東武鉄道株式会社 四半期報告書 第200期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第200期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 齋 藤 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第３四半期 第３四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 448,301 498,066 617,543
経常利益 (百万円) 46,686 50,271 62,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,082 31,570 28,024
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,215 32,464 23,587
純資産額 (百万円) 460,427 487,230 469,276
総資産額 (百万円) 1,621,729 1,658,438 1,643,190
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.12 149.64 132.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.77 28.88 28.08
第199期 第200期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.97 43.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や雇用情勢に改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調
にありましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドや海外経済の動向に対する懸念が見られるなど先行き不透明
な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営
の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営
計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持し
つつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は498,066百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は53,440
百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は50,271百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は31,570百万円（前年同期比96.3％増）となり、営業収益、営業利益及び経常利益はそれぞれ過去最高益を更
新いたしました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、とうきょうスカイツリー駅付近高架化工事について、上下線仮線切り替え工事を実施するととも
に、竹ノ塚駅付近及び清水公園～梅郷間の高架化工事を推進いたしました。さらに、ホーム上の安全対策とし
て、池袋駅４番ホームにおいてホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅、朝霞駅
及び志木駅において、ホームドア設置に向けた準備を推進いたしました。また、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の開催を見据え、テロ事案発生時における対処方法の確認及び関係機関との連携強化等を目的
に、警察や消防等と合同でテロ対応訓練を実施いたしました。
営業面では、日光線の全線開通90周年を記念して、同線で運行している車両のうち１編成を往年の6000系車両
のカラーリングに塗装し、リバイバルカラー車両として運行を開始したほか、紅葉の名所である川越大師喜多院
において、紅葉の魅力を一層引き立てることを目的としたアートの展示「和傘紅葉in川越喜多院」の実施等、話
題性の向上をはかり誘客及び沿線観光地の活性化に努めました。
バス・タクシー業におきまして、新たな技術を活用したさらなる利益拡大に向けた取組みとして、東武バス
イースト㈱では、東京大学 柏キャンパス～つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅間において、また、関越交通
㈱では、群馬大学 荒牧キャンパス～ＪＲ渋川駅間において、各事業者等と連携し、自動運転技術の実証実験への
協力を実施いたしました。
運輸事業全体としては、営業収益は166,025百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は33,527百万円（前年同
期比2.7％増）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、事前購入いただく日時指定券について、優先入場
の利点を残したまま当日券よりも安い料金設定にするとともに、当社グループの進める子育て支援の一環とし
て、当日券及び日時指定券ともに幼児料金を無料にするなど、ご利用しやすい料金体系の整備を実施いたしまし
た。
ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」等では、ラグビーワールドカップでの
訪日外国人観光客を確実に獲得するなど、宿泊部門を中心に増収に努めました。また、「札幌東武ホテル」で
は、世界最大級の会員ネットワークを有するマリオットブランドの送客網を活用し、さらなる外国人観光客の獲
得に向けた「フェアフィールド・バイ・マリオット札幌」へのリブランド実施に伴い、改修工事に着手いたしま
した。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気ヴォーカリストとコラボレーションした光と音楽
のショー「ウインターイルミネーション」を開催し、全天候対応型の大型イベントステージ「東武動物公園 ＨＯ
ＬＡ！（オーラ）」においてプロジェクションマッピングの投影を実施するなど、誘客に努めました。また、
「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物であるタイ王国の寺院「ワット・アルン」のライトアップを初披
露した「イルミネーションin東武ワールドスクウェア」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、営業収益は56,267百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は2,935百万円（前年
同期比11.7％減）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、冬季イベントとし
てクリスマスイルミネーションやテレビ東京とのコラボレーションイベントを開催するなど、季節に応じた各種
イベントを開催することで、誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、駅ナカ・駅ビル商業施設として、「ＥＱＵｉＡ（エキア）ときわ台」
のほか、“毎日をちょっと上質にしてくれる、いちばん身近な場所”をコンセプトとした「ＥＱＵｉＡ ＰＲＥＭ
ＩＥ（エキアプレミエ）和光」の駅ナカエリアを先行オープンさせ、駅利用者と近隣にお住まいの方の利便性向
上とさらなる収益確保をはかりました。さらに、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するため、新たに
南桜井駅及び新船橋駅近くに小規模保育所を開設したほか、沿線における働き方改革推進に伴うニーズを捉え、
北千住駅にテレワークのための個室型スマートワークスペース「テレキューブ」を設置し、沿線の価値向上をは
かりました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ流山おお
たかの森」（流山市おおたかの森北）等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタ
ウン」（野田市清水公園東）を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は51,871百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は11,575百万円（前年
同期比11.7％増）となりました。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、より多くのお客様にご来店いただけるよう、池袋店において、北
海道の味覚を楽しめる「ぐるめぐり 秋の大北海道展」を開催したほか、船橋店において、「中食」ニーズの高ま
りに応えるため地下１階惣菜売場をリニューアルいたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店にお
いて、地下１階食品売場を、栃木県初出店のテナントも揃えた「ＴＨＥ ＦＯＯＤ ＴＯＷＮ」としてリニューア
ルし、誘客に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、江戸川区において「中葛西店」をオープンし、全61店舗となりま
した。
流通事業全体としては、営業収益は198,241百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は2,241百万円（前年同
期比163.5％増）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市において工場の新築工事を完了させました。また、東武谷内田
建設㈱では、墨田区において自治体施設の大規模改修工事を、東武緑地㈱では、墨田区において道路植栽工事を
それぞれ受注いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、新座市においてマンションの清掃業務を受注するなど増収に努めま
した。
その他事業全体としては、営業収益は76,558百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は3,851百万円（前年同
期比29.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により1,658,438百万円となり、前連結会計年度
末と比べ15,247百万円（前期比0.9％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,171,207百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,706百万円（前
期比0.2％減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により487,230百万円となり、前連結会計年度末と比べ
17,953百万円（前期比3.8％増）の増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益
の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対
象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されて
おります。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに
運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上な
らびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様
に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の
企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向
上に資さない場合も想定されます。
当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安
心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維
持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。
このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるよう
なことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および
