株式会社ＳＢＩ証券 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 齋藤 岳樹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 93,658 87,759 122,537
営業収益
（百万円） 42,845 27,837 55,404
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 29,344 17,910 37,865
（当期）純利益
（百万円） 29,761 18,292 38,616
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 182,345 206,522 191,200
純資産額
（百万円） 3,209,837 3,551,436 3,241,293
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8,457.63 5,162.06 10,913.73
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 5.6 5.8 5.8
自己資本比率
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
2,916.87 1,779.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（株式取得による増加）
ＳＢＩ ＶＣトレード㈱
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策や、きわめて緩和的な金融環境のもと、
企業収益の好調による雇用・所得環境の改善等により、個人消費は継続して堅調に推移し、景気は緩やかに回復し
ました。一方、輸出を中心に弱い動きがみられるなか、米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や英国の
EU離脱問題等の海外経済の不確実性から、先行きの不透明感が残る状況となっております。
日経平均株価は、長引く米中通商問題が一定の進展をみせたことが追い風となり、大きく上昇して推移しまし
た。10月に米中閣僚級会議において、農作物や為替政策等の特定分野で合意がなされたことが好感され、半年ぶり
に22,000円台まで回復すると、11月には米国株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新したことや、円・
ドル相場の円安進行に支援され、日経平均株価はさらに上昇して推移しました。12月に入り、月初に公表された米
国雇用統計の良好な内容を受け、米景気に対する懸念が和らぐと、月中には米中間の一部制裁関税緩和合意により
投資家心理が一段と上向き、米国株が史上最高値圏で推移したこともあいまって、日経平均株価は24,000円を超え
て上昇し、年初来高値を更新しました。
2019年12月末の日経平均株価は、年末の水準としては1990年以来、29年ぶりの高水準となる23,656円となり、
2019年３月末と比較して11.6％上昇して取引を終えております。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、当第３四半期連結累計期間には281,926口座の新規口座を獲得し、2019年12月末
の総合口座数は4,912,602口座、信用取引口座数は631,304口座となっております。また、預り資産は12兆1,897億
円となっております。
業績に関しましては、株式・債券を中心としたトレーディング収益の増加等により、当第３四半期連結累計期間
の「トレーディング損益」は22,500百万円（前年同期比15.1％増）となったものの、株式委託売買代金の減少によ
り「委託手数料」は20,963百万円（同11.4％減）、信用取引の減少により「金融収益」は27,305百万円（同18.0％
減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益87,759百万円（前年同期比6.3％減）、純営業収益
79,032百万円（同10.0％減）、営業利益27,515百万円（同35.8％減）、経常利益27,837百万円（同35.0％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益17,910百万円（同39.0％減）となっております。
当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・ テーマ投資 「テーマキラー！」５万円コースの導入を記念して、テーマキラー！にかかる株式買付手数料を全
額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年４月）
・株式会社三重銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）
・株式会社島根銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年４月）
・投資信託の積立専用のスマートフォン向け新アプリ「かんたん積立 アプリ」の提供を開始（2019年４月）
・株式会社東和銀行との共同店舗の運営を開始（2019年４月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）利用者サイトのスマートフォン対応を開始（2019年５月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、ブラジルレアル/円、ロシアルーブル/円のスプレッドを縮小（2019年
５月）
・国内株式取引における一般信用取引（無期限）の買方金利を2.80％、貸株料を1.10％へ引き下げ（2019年６
月）
・つみたてNISAまたはiDeCoの口座開設で国内株式、投資信託（当社指定対象商品）の買付手数料を全額キャッ
シュバックするキャンペーンを実施（2019年６月）
・碧海信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、５通貨ペア（トルコリラ/円、南アランド/円、ユーロ/円、ポンド/
円、豪ドル/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年６月）
・東京東信用金庫との金融商品仲介業サービスを開始（2019年６月）
・新ポイントサービスとしてTポイントプログラムを導入（2019年７月）
・米国株式の最低取引手数料を無料化（2019年７月）
・米国株式の移管入庫時にかかる出庫手数料を当社で負担し実質０円とするキャンペーンを実施（2019年７月）
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・株式会社清水銀行との入金サービス「清水銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年７月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、トルコ
リラ/円、南アランド/円、メキシコペソ/円）のスプレッドを縮小するキャンペーンを実施（2019年８月）
・株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2019年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2019年８月）
・日経225先物、ミニ日経225先物手数料の引き下げを実施（2019年８月）
・株式会社愛媛銀行との入金サービス「愛媛銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年８月）
・株式会社東和銀行との入金サービス「東和銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年８月）
・SBIジャパンネクスト証券株式会社の運営する「ジャパンネクストPTS」で信用取引を開始（2019年８月）
・株式会社京葉銀行との共同店舗の運営を開始（2019年９月）
・テーマ投資「テーマキラー！」にかかる株式買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施
（2019年９月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、７通貨ペア（米ドル/円、メキシコペソ/円、カナダドル/円、シンガ
ポールドル/円、ノルウェークローネ/円、スウェーデンクローナ/円、ポーランドズロチ/円）のスプレッドを
縮小するキャンペーンを実施（2019年９月）
・バンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の募集を開始
（2019年９月）
