大成温調株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （０３）５７４２－７３０１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜三丁目６番13号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 32,329,599 35,528,198 54,849,538
売上高
（千円） 366,114 757,338 2,170,668
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 802,740 446,004 565,844
する四半期純損失（△）
（千円） △ 1,000,072 458,225 402,066
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,551,221 22,954,177 22,953,359
純資産額
（千円） 39,674,065 40,561,448 45,475,196
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 122.87 68.27 86.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.3 56.6 50.5
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.16 34.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第３四半期連結累計期間および第68期
については潜在株式が存在しないため、第68期第３四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用改善などの好材料がある一方、中東情勢の緊張化や米中
貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項が景況感を下押しし、先行き
については慎重な見方が広がっております。
当社グループの建設業界におきましては、人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はある
ものの、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関
連投資が下支えとなり、経営環境は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画“大成温調＠Version UP計画”の基本コンセプトである
「企業価値の増大」と「社会への還元」を達成すべく、顧客基盤やコスト競争力などの強化による「競争力の強
化」、働き方改革の推進や、ＩＣＴ/ＩｏＴへの積極投資などによる「生産性の向上」、認知度や企業ブランドの
向上などによる「企業価値の向上」などの課題に取り組んでまいりました。
その結果 、 当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比0.5 ％減 の433億20百万円とな
りました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比9.9％増の355億28百万円となり、営
業利益は前年同四半期比129.7％増の６億15百万円、経常利益は前年同四半期比106.9％増の７億57百万円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に関係会社整理損失引当金戻入額11百万円を計上し、また、 法人税等３
億22百万円を計上 した 結果、４億46 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 ８億２ 百万円）と
なりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きくなる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費などの固定費は各四半期にほぼ均等に発生するため、利益が連結会計年度末に偏
るという季節的変動があります。
なお、TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、およびONCHO PHILIPPINES,INC.（フィリピン）につ
きましては、すでに事業の休止を決定しており、閉鎖に向けた手続きを進めております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比10.7％増の291億６百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
178.4％増の２億77百万円となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比4.5％減の45億78百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
30.0％増の３億34百万円となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比41.9％増の17億72百万円となり、セグメント損失は21百万円（前年同
四半期はセグメント損失44百万円）となりました。
④ インド
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。
⑤ フィリピン
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間および前年同四半期ともにありません。
セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。
⑥ オーストラリア
売上高につきましては当第３四半期連結累計期間は72百万円となりました。なお、前年同四半期はありませ
ん。セグメント利益は54百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。
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また、財政状態の分析については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は405億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億13
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が66億60百万円、
現金預金が10億14百万円それぞれ減少し、投資その他の資産のその他が15億22百万円、未成工事支出金が13億64
百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は176億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億14百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が54億76百万円減少したこ
と等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は229億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.8百万
円の増加となりました。その主な要因といたしましては、自己株式の消却により１億80百万円増加し、利益剰余
金が１億91百万円減少したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はございません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,882,487 6,882,487
普通株式
100株
（スタンダード）
6,882,487 6,882,487 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
349,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,522,600 65,226 －
普通株式
10,387 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,882,487 － －
発行済株式総数
－ 65,226 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井
349,500 － 349,500 5.08
一丁目47番１号
大成温調株式会社
－ 349,500 － 349,500 5.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,402,385 10,387,959
現金預金
※ 17,782,247 ※ 11,121,671
受取手形・完成工事未収入金等
※ 3,620,863 ※ 4,234,613
電子記録債権
451,158 102,595
有価証券
816,702 2,181,556
未成工事支出金
9,398 114,760
商品
132,237 165,240
原材料
1,795,984 974,705
その他
