 243
△ 9 △ 298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 583 382
固定資産合計 669 490
資産合計 2,703 1,645
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 304 47
未払金 405 313
未払法人税等 16 2
前受金 557 551
賞与引当金 19 22
役員賞与引当金 2 1
72 54
その他
流動負債合計 1,379 993
固定負債
500 500
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 500 500
負債合計 1,879 1,493
純資産の部
株主資本
資本金 349 100
資本剰余金 1,057 247
利益剰余金 △ 584 △ 196
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 822 151
非支配株主持分 0 ―
純資産合計 823 151
負債純資産合計 2,703 1,645
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,541 2,293
1,367 1,062
売上原価
売上総利益 1,173 1,230
販売費及び一般管理費 1,581 1,665
営業損失（△） △ 408 △ 434
営業外収益
受取利息 1 5
持分法による投資利益 7 5
業務受託料 ― 9
2 3
その他
営業外収益合計 11 24
営業外費用
支払利息 ― 7
株式交付費 1 ―
貸倒引当金繰入額 ― 202
支払手数料 ▶ ―
0 0
その他
営業外費用合計 5 210
経常損失（△） △ 402 △ 620
特別損失
減損損失 ― 43
― 1
その他
特別損失合計 ― 44
税金等調整前四半期純損失（△） △ 402 △ 665
法人税、住民税及び事業税
△ 1 2
2 3
法人税等調整額
法人税等合計 1 6
四半期純損失（△） △ 403 △ 671
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 403 △ 671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△ 403 △ 671
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 403 △ 671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 403 △ 671
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式の全部を譲渡したことにより、株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフを連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
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減価償却費 百万円 21 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月26日付で、ＳＢＩイノベーションファンド１号から第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が249百万円、資本準備金が249百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が349百万円、資本剰余金が1,057百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株主資本の著しい変動
2019年６月26日開催の第23回定時株主総会において、欠損填補を目的とする無償減資について決議し、
2019年８月10日を効力発生日として資本金249百万円、資本準備金166百万円を減少し、この減少額全額をそ
の他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,060百万円を繰越利益
剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末にお
いて、資本金100百万円、資本剰余金247百万円、利益剰余金△196百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
広告
(注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 460 1,423 656 2,541 ― 2,541
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 460 1,423 656 2,541 ― 2,541
セグメント利益
△ 382 89 10 △ 282 △ 125 △ 408
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△125百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△125百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
広告
(注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 622 1,096 574 2,293 ― 2,293
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 622 1,096 574 2,293 ― 2,293
セグメント利益
△ 279 89 △ 114 △ 305 △ 129 △ 434
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△129百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△129百万
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
システム事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累
計期間における当該減損損失の計上額は43百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △7円56銭 △11円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △403 △671
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△403 △671
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,344,449 59,953,781
2018年12月10日開催の取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 会決議による第１回無担保転
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 換社債型新株予約権付社債 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 10個
（普通株式6,756,756株）
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 公 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＩＮＥＳＴ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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