・株式会社秋田銀行と市場誘導業務に関する業務提携を開始（2019年９月）
・テーマ投資「テーマキラー！」の買付手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年９月）
・「コンタクトセンター・アワード2019」において「オペレーション部門賞」を受賞（2019年９月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が30万口座を突破（2019年９月）
・株式会社島根銀行とM&A業務に関する提携を開始（2019年９月）
・一般信用（無期限）の取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2019年10月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）にて、11通貨ペア（米ドル/円、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、NZド
ル/円、南アランド/円、トルコリラ/円、カナダドル/円、メキシコペソ/円、ポンド/米ドル、豪ドル/米ド
ル）の基準スプレッドを縮小（2019年10月）
・証券会社5社と共同で日本STO協会を設立（2019年10月）
・子会社SBI Securities (Singapore) Pte. Ltd.が証券免許を取得（2019年10月）
・総額100万円が1,040名の方に当たる「はじめよう投信積立キャンペーン！」を実施（2019年10月）
・証券投資の日（10月４日）に投資信託の買付手数料を実質無料（全額キャッシュバック）とするキャンペーン
を実施（2019年10月）
・米国株式取引にて、「逆指値注文（指値/成行）」を追加し、期間指定注文最大日を15現地営業日先から90現
地営業日先まで延長（2019年10月）
・証券総合口座開設と所定の条件達成で、もれなく現金777円をプレゼントするキャンペーンを実施（2019年10
月）
・株式会社きらやか銀行との共同店舗の運営を開始（2019年10月）
・iDeCo（個人型確定拠出年金）専用ダイヤルの営業日を日曜日にも拡大（2019年10月）
・最大Tポイント15,000ポイントをプレゼントする「SBI証券のポイント投資ご紹介キャンペーン」を実施（2019
年11月）
・ベトナム株式取引において、対象となる取引の取引手数料の半額をキャッシュバックするキャンペーンを実施
（2019年11月）
・米ドル/円の基準スプレッドを0.3銭から0.2銭へ縮小（2019年11月）
・株式会社四国銀行との入金サービス「四国銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2019年11月）
・投資信託の積立設定金額が150億円を突破（2019年11月）
・「ふるさとチョイス」との連携を開始（2019年11月）
・「第23回企業電話応対コンテスト」において「理事長賞」を受賞し、「ゴールドランク企業」として認定
（2019年11月）
・「MINKABU PRESSニュース」の配信を開始（2019年11月）
・資金移動業の登録完了（2019年12月）
・『「米国株」年末Wキャンペーン！』として、米国株式・米国ETFを合計50万円以上買付された方全員にAmazon
ギフト券400円分をプレゼントし、さらに抽選で50名の方に追加でAmazonギフト券10,000円分をプレゼントす
るキャンペーンを実施（2019年12月）
・「ユーロ/円、ポンド/円のスプレッド縮小キャンペーン」を実施（2019年12月）
・株式会社島根銀行との共同店舗の運営を開始（2019年12月）
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・全ての投資信託の販売手数料、ETF・REIT等の信用取引の取引手数料及び夜間PTS取引の手数料を無料化（2019
年12月）
・現物・信用取引ともに、株式委託手数料（アクティブプラン）の１日の約定代金合計額「10万円まで無料」を
「50万円まで無料」へ拡大（2019年12月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第３四半期連結累計期間は37,910百万円（前年同期比7.0％減）を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により20,963百万円（同11.4％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,833百万円（同37.3％減）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
主に投資信託の販売により1,625百万円（同67.0％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により13,487百万円（同45.7％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX取引に係るスプレッド及び株式・債券ディーリング等により22,500百万円（前年同期比15.1％増）を計上し
ております。
（金融収支）
信用取引の減少により「金融収益」は27,305百万円（前年同四半期比18.0％減）、「金融費用」は5,702百万
円（同33.7％増）となりました。その結果、金融収支は21,603百万円（同25.6％減）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は51,517百万円（前年同期比14.5％増）となりまし
た。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が11,630百万円（同25.7％増）となったこと及び従業員数
の増加により「人件費」が13,870百万円（同10.3％増）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 3,469,559 － 48,323 － 15,385
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 3,469,559
完全議決権株式（その他） 3,469,559 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,469,559 － －
総株主の議決権 － 3,469,559 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 新任役員
所有株式
就任年月
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
日
（千株）
1981年４月 野村證券㈱ 入社
2001年10月 同社 企業金融一部長兼企業金融
三部長
2003年４月 同社 取締役大阪支店長
2007年４月 野村ホールディングス㈱ 常務執
行役コミュニケーション担当
2008年10月 野村證券㈱ 取締役
2009年４月 同社 常務執行役員大阪駐在
2011年６月 ㈱野村総合研究所 常勤監査役
2014年６月 同社 常務執行役員サービス・産
業ソリューション第二事業本部長 2019年
代表取締役副社長 廣田 俊夫 1957年４月21日生 （注） －
2015年５月 みずほ証券㈱ 常務執行役員投資 ８月15日
銀行部門営業担当役員、国内営業
部門営業担当役員
2017年４月 みずほ証券㈱ 専務取締役兼専務
執行役員グローバル投資銀行部門
長
㈱みずほフィナンシャルグルー
プ 常務執行役員大企業・金融・
公共法人カンパニー副担当役員
2019年４月 みずほ証券㈱ 理事
2019年８月 当社 代表取締役副社長（現任）
（注）2019年８月14日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
(2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性１名（役員のうち女性の比率5.6％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
527,070 615,350
現金及び預金
1,603,457 1,779,603
預託金
1,388,555 1,541,955
顧客分別金信託
214,902 237,648
その他の預託金
106,032 140,187
トレーディング商品
79,009 108,117
商品有価証券等
27,023 32,069
デリバティブ取引
11,368 －
約定見返勘定
747,478 697,553
信用取引資産
566,695 590,832
信用取引貸付金
180,783 106,721
信用取引借証券担保金
66,879 93,795
有価証券担保貸付金
60,483 84,154
借入有価証券担保金
6,395 9,641
現先取引貸付金
1,649 293
立替金
