ソースネクスト株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソースネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ソースネクスト株式会社
【英訳名】 SOURCENEXT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 田 憲 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 03-6254-5231（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役
管理グループ担当常務執行役員
青 山 文 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 10,240,694 13,089,232 14,710,520
売上高
（千円） 868,617 507,862 905,628
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 624,439 264,471 615,880
期）純利益
（千円） 617,595 267,697 604,704
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,924,950 12,136,311 11,923,437
純資産額
（千円） 16,544,078 17,428,111 17,398,997
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.75 1.94 4.64
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.72 1.93 4.61
（当期）純利益金額
（％） 71.5 69.0 68.0
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1.66 0.49
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります
第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、UMEOX Innovations Co.,Ltd.(深圳優美創新
科技有限公司）を、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大型台風の影響による製造業の弱含みや消費増税に伴う駆
け込み需要の反動で一時的に減速感が強まるものの、反動減なども一巡し、再び緩やかな回復基調が続く見通し
となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、2019年１月～12月の訪日外客数は前年比2.2%増の3188万人とな
りました。（2020年１月、日本政府観光局調べ）
また、2019年１月～12月のパソコン出荷台数は前期比137.4％と好調に推移しました（2020年１月、JEITA調
べ）。Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まったことが主な要
因とみられています。
こうした状況の中、当社グループは、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユー
ザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。
2019年12月には進化したAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク） S」を発売いたしました。本製品は従来モデル
の「POCKETALK W」を名刺サイズに小型軽量化しつつ、画面サイズを1.3倍まで拡大し、ワンボタンでより使いや
すいデザインに刷新しております。言語を自動認識するカメラ翻訳や、空港・ホテルなどのシーンに合わせた会
話レッスン、通貨や単位の換算など様々な新機能を搭載いたしました。
パソコンソフトでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品であるハガキ作成ソフト「筆
王」「筆まめ」「宛名職人」の拡販を推し進めました。「平成」から「令和」へ改元されたこともあり、好調に
売上を拡大しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、130億89百万円（前期比27.8％増）、売上総利益は80億34
百万円（前期比26.6％増）となり、創業以来、過去最高となる第３四半期累計期間売上高及び売上総利益を記録
しました。
販売費及び一般管理費は、新製品「POCKETALK S」の交通広告・ＴＶＣＭ放映・タクシーアドを新たに開始し
たことで、広告宣伝費が増大しました。その他、全国の家電量販店での大型拡販実施に伴う販促用の什器や試用
機にかかる販売促進費の増加、売上の増加に伴う出荷手数料や運賃、専用サポートを増設したことによる業務委
託費等が増加しました。
これにより販売費及び一般管理費は75億70百万円（前期比37.6％増）となり、当第３四半期連結累計期間の営
業利益は４億64百万円（前期比45.1％減）、経常利益は５億７百万円（前期比41.5％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、２億64百万円（前期比57.6％減）となりました。
なお、当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメン
トでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。
ア）自社オンラインショップ
当チャネルでは、主に当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「POCKETALK」やソフト
ウェアを中心に、IoT・ハードウェア等の販売を行なっております。
当第３四半期では、発売１ヶ月前より「POCKETALK S」専用サイトをオープンし、認知度の向上と拡販に努
めました。更にオンラインショップ限定版として、カラーバリエーションを増やし、幅広い人気を誇る「ドラ
えもん」デザインの特別セットを発売するなどして、収益拡大に繋げました。
また、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」も発売しま
した。「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が高まったことや、改元による効果
もあり、販売は好調に推移しました。
その他、当社サイトでの購入代金に応じてポイントがたまる「ソースネクストeポイント」サービスを開始
いたしました。当社サイト内での購入に使えるだけでなく、いずれは他社ポイントとも交換可能となってお
り、ユーザーにもご好評いただいております。
この結果、売上高は、54億53百万円（前期比33.8％増）となりました。
イ）家電量販店
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当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販
売を行なっております。
11月には、「POCKETALK S」の新作公開と同時に「POCKETALK W」の価格改定を発表しました。人気製品の新
