株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第128期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第128期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第128期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03-3759-4191
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第127期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,699,594 3,272,132 4,979,912
経常利益 (千円) 245,173 5,983 172,249
四半期(当期)純利益
(千円) 156,073 △40,160 133,951
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 1,960,868 1,912,053 1,962,397
総資産額 (千円) 7,526,828 7,163,056 7,599,771
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 141.28 △36.35 121.25
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 40.00
自己資本比率 (%) 26.1 26.7 25.8
第127期 第128期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.36 18.05
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の
推移」については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2019年9月30日付で適時開示しました「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社
の異動に関するお知らせ」のとおり、2019年12月1日をもって、株式会社なんだい社は当社の筆頭株主及びその他
の関係会社となり、ウノサワエンジニアリング株式会社は当社の筆頭株主及びその他の関係会社、主要株主ではな
くなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移し
ました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化等世界経済の下振れリスクが懸念され、先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,272百万円(前年同四半期比11.6%減)、損
益面におきましては、営業利益4百万円(前年同四半期は営業利益233百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期
は経常利益245百万円)、四半期純損失40百万円(前年同四半期は四半期純利益156百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
中国マーケットにおけるFPD(フラットパネルディスプレイ)関連設備向け製品売上の減少に加え、回復を
見込んでいた国内市場向け出荷が伸長せず、売上高は2,773百万円(前年同四半期比14.0%減)となり、損益面に
おきましては、セグメント損失386百万円(前年同四半期はセグメント損失129百万円)となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,494百万円(前年同四半期比23.6%減)、送風機・圧縮機は487
百万円(前年同四半期比12.0%増)、部品は540百万円(前年同四半期比5.1%増)、修理は249百万円(前年同四
半期比20.9%減)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は242百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高498百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント
利益390百万円(前年同四半期比7.5%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は436百万円減少し7,163百万円、負債は386
百万円減少し5,251百万円、純資産は50百万円減少し1,912百万円となりました。
総資産の減少は、現金及び預金が272百万円、受取手形及び売掛金が309百万円減少したこと等が主な要因で
す。
負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金が108百万円、長期借入金が101百万円、支払手形及び買掛金が87百
万円、電子記録債務が74百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が84百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は26.7%(前事業年度末は25.8%)となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境としましては、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化等が懸念され、海外経済
の不確実性の高まりによる設備投資意欲の減退等、予断を許さない状況で推移するとみられます。
このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の2点を重点課題とし、経
営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な
課題に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し
① 2018年4月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底し
ます。
② あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③ 生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し
① 生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により、外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを
徹底します。
② 製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。
③ 多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承
に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。
3. 販売戦略の再構築
① 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
② 機種別の販売戦略を明確化します。
③ 利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③ 「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧
客信頼性向上を目指します。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は緩やかに回復している
ものの、国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当
社は、(1)効率的生産体制の実現(2)徹底したコスト削減を柱とした取り組みにより、営業利益、経常利益
の確保を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の
先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、
受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を
迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,120,000 1,120,000
ます。
市場第二部
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年12月2日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、2019年12月1日付で当社の主要株主に異
動がありました。異動後の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(%)
㈱なんだい社 東京都渋谷区恵比寿1丁目19-15 2,952 26.72
ウノサワエンジニアリング㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目19-15 ― ―
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,022 ―
1,102,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
2,500
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,022 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都渋谷区恵比寿
㈱宇野澤組鐵工所 15,300 ― 15,300 1.37
1丁目19―15
計 ― 15,300 ― 15,300 1.37
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年7月1日
をもってアーク有限責任監査法人となりました。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,286 1,644,517
※ 1,692,846 ※ 1,383,109
受取手形及び売掛金
※ 351,492 ※ 432,752
電子記録債権
たな卸資産 904,365 1,042,648
その他 86,562 33,750
△2,257 △2,228
貸倒引当金
流動資産合計 4,950,295 4,534,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,324,449 1,269,097
土地 631,643 631,643
186,883 167,117
その他(純額)
有形固定資産合計 2,142,975 2,067,858
無形固定資産
89,931 94,211
投資その他の資産
投資有価証券 341,922 389,611
74,646 76,824
その他
投資その他の資産合計 416,568 466,435
固定資産合計 2,649,475 2,628,505
資産合計 7,599,771 7,163,056
負債の部
流動負債
※ 672,470 ※ 585,360
支払手形及び買掛金
※ 625,544 ※ 550,660
電子記録債務
短期借入金 32,000 -
1年内返済予定の長期借入金 1,012,127 903,803
未払法人税等 - 5,794
賞与引当金 70,186 19,374
災害損失引当金 - 11,270
※ 295,419 ※ 300,856
その他
流動負債合計 2,707,747 2,377,120
固定負債
長期借入金 1,705,757 1,603,792
繰延税金負債 33,069 75,118
退職給付引当金 539,661 528,321
役員退職慰労引当金 146,140 138,430
504,999 528,220
その他
固定負債合計 2,929,626 2,873,882
負債合計 5,637,373 5,251,002
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 731,983 647,634
△29,418 △29,726
自己株式
株主資本合計 1,791,496 1,706,839
評価・換算差額等
170,900 205,213
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170,900 205,213
純資産合計 1,962,397 1,912,053
負債純資産合計 7,599,771 7,163,056
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,699,594 3,272,132
2,939,437 2,758,631
売上原価
売上総利益 760,157 513,501
販売費及び一般管理費 526,362 509,154
営業利益 233,794 4,346
営業外収益
受取利息 291 276
受取配当金 8,684 9,008
受取保険金 10,166 -
13,298 14,306
その他
営業外収益合計 32,441 23,591
営業外費用
支払利息 20,511 18,330
551 3,623
その他
営業外費用合計 21,062 21,954
経常利益 245,173 5,983
特別損失
固定資産除却損 164 0
投資有価証券評価損 - 1,752
災害損失引当金繰入額 - 11,270
- 2,633
災害による損失
特別損失合計 164 15,655
税引前四半期純利益
245,009 △9,672
又は税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
54,755 3,567
34,179 26,920
法人税等調整額
法人税等合計 88,935 30,487
四半期純利益
156,073 △40,160
又は四半期純損失(△)
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 81,953千円 101,145千円
電子記録債権 47,648千円 30,858千円
支払手形 116,629千円 68,406千円
電子記録債務 158,062千円 115,185千円
流動負債・その他
15,145千円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債・その他
― 531千円
(設備関係電子記録債務)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 154,105千円 156,941千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 33,141 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 44,188 40.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
3,224,916 474,677 3,699,594
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 3,224,916 474,677 3,699,594
セグメント利益又は損失(△) △129,341 363,136 233,794
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,773,766 498,365 3,272,132
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 2,773,766 498,365 3,272,132
セグメント利益又は損失(△) △386,109 390,456 4,346
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は
141円28銭 △36円35銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 156,073 △40,160
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益又は
156,073 △40,160
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2019年4月1日から2020年3月31日までの第128期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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