短期差入保証金 97,099 100,526
11 0
支払差金勘定
683 1,350
前払費用
11,565 11,860
未収収益
37,831 76,181
その他
△ 161 △ 474
貸倒引当金
3,210,966 3,516,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,752 2,107
工具、器具及び備品（純額） 1,980 2,499
1,774 1,774
土地
988 732
リース資産（純額）
6,496 7,114
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
8,508 12,119
ソフトウエア
3,402 2,122
ソフトウエア仮勘定
518 358
リース資産
1,914 1,767
その他
14,343 16,368
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,290 1,236
投資有価証券
8 8
出資金
長期差入保証金 1,921 2,193
175 128
長期前払費用
5,340 5,916
繰延税金資産
2,398 5,053
その他
△ 1,648 △ 2,809
貸倒引当金
9,487 11,727
投資その他の資産合計
30,327 35,209
固定資産合計
3,241,293 3,551,436
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
70,035 97,719
トレーディング商品
60,278 84,985
商品有価証券等
9,756 12,734
デリバティブ取引
－ 4,026
約定見返勘定
321,649 295,384
信用取引負債
50,144 56,131
信用取引借入金
271,505 239,252
信用取引貸証券受入金
494,717 432,053
有価証券担保借入金
488,317 422,453
有価証券貸借取引受入金
6,400 9,600
現先取引借入金
826,876 1,052,390
預り金
727,585 806,068
受入保証金
有価証券等受入未了勘定 2 －
－ 67
受取差金勘定
535,800 561,900
短期借入金
17,731 13,668
1年内償還予定の社債
795 728
リース債務
8,798 10,403
未払金
4,515 6,429
未払費用
2,936 970
未払法人税等
4,290 3,370
前受金
89 294
賞与引当金
424 7,925
その他
3,016,248 3,293,399
流動負債合計
固定負債
23,530 41,492
社債
1,116 752
リース債務
191 162
長期預り保証金
653 739
資産除去債務
3 3
繰延税金負債
25,496 43,149
固定負債合計
特別法上の準備金
8,347 8,365
金融商品取引責任準備金
8,347 8,365
特別法上の準備金合計
3,050,093 3,344,914
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
67,210 66,456
資本剰余金
73,496 91,406
利益剰余金
189,029 206,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ ▶
△ 277 △ 344
為替換算調整勘定
△ 272 △ 339
その他の包括利益累計額合計
2,443 676
非支配株主持分
191,200 206,522
純資産合計
3,241,293 3,551,436
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
40,780 37,910
受入手数料
23,667 20,963
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
2,925 1,833
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,927 1,625
の取扱手数料
9,259 13,487
その他の受入手数料
19,547 22,500
トレーディング損益
33,285 27,305
金融収益
45 42
その他の営業収益
93,658 87,759
営業収益計
売上原価
4,265 5,702
金融費用
1,551 3,024
その他
5,816 8,726
売上原価合計
87,842 79,032
純営業収益
販売費及び一般管理費
9,249 11,630
取引関係費
12,574 13,870
人件費
4,450 5,040
不動産関係費
9,748 10,682
事務費
3,254 4,041
減価償却費
2,734 1,573
租税公課
－ 1,485
貸倒引当金繰入れ
2,983 3,192
その他
44,995 51,517
販売費及び一般管理費合計
42,846 27,515
営業利益
営業外収益
11 124
受取利息
6 5
受取配当金
－ 55
為替差益
9 0
投資事業組合運用益
7 75
補助金収入
69 81
その他
103 343
営業外収益合計
営業外費用
3 11
支払利息
－ 5
投資事業組合運用損
94 －
為替差損
6 ▶
その他
104 21
営業外費用合計
42,845 27,837
経常利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
27 65
投資有価証券売却益
27 65
特別利益合計
特別損失
66 －
固定資産除却損
17 17
金融商品取引責任準備金繰入れ
84 17
特別損失合計
42,788 27,884
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,054 10,060
141 △ 525
法人税等調整額
13,195 9,534
法人税等合計
29,592 18,350
四半期純利益
248 440
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,344 17,910
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
29,592 18,350
四半期純利益
その他の包括利益
3 △ 0
その他有価証券評価差額金
166 △ 57
為替換算調整勘定
169 △ 58
その他の包括利益合計
29,761 18,292
四半期包括利益
（内訳）
29,523 17,913
親会社株主に係る四半期包括利益
238 378
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
極度額 30,000百万円 30,000百万円
貸出実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締
結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
極度額 1,662百万円 1,629百万円
貸出実行残高 1,609 1,629
差引額 53 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,670百万円 4,517百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
(1) 配当財産が金銭であるもの
配当金の総 額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年12月14日
普通株式 29,000 8,358 2018年12月14日 2018年12月17日 利益剰余金
臨時株主総会
(2) 配当財産が金銭以外であるもの
１株当たり
配当財産の種類及び
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
帳簿価額（百万円）
2018年12月14日
普通株式 貸付金債権 33,000 9,511 2018年12月14日 2018年12月17日 利益剰余金
臨時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 8,457円63銭 5,162円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
29,344 17,910
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
29,344 17,910
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,469,559 3,469,559
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