作公開ということもあり、全国の家電量販店では売場を大きく展開する店舗も増加しました。「W」と「S」の
併売による売場の増強や、簡単にすぐお試しいただけるようデモンストレーション機の設置を増やし、売上を
大幅に拡大しました。
その他、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」に加え、
セキュリティソフト「ウイルスセキュリティ」「スーパーセキュリティ」の新作も次々と発売し、順調に売上
を拡大しました。
この結果、売上高は53億12百万円（前期比15.0％増）となりました。
ウ）スマートフォン通信事業者（キャリア）
当チャネルでは、国内主要３キャリア（「auスマートパス（KDDI）」・「App Pass（ソフトバンク）」・
「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」）が提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売
を行なっております。
当第３四半期では「auスマートパス」に「Sweet Snap」を提供しました。
主力アプリのプロモーション展開を強化することで利用者を増やすことに努めたものの、各キャリアが提供
する定額アプリ使い放題サービスの会員数が減少してきたことでコンテンツ提供事業者への収益分配原資の削
減等が影響し、売上高は４億60百万円(前期比28.8％減)となりました。
エ）その他
主に法人向けの「POCKETALK」の販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放
題サービス等の提供を行なっております。
法人向け「POCKETALK」は、冬季の旅行シーズン到来前に航空会社・鉄道会社で大型採用が相次ぎ、売上拡
大に繋がりました。特にANAの空港ロビーや西武鉄道では案内ツールとして採用されるなど、導入拡大も進ん
でおります。
その他、G20観光大臣会合や「多言語対応・ICT推進フォーラム」などを始めとする全国の展示会にも数多
く出展し、実際に製品に触れていただくことで更なる認知度向上に努めました。
パソコンソフトでは、Microsoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴い、パソコンの入替需要が
高まる中でPDF変換ソフト「いきなりPDF」などのライセンス販売が増加し、収益に寄与しました。
これに海外子会社の売上等も加わり、上記の結果、売上高は18億63百万円（前期比107.6％増）となりまし
た。
(財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し29百万円増加し、174億28百万円となり
ました。主な要因は、製品及び販促品等の調達による現金及び預金の減少37億88百万円、商品及び製品の増加18
億93百万円、投資有価証券の増加９億49百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し１億83百万円減少し、52億91百万円となりました。主な要因は法人税の中
間納付による未払法人税等の減少２億81百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較し２億12百万円増加し、121億36百万円となりました。経営の安定性を示
す自己資本比率は当第３四半期連結会計期間末において69.0％（前連結会計年度比1.0ポイント増）と上昇して
おり、財務の安全性が堅持されております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 361,120,000
計 361,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
136,224,800 136,228,800
普通株式
（市場第一部）
100株です。
136,224,800 136,228,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
60,000 6,893 6,893
2019年12月31日 136,224,800 3,686,838 3,526,838
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） － －
ない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 136,149,600 1,361,496
普通株式 同上
15,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
136,164,800 － －
発行済株式総数
－ 1,361,496 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
松田 里美
取締役 2019年11月30日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,562,192 3,773,650
現金及び預金
2,918,567 3,522,221
売掛金
1,328,078 3,221,291
商品及び製品
155,905 98,507
原材料及び貯蔵品
855,189 988,087
前渡金
264,513 481,372
その他
13,084,446 12,085,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
437,604 435,133
有形固定資産
△233,678 △264,743
減価償却累計額
203,926 170,389
有形固定資産合計
無形固定資産
1,096,757 1,057,357
ソフトウエア
444,770 328,609
のれん
1,388,604 1,330,476
契約関連無形資産
93,142 260,487
その他
3,023,274 2,976,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,101 1,278,099
投資有価証券
546,570 729,955
繰延税金資産
214,479 189,405
その他
△1,800 △1,800
貸倒引当金
1,087,350 2,195,660
投資その他の資産合計
4,314,550 5,342,981
固定資産合計
17,398,997 17,428,111
資産合計
負債の部
流動負債
567,660 819,589
買掛金
100,000 -
短期借入金
422,000 422,000
1年内返済予定の長期借入金
1,504,917 1,221,388
未払金
438,380 157,147
未払法人税等
23,318 9,194
賞与引当金
120,858 127,083
返品調整引当金
699,934 1,089,542
前受収益
14,402 19,146
アフターサービス引当金
- 94,642
ポイント引当金
195,956 270,357
その他
4,087,428 4,230,092
流動負債合計
固定負債
1,015,000 698,500
長期借入金
373,131 363,207
長期前受収益
1,388,131 1,061,707
固定負債合計
5,475,559 5,291,800
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,679,656 3,686,838
資本金
4,259,683 4,266,865
