株式会社ダイフク 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 財経本部長 齊 藤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 副本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)）
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 330,655 318,802 459,486
経常利益 （百万円） 39,033 29,518 55,842
親会社株主に帰属する
（百万円） 32,696 21,802 39,567
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 30,662 18,979 40,800
純資産額 （百万円） 212,646 230,625 222,885
総資産額 （百万円） 411,823 403,699 409,982
１株当たり四半期（当期）
（円） 259.93 173.23 314.54
純利益
自己資本比率 （％） 50.7 56.1 53.3
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 86.62 68.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）
に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の経済は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化・
中国の景気減速の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増
加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界の
ニーズに支えられ、さらなる成長が見込まれています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は持続的拡大基調を維持しているものの、当第３四半期
連結累計期間は、半導体・液晶業界の設備投資減少の影響を大きく受けました。一方で、一般製造業および流通業
向けシステムはeコマースや医薬卸、食品業界を中心に堅調に推移しています。また、自動車生産ライン向けシステ
ムは、北米で大型案件を受注しました。
売上は、半導体・液晶業界からの受注減少の影響により、前年同期の実績にはおよびませんでした。
この結果、 受注高は3,381億７百万円 （前年同期比 9.8％減 ）、 売上高は3,188億２百万円 （同 3.6％減 ）となりま
した。
営業利益は、半導体・液晶業界の設備投資予算が厳しいこと、液晶パネル工場の大型案件の工事での追加コスト
等の影響を受けました。
この結果、 営業利益は289億21百万円 （同 24.1％減 ）、 経常利益は295億18百万円 （同 24.4％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は218億２百万円 （同 33.3％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少
は、主に前第１四半期連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなく
なっていることによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.22円（前年同期109.64
円）、中国元で15.91円（同16.77円）、韓国ウォンで0.0940円（同0.1004円）、ユーロで122.36円（同130.61円）
となりました。これにより、受注高は約82億円、売上高は約45億円それぞれ減少しました。営業利益への影響は軽
微でした。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
第１四半期連結会計期間より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」
は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることとしました。報告セグメントに関する詳細は、後記
（セグメント情報等）をご覧ください。
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①株式会社ダイフク
受注は、国内の一般製造業および流通業向け大型システムは底堅く、自動車生産ライン向けシステムも、サー
ビス・小規模の改造案件が堅調に推移しましたが、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響
を受けました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。eコマース関連の受注増加、システムの大型化に伴い、
滋賀事業所内に新工場棟を建設し、生産能力を増強し対応しています。
利益面では、主に国内の一般製造業および流通業界向けシステムで収益性改善、増収効果があったものの、半
導体・液晶業界の設備投資予算が厳しいこと、液晶パネル工場の大型案件の工事での追加コスト等の影響を受け
ました。
この結果、 受注高は1,419億28百万円 （前年同期比 18.9％減 ）、 売上高は1,457億75百万円 （同 1.2％増 ）、 セグ
メント利益は123億48百万円 （同 49.5％減 ）となりました。セグメント利益の減少は、主に前第１四半期連結会計
期間に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得簿価との差額）がなくなっていることによるもので
す。
②コンテックグループ
日本市場では、物流関連向けの大型案件があり、産業用コンピュータの売上が増加しました。また、第２四半
期連結累計期間は製造業の設備投資に慎重さが見られたことから、計測制御用ボードの売上が減少しましたが、
第３四半期連結会計期間から回復傾向となっています。
米国市場では、医療機器需要の拡大に伴い、産業用コンピュータの売上が増加しました。
利益面は、投資有価証券の売却による特別利益を計上しました。
この結果、 受注高は129億60百万円 （前年同期比 2.8％増 ）、 売上高は119億24百万円 （同 2.9％減 ）、 セグメン
ト利益は13億28百万円 （同 34.4％増 ）となりました。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、自動車生産ライン向けで既存工場設備のリニューアル、新車種対応を目的とした大型案件を獲得し、
好調に推移しました。空港向けシステムの新規案件をはじめ、一般製造業および流通業向けシステム、半導体向
けシステムは受注時期の遅れなどによる影響を受けました。
売上は、一般製造業および流通業向けが進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向けは堅調
に推移しました。
利益面は、増収効果などにより改善しました。
この結果、 受注高は1,000億79百万円 （前年同期比 13.5％増 ）、 売上高は713億17百万円 （同 4.5％増 ）、 セグメ
ント利益は47億25百万円 （同 31.5％増 ）となりました。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、韓国にある当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内
搬送システムを提供しています。当社グループ内の日本・中国・台湾の工場と連携して、同システムのグローバ
ル生産の一翼を担うとともに、付帯する関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。
メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより受注高・売上高は減少しましたが、利益は改善しました。
この結果、 受注高は187億80百万円 （前年同期比 34.9％減 ）、 売上高は228億34百万円 （同 13.1％減 ）、 セグメ
ント利益は30億18百万円 （同 36.8％増 ）となりました。
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⑤その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社
とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、国内で洗車機を販売しています。サービスステーション向けで石油元売各社
の統合・資本提携に伴う需要があり、カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数
は堅調に推移しています。
海外子会社：
中国・台湾・韓国・タイ・インドに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っていま
す。
中国では、液晶業界全体の設備投資は減少しているものの有機ELパネル工場は建設が見込まれており、食品、
医薬、eコマース向けのマテリアルハンドリングシステムの需要も底堅く推移しています。自動車関連では、日系
自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は堅調に推移しています。こうした状況を受け、工場の増
設・拡張リニューアル、営業・サービス拠点の開設、トレーニングセンターの設置などを進めています。
台湾では、半導体工場向けシステムの受注・売上ともに順調に推移しています。
韓国では、経済全般の厳しさが影響し、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しましたが、サー
ビス案件の獲得に向けて積極的な提案活動を展開しています。
アセアン諸国やインドでは、特にインド・ベトナムで食品・日用雑貨・医薬品などの製造業の設備投資が活発
です。各地に展開する海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイで新工場棟を建設するなど現地生産
を強化しています。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、オセアニア以外での事業展開の強化にも積極的に取り組んでいま
す。
当第３四半期連結累計期間の 受注高は643億58百万円 （前年同期比8.1％減）、 売上高は680億52百万円 （同
11.7％減）、 セグメント利益は13億40百万円 （同63.0％減）となりました。
このほか、2019年４月にはM&Aによりインドで一般製造業・流通業向けシステムの生産拠点を確保、同８月には