利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。
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こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益
の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止する
ためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な
情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平
時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
ア 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、
「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の
根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境に
も配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することによ
り、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎であ
る「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を
今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。
さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将
来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構
想」と、これに基づく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループ
では、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するととも
に、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利
益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛
策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な
情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主共同
の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的としていま
す。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以
上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびそ
の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おう
とする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社
の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報
や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買
付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者
の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交
渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等
の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公
共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プラン
に定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会
は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実
施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株
主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権
は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株
予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することが
できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、
当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式
を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約
権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、
株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面
を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当て
の実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やか
に、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。
本プランの有効期間は2018年６月22日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会にお
いて本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する
旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影
響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使
の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価
として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。
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ウ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②アに記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸
事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当
社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②イ記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の
安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針
に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重
視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行
う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立
委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得るこ
とができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する
議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに
株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プラン
は有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃
止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値およ
び株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する
ものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 212,313,621 212,313,621
（市場第一部） 100株であります。
計 212,313,621 212,313,621 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 212,313,621 ― 102,135 ― 52,511
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,054,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 210,860,900
完全議決権株式(その他) 2,108,609 ―
普通株式 394,521
単元未満株式 ― ―
212,313,621
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,108,609 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株
式31株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,054,200 ― 1,054,200 0.49
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,058,200 ― 1,058,200 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,629 34,918
受取手形及び売掛金 61,323 61,968
分譲土地建物 31,347 23,885
その他 33,195 44,146
△ 204 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 154,291 164,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 541,695 528,876
土地 634,281 636,208
184,129 199,797
その他（純額）
※１ 1,360,105 ※１ 1,364,883
有形固定資産合計
無形固定資産 20,675 18,061
投資その他の資産
※４ 65,170 ※４ 67,789
投資有価証券
その他 44,623 44,635
△ 1,676 △ 1,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,117 110,756
固定資産合計 1,488,899 1,493,700
資産合計 1,643,190 1,658,438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,093 49,694
※２ , ※３ 45,084 ※２ , ※３ 58,806
短期借入金
※２ 69,764 ※２ 57,532
1年内返済予定の長期借入金
※２ 19,700 ※２ 29,420
1年内償還予定の社債
引当金 8,413 7,178
182,609 183,210
その他
流動負債合計 369,665 385,842
固定負債
※２ 137,700 ※２ 138,880
社債
※２ 504,148 ※２ 485,615
長期借入金
引当金 954 1,093
退職給付に係る負債 51,186 51,094
その他 110,258 108,680
固定負債合計 804,248 785,364
負債合計 1,173,914 1,171,207
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 59,723 59,734
利益剰余金 229,476 253,194
△ 3,450 △ 10,032
自己株式
株主資本合計 387,884 405,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,520 23,209