資本剰余金
3,898,004 4,074,487
利益剰余金
△3 △3
自己株式
11,837,340 12,028,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△778 △1,585
その他有価証券評価差額金
△5,211 △1,177
為替換算調整勘定
△5,989 △2,763
その他の包括利益累計額合計
92,087 110,887
新株予約権
11,923,437 12,136,311
純資産合計
17,398,997 17,428,111
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,240,694 13,089,232
売上高
3,863,211 5,048,223
売上原価
6,377,483 8,041,009
売上総利益
返品調整引当金繰入額 232,739 127,083
200,704 120,858
返品調整引当金戻入額
6,345,448 8,034,784
差引売上総利益
5,499,894 7,570,581
販売費及び一般管理費
845,553 464,203
営業利益
営業外収益
50 240
受取利息
249 277
受取配当金
21,942 -
為替差益
4,375 -
開発費負担金受入額
- 46,310
持分法による投資利益
1,033 1,756
その他
27,651 48,584
営業外収益合計
営業外費用
4,091 2,952
支払利息
- 1,746
為替差損
495 227
その他
4,586 4,925
営業外費用合計
868,617 507,862
経常利益
特別利益
110,742 -
投資有価証券売却益
- 28,273
関係会社株式売却益
110,742 28,273
特別利益合計
979,360 536,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 542,114 454,693
△187,193 △183,028
法人税等調整額
354,920 271,664
法人税等合計
624,439 264,471
四半期純利益
624,439 264,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
624,439 264,471
四半期純利益
その他の包括利益
△4,226 △807
その他有価証券評価差額金
△2,618 4,034
為替換算調整勘定
△6,844 3,226
その他の包括利益合計
617,595 267,697
四半期包括利益
（内訳）
617,595 267,697
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、Solve株式会社の株式を売却したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、UMEOX Innovations Co.,Ltd.(深圳優美
創新科技有限公司）を、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（ポイント引当金）
当第３四半期連結会計期間において、「ソースネクストeポイント」サービスを提供開始したことに伴い、顧
客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額をポイント引当金として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 600,035千円 639,377千円
のれんの償却額 116,160千円 116,160千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年
2018年 2018年
６月26日 普通株式 188,907 3.05 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が2018年６月７日に発行した、第９回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）及
び第10回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使により、新株の発行と自己株式
の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,895,543千円増加し、資本剰
余金が2,635,570千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。
このほか、ストックオプションの行使があり、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,675,357千
円、資本剰余金が4,255,385千円、自己株式が３千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年
2019年 2019年
６月26日 普通株式 92,590 0.68 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、IoT製品ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 4円75銭 1円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
624,439 264,471
（千円）
- -
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
624,439 264,471
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 131,577,042 136,171,496
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円72銭 1円93銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 835,827 722,631
2019年６月26日取締役会決議
ストックオプション（第12回
新株予約権）
普通株式 108,500株
2019年７月25日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
ストックオプション（第13回
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
-
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
新株予約権）
要な変動があったものの概要
普通株式 138,000株
2019年７月25日取締役会決議
ストックオプション（第１回
日米税制適格型新株予約権）
普通株式 68,400株
（注） 当社は、2018年12月１日付で、それぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ソースネクスト株式会社(E05647)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
ソースネクスト株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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