有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに「Daifuku
Intralogistics Vietnam Co., Ltd.」を設立しました。同８月にはオランダ、オーストラリアでのM&Aにより、空
港向けシステムのデジタル技術強化に取り組んでいます。
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当社グループの財政状態については以下のとおりであります。
①資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は4,036億99百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 62億82百万
円減少 いたしました。 流動資産の130億16百万円の減少 につきましては、未成工事支出金等が 27億５百万円 、未
収入金等の計上によりその他の流動資産が 76億70百万円増加 したものの、現金及び預金が 248億36百万円減少 し
たことが主な要因であります。
一方、 固定資産の67億33百万円の増加 につきましては、建物等の取得により 有形固定資産が80億２百万円増加
したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第３四半期連結会計期間末における 負債は1,730億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 140億23百万円
減少 いたしました。 流動負債の165億53百万円の減少 につきましては、仕入債務の支払いにより 支払手形・工事
未払金等が46億22百万円 、法人税等の支払いにより 未払法人税等が119億76百万円減少 したことが主な要因であ
ります。
一方、 固定負債の25億30百万円の増加 につきましては、主として その他の固定負債が19億25百万円増加 したこ
とが要因であります。
③純資産の部について
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 2,306億25百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 77億40百万
円増加 いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、 利益剰余金が103億８百万円 増加した
ものの、 為替換算調整勘定が34億50百万円減少 したことが主な要因であります。
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（２） 研究開発活動
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムとと
らえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新
システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社
会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努
めています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 6,787百万円 です。
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
①株式会社ダイフク
a．半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っていま
す。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。
また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際に、十分検討をしていただくためのシミュレー
ションやVRを活用したToolの開発にも力を入れています。
ソフトウェア面ではIoTおよびAIを活用しシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上
などを図る開発を行っています。
b. 自動車生産ライン向け製品
搬送システムの制御面の向上に取り組みました。制御プログラムの信頼性を高める仕組みやIoT技術を使った稼
働状況データ取得機能を付加するとともに、検出器をデジタルで多点検出するものや画像処理による検出に切り
替えるなど、より完成度が高く、ユーザーの使い勝手の良さを追求した設備の納入を進めています。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は 5,358百万円 です。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、工場における設備のモニタリング用に、設備の稼働状態を配線なしで監視することが可能な
「積層信号灯計測機CPS-PAVシリーズ」を開発し、2019年11月から販売を開始しました。
産業用コンピュータ製品では、名刺２枚サイズで限られた空間にも設置可能な小型コンピュータ「BX-R200シ
リーズ」を開発し、2020年１月から販売を開始しました。IoT用途や機器組み込み用途向けに拡販していきます。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は 846百万円 です。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生
産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当第３四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は 139百万円 です。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に
関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当第３四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は 238百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
であります。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 31,865
― 126,610,077 ― ― 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 571,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,906,500 1,259,065 －
一単元(100株)
単元未満株式 普通株式 131,677 －
未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,065 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式77株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株および、「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン （E-Ship®） 」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が
保有する当社株式100,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数711個および、野村信託銀行株式会社（ダイフ
ク従業員持株会専用信託口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,008個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
571,900 － 571,900 0.45
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 571,900 － 571,900 0.45
(注)１ 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が171,900株あります。これ
は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、
以下「信託口」という）に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン （E-
Ship®） 」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下、「信託口」）に譲渡し
た自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当
社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第３四半期末の自己株式数は482,420株であります。また、この他に、当第３四半期における四半期連結財
務諸表において、236,500株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託（BBT=Board
Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下「信託口」という）が所有す
る159,100株と「信託型従業員インセンティブ・プラン （E-Ship®） 」により、野村信託銀行株式会社（ダイフ
ク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する77,400株で、会計処理上、当社と各信託口が
一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるもの
です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,916 66,079
受取手形・完成工事未収入金等 191,867 191,899
商品及び製品 5,497 5,978
未成工事支出金等 14,074 16,780
原材料及び貯蔵品 14,634 15,565
その他 9,475 17,145
△226 △225
貸倒引当金
流動資産合計 326,239 313,223
固定資産
有形固定資産 37,020 45,022
無形固定資産
のれん 7,561 6,599
4,898 4,680
その他
無形固定資産合計 12,460 11,279
投資その他の資産
その他 34,460 34,360
△198 △186