△ 207,095 △ 159,026
貸倒引当金
35,803,881 29,124,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,209,609 3,201,599
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 1,840,522 1,766,522
1,935,054 1,911,713
土地
107,654 109,271
その他
△ 3,524,062 △ 3,557,569
減価償却累計額
3,568,778 3,431,537
有形固定資産合計
516,303 515,009
無形固定資産
投資その他の資産
4,036,859 4,434,353
投資有価証券
8,866 8,547
長期貸付金
－ 32,478
退職給付に係る資産
539,388 491,365
繰延税金資産
1,222,907 2,745,215
その他
△ 221,789 △ 221,136
貸倒引当金
5,586,232 7,490,824
投資その他の資産合計
9,671,315 11,437,371
固定資産合計
45,475,196 40,561,448
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 17,893,798 ※ 12,416,880
支払手形・工事未払金等
270,000 119,013
短期借入金
265,702 2,043
未払法人税等
未成工事受入金 1,969,312 3,169,106
301,252 143,768
賞与引当金
675,312 305,117
完成工事補償引当金
138,438 229,193
工事損失引当金
42,000 30,500
関係会社整理損失引当金
7,347 12,265
その他の引当金
770,248 1,033,702
その他
22,333,413 17,461,591
流動負債合計
固定負債
18,388 －
退職給付に係る負債
41,268 35,234
その他の引当金
128,766 110,444
その他
固定負債合計 188,422 145,679
22,521,836 17,607,271
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,077,752 5,077,057
資本剰余金
12,151,379 11,960,171
利益剰余金
△ 390,984 △ 210,485
自己株式
22,033,204 22,021,800
株主資本合計
その他の包括利益累計額
885,836 1,020,822
その他有価証券評価差額金
13,972 △ 112,444
為替換算調整勘定
20,346 23,997
退職給付に係る調整累計額
920,155 932,376
その他の包括利益累計額合計
22,953,359 22,954,177
純資産合計
45,475,196 40,561,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 31,288,620 34,524,611
1,040,978 1,003,587
その他の事業売上高
32,329,599 35,528,198
売上高合計
売上原価
27,859,461 30,836,391
完成工事原価
852,094 772,153
その他の事業売上原価
28,711,555 31,608,544
売上原価合計
売上総利益
3,429,159 3,688,219
完成工事総利益
188,884 231,433
その他の事業総利益
売上総利益合計 3,618,043 3,919,653
3,349,962 3,303,816
販売費及び一般管理費
268,081 615,837
営業利益
営業外収益
79,209 110,783
受取利息及び配当金
38,714 48,207
受取保険金
11,557 32,264
持分法による投資利益
12,624 －
貸倒引当金戻入額
40,223 67,811
その他
182,328 259,066
営業外収益合計
営業外費用
3,067 903
支払利息
－ 14,640
有価証券売却損
23,670 －
デリバティブ評価損
45,922 28,974
為替差損
1,991 42,937
工事補修費
9,644 30,108
その他
84,295 117,564
営業外費用合計
366,114 757,338
経常利益
特別利益
12,000 11,500
関係会社整理損失引当金戻入額
238,497 －
受取和解金
250,497 11,500
特別利益合計
特別損失
12,120 －
投資有価証券評価損
1,602,000 －
完成工事補償引当金繰入額
1,614,120 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 997,508 768,838
純損失（△）
△ 194,767 322,833
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 802,740 446,004
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 802,740 446,004
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 802,740 446,004
その他の包括利益
△ 166,344 134,985
その他有価証券評価差額金
12,069 △ 94,583
為替換算調整勘定
8,751 3,651
退職給付に係る調整額
△ 51,807 △ 31,833
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 197,331 12,220
その他の包括利益合計
△ 1,000,072 458,225
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,000,072 458,225
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 63,836千円 127,188千円
電子記録債権 11,210 63,474
支払手形 1,260,344 1,301,633
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 179,433千円 218,248千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 300,524 46 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 457,306 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
オースト
（注）
日本 米国 中国 インド フィリピン 計
計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 26,285,800 4,794,837 1,248,960 － － － 32,329,599 － 32,329,599
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 26,285,800 4,794,837 1,248,960 － － － 32,329,599 － 32,329,599
セグメント利益又は損失
99,517 257,402 △ 44,335 △ 26,265 △ 7,740 △ 6,718 271,860 △ 3,779 268,081
（△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
オースト
（注）
日本 米国 中国 インド フィリピン 計
計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 29,104,485 4,578,078 1,772,688 － － 72,945 35,528,198 － 35,528,198
セグメント間の内部
2,000 － － － － － 2,000 △ 2,000 －
売上高又は振替高
計
29,106,485 4,578,078 1,772,688 － － 72,945 35,530,198 △ 2,000 35,528,198
セグメント利益又は損失
277,071 334,731 △ 21,799 △ 22,244 △ 5,551 54,973 617,181 △ 1,344 615,837
（△)
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△122円87銭 68円27銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△802,740 446,004
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △802,740 446,004
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,533 6,532
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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