本「第２ 保証会社以外の会社の情報」中の「１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２ 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2020年２月３日までに公開されている情報に基づき記載しています。
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2018年９月26日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
(1) 発行日
2019年６月25日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
(4) 理由
三井不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
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者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月13日現在）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 991,424,727株
（市場第一部）
100株
（注）「発行済株式数」には、2019年11月１日から2019年11月13日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電気株式会社）
(1) 発行日
2019年９月24日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
日本電気株式会社
東京都港区芝五丁目７番１号
(4) 理由
日本電気株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場
合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月30日現在）
東京証券取引所
普通株式 260,473,263株 単元株式数は100株
市場第一部
４．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（任天堂株式会社）
(1) 発行日
2019年12月５日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
(4) 理由
任天堂株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
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る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月11日現在）
東京証券取引所
普通株式 131,669,000株 単元株式数は100株
(市場第一部)
５．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月７日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
(1) 発行日
2019年12月５日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソニー株式会社
東京都港区港南１丁目７番１号
(4) 理由
ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月６日現在）
普通株式 1,272,290,543株 東京・ニューヨーク両証券取引所 単元株式数は100株
（注）1 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
2 「発行済株式数」には、2019年11月に新株予約権の行使（130％コールオプション条項付第６回無担保
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていない。
６．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年12月５日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
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資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て 何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
７．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年12月９日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
８．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年12月16日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
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株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て 何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
９．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月24日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ヤマハ株式会社）
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ヤマハ株式会社
静岡県浜松市中区中沢町10番１号
(4) 理由
ヤマハ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、
当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月14日現在）
東京証券取引所
普通株式 191,555,025株 単元株式数は100株
(市場第一部)
10．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社良品計画）
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
(4) 理由
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月14日現在）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部)
100株
11．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2019年12月23日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
12．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2020年１月６日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
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四半期報告書
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
13．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2020年１月９日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
14．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社日立製作所）
(1) 発行日
2020年１月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(4) 理由
株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係
者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月12日現在）
普通株式 967,280,477株 東京、名古屋 単元株式数は100株
（注）「発行済株式数」欄に記載されている株式数には、2019年11月１日から2019年11月12日までの間の新株予約
権の行使により発行した株式数を含まない。