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,262 34,173
固定資産合計 83,742 90,476
資産合計 409,982 403,699
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,883 43,260
電子記録債務 23,915 22,945
短期借入金 19,431 19,582
未払法人税等 13,388 1,412
未成工事受入金等 29,245 32,529
工事損失引当金 317 579
21,779 19,098
その他
流動負債合計 155,961 139,408
固定負債
長期借入金 20,569 21,191
退職給付に係る負債 7,459 7,317
その他の引当金 141 267
2,964 4,889
その他
固定負債合計 31,135 33,666
負債合計 187,097 173,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,518 21,987
利益剰余金 162,722 173,031
△1,449 △1,513
自己株式
株主資本合計 214,656 225,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,554 4,607
繰延ヘッジ損益 △20 △67
為替換算調整勘定 2,003 △1,447
△2,505 △2,123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,032 969
非支配株主持分 4,195 4,285
純資産合計 222,885 230,625
負債純資産合計 409,982 403,699
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 330,655 318,802
258,123 256,643
売上原価
売上総利益 72,531 62,159
販売費及び一般管理費
販売費 14,016 13,040
20,407 20,197
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 34,423 33,238
営業利益 38,108 28,921
営業外収益
受取利息 400 439
受取配当金 407 430
受取賃貸料 180 162
418 367
その他
営業外収益合計 1,407 1,400
営業外費用
支払利息 270 581
為替差損 135 84
74 137
その他
営業外費用合計 481 803
経常利益 39,033 29,518
特別利益
投資有価証券売却益 31 971
関係会社株式売却益 6,948 －
164 15
その他
特別利益合計 7,144 987
特別損失
固定資産除売却損 188 126
減損損失 90 －
2 26
その他
特別損失合計 280 152
税金等調整前四半期純利益 45,896 30,352
法人税、住民税及び事業税
14,922 5,510
△2,100 2,519
法人税等調整額
法人税等合計 12,822 8,030
四半期純利益 33,074 22,322
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,696 21,802
非支配株主に帰属する四半期純利益 378 519
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △944 △171
繰延ヘッジ損益 △32 △46
為替換算調整勘定 △890 △3,481
退職給付に係る調整額 527 374
△1,072 △17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △2,412 △3,343
四半期包括利益 30,662 18,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,137 18,738
非支配株主に係る四半期包括利益 524 240
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識するこ
と等を求められております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております 。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 )
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連
結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,404百万円 4,098百万円
のれんの償却額 695百万円 620百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 5,664 45 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 3,776 30 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入に
おいて設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当
金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入に
おいて設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当
金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 7,562 60 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 3,781 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入に
おいて設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当
金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村
信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８
百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額は、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」の導入に
おいて設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当
金２百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村
信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３
百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 144,105 12,278 68,244 26,280 250,908 77,101 328,010
セグメント間の内部
32,820 8,294 733 3,453 45,301 12,010 57,312
売上高又は振替高
計 176,925 20,572 68,978 29,734 296,210 89,111 385,322
セグメント利益 24,434 988 3,594 2,206 31,224 3,626 34,850
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 296,210
「その他」の区分の売上高 89,111
セグメント間取引消去 △57,312
その他の連結上の調整額 2,644
四半期連結財務諸表の売上高 330,655
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 31,224
「その他」の区分の利益 3,626
関係会社からの配当金の消去 △291
関係会社株式の売却益の調整額 △797
その他の連結上の調整額 △1,064
四半期連結財務諸表の
32,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 145,775 11,924 71,317 22,834 251,852 68,052 319,904
セグメント間の内部
28,363 7,247 497 3,443 39,552 11,024 50,577
売上高又は振替高
計 174,139 19,171 71,815 26,277 291,404 79,077 370,481
セグメント利益 12,348 1,328 4,725 3,018 21,421 1,340 22,761
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 291,404
「その他」の区分の売上高 79,077
セグメント間取引消去 △50,577
その他の連結上の調整額 △1,102
四半期連結財務諸表の売上高 318,802
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 21,421
「その他」の区分の利益 1,340
関係会社からの配当金の消去 △366
その他の連結上の調整額 △592
四半期連結財務諸表の
21,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載して
いた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の
通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 259円93銭 173円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 32,696 21,802
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,696 21,802
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,789 125,855
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 3,781百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月12日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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