土地再評価差額金 47,856 47,785
為替換算調整勘定 65 42
4,031 2,902
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 73,474 73,940
非支配株主持分 7,917 8,258
純資産合計 469,276 487,230
負債純資産合計 1,643,190 1,658,438
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 448,301 498,066
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 312,593 349,506
85,943 95,120
販売費及び一般管理費
営業費合計 398,537 444,626
営業利益 49,764 53,440
営業外収益
受取配当金 1,504 1,507
保険配当金 501 495
1,058 902
その他
営業外収益合計 3,063 2,905
営業外費用
支払利息 5,125 4,893
1,016 1,180
その他
営業外費用合計 6,141 6,074
経常利益 46,686 50,271
特別利益
工事負担金等受入額 1,279 449
投資有価証券売却益 3,266 157
566 363
その他
特別利益合計 5,112 969
特別損失
固定資産除却損 1,130 709
固定資産圧縮損 1,261 443
※１ 21,367 ※１ 1,663
減損損失
投資有価証券評価損 847 －
720 818
その他
特別損失合計 25,327 3,635
税金等調整前四半期純利益 26,470 47,606
法人税、住民税及び事業税
14,932 14,893
△ 4,921 783
法人税等調整額
法人税等合計 10,010 15,677
四半期純利益 16,460 31,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 377 358
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,082 31,570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 16,460 31,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,007 1,688
為替換算調整勘定 △ 7 △ 23
退職給付に係る調整額 1,667 △ 1,129
103 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,244 535
四半期包括利益 10,215 32,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,840 32,106
非支配株主に係る四半期包括利益 375 358
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【注記事項】
(追加情報)
（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会決議にもとづき、当社取締役及び執行役員（社外取締役
を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意
識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入し
ております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式
（以下「会社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株
式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、409百
万円、128千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
248,456百万円 248,809百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(2019年３月31日)
当社における借入金のうち404,564百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金404,564百万円のうち80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に
示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
当社における借入金のうち395,432百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金395,432百万円のうち75,640百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に
示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額 90,000百万円 90,000百万円
借入実行残高 19,800百万円 30,780百万円
70,200百万円 59,220百万円
差引額
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４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
20,544百万円 21,547百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
埼玉県住宅供給公社 1,617百万円 1,460百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーショ
955百万円 934百万円
ン振興財団
2,572百万円 2,395百万円
計
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
賃貸施設 （計17件） 土地 他 埼玉県南埼玉郡 他 19,242
レジャー施設（計23件） 建物 他 埼玉県南埼玉郡 他 2,123
遊休資産 （計２件） 土地 東京都八王子市 他 1
合計 （計42件） ― ― 21,367
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識
しております。
ニ 減損損失の内訳
土地 建物 その他 建設仮勘定 減損損失
主な用途
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸施設 15,238 3,971 28 ▶ 19,242
レジャー施設 ― 1,235 888 ― 2,123
遊休資産 1 ― ― ― 1
合計 15,240 5,206 916 ▶ 21,367
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評
価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用し
ております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 39,400百万円 40,985百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,697 17.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,697 17.5 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであ
ります。なお、この他に該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,697 17.5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 4,225 20.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであ
ります。なお、当社は、2019年10月31日開催の取締役会決議にもとづく自己株式の市場買付などにより、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が6,581百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自
己株式は10,032百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注１）
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注２）
営業収益
(1) 外部顧客への
161,137 56,632 30,972 156,081 43,476 448,301 ― 448,301
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,658 1,167 12,579 2,529 27,762 46,696 △ 46,696 ―
益又は振替高
計 163,795 57,800 43,551 158,610 71,238 494,997 △ 46,696 448,301
セグメント利益
32,640 3,326 10,362 850 2,979 50,159 △ 395 49,764
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の連結
子会社が営む事業を「流通事業」セグメントに含めております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメ
ントにおける連結の範囲に追加しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連
結会計期間末の「流通事業」のセグメント資産が42,603百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間において、子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉
店の決定等により、減損損失を計上しております。これらにより、当第３四半期連結累計期間において、
「レジャー事業」セグメントにおいて2,123百万円、「不動産事業」セグメントにおいて19,242百万円、「そ
の他事業」セグメントにおいて１百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、「流通事業」セグメ
ントにおいて、のれんが3,802百万円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
（注１）
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
（注２）
営業収益
(1) 外部顧客への
163,407 55,114 39,137 195,910 44,496 498,066 ― 498,066
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,617 1,153 12,733 2,330 32,061 50,897 △ 50,897 ―
益又は振替高
計 166,025 56,267 51,871 198,241 76,558 548,963 △ 50,897 498,066
セグメント利益
33,527 2,935 11,575 2,241 3,851 54,131 △ 691 53,440
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 76円12銭 149円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,082 31,570
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,082 31,570
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,270 210,978
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当第３四半期連結累計期間において、64千株であります。
２ 【その他】
第200期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 4,225百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 冨樫 高宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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