15．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三菱電機株式会社）
(1) 発行日
2020年１月14日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
三菱電機株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
(4) 理由
三菱電機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上
となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が
発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終
償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合
には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者
は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月８日現在）
国内：東京(市場第一部)
単元株式数
普通株式 2,147,201,551株
100株
海外：ロンドン
16．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2020年１月15日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
17．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソフトバンクグループ
株式会社）
(1) 発行日
2020年１月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目９番１号
(4) 理由
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還
判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額
の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格
未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出され
る金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考え
られる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報
に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以
下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年11月12日現在）
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ないソフトバンクグ
普通株式 2,089,814,330株
ループ株式会社におけ
(市場第一部)
る標準となる株式。
単元株式数は、100株。
(注)「発行済株式数」の欄には、2019年11月１日から2019年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていません。
18．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
(1) 発行日
2020年１月16日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘
柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記
18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投
資 判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係
る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性につい
て何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年１月31日現在）
証券投資信託の受
9,300,000口 東京証券取引所 売買単位１口
益権
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
１．株式会社ＳＢＩ証券2020年９月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第７期
（自 2018年５月21日
2019年８月14日 関東財務局長に提出
至 2019年５月20日）
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
２．株式会社ＳＢＩ証券2020年12月29日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三井不動産株式会社）
三井不動産株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第107期
（自 2018年４月１日
2019年６月27日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第108期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年11月13日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月27日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
③イ.の臨時報告書を訂正するため、臨時報告書の訂正報告書を2019年７月16日に関東財務局長に提出。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３．株式会社ＳＢＩ証券2020年３月25日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（日本電気株式会社）
日本電気株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第181期
（自 2018年４月１日
2019年６月24日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第182期第３四半期
（自 2019年10月１日
2020年１月30日 関東財務局長に提出
至 2019年12月31日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
４．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（任天堂株式会社）
任天堂株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第79期
（自 2018年４月１日
2019年６月28日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第80期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年11月11日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
任天堂株式会社 東京支店
(東京都台東区浅草橋５丁目21番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
５．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月７日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソニー株式会社）
ソニー株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第102期
（自 2018年４月１日
2019年６月18日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
26/31
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第103期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年11月６日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第１項及び第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月21日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
上記①の有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月１日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
６．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月６日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
７．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
８．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
９．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月24日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ヤマハ株式会社）
ヤマハ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第195期
（自 2018年４月１日
2019年６月25日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第196期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年11月14日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
上記①の有価証券報告書の訂正報告書を2019年７月８日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
10．株式会社ＳＢＩ証券2021年６月24日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社良品計画）
株式会社良品計画
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第40期
（自 2018年３月１日
2019年５月23日 関東財務局長に提出
至 2019年２月28日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第41期第３四半期
（自 2019年９月１日
2020年１月14日 関東財務局長に提出
至 2019年11月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年５月24日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
11．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
12．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月７日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
13．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
14．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（株式会社日立製作所）
株式会社日立製作所
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第150期
（自 2018年４月１日
2019年６月19日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第151期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年11月12日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月20日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第
19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
ハ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号及び第
12号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出
ニ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定
に基づく臨時報告書を2019年12月18日に関東財務局長に提出
ホ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号、第12
号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2019年12月19日に関東財務局長に提出
ヘ.金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定
に基づく臨時報告書を2020年１月31日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
上記①の有価証券報告書の訂正報告書を2019年８月７日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
15．株式会社ＳＢＩ証券2021年７月15日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債（三菱電機株式会社）
三菱電機株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第148期
（自 2018年４月１日
2019年６月27日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第149期第２四半期
（自 2019年７月１日
2019年11月８日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
16．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと。
17．株式会社ＳＢＩ証券2020年７月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債（ソフトバンクグループ
株式会社）
ソフトバンクグループ株式会社
(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第39期
（自 2018年４月１日
2019年６月19日 関東財務局長に提出
至 2019年３月31日）
② 四半期報告書又は半期報告書
第40期第２四半期
（自 2019年7月１日
2019年11月12日 関東財務局長に提出
至 2019年９月30日）
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月21日に関東財務局長に提出
ロ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の
規定に基づき臨時報告書を2019年11月７日に関東財務局長に提出
ハ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の
規定に基づき臨時報告書を2019年11月11日に関東財務局長に提出
ニ．金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の
２の規定に基づき臨時報告書を2019年11月26日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
上記③ニ．の臨時報告書の訂正臨時報告書を2019年12月23日に関東財務局長に提出
(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
18．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信）
上記１．を参照のこと
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＳＢＩ証券
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ
証券の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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