永大化工株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 永大化工株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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 【表紙】
 【提出書類】      四半期報告書

 【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】      近畿財務局長

 【提出日】      2020年2月13日

 【四半期会計期間】      第65期第3四半期(自     2019年10月1日    至  2019年12月31日)

 【会社名】      永大化工株式会社

 【英訳名】      EIDAI KAKO CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】      代表取締役社長 浦 義則

 【本店の所在の場所】      大阪市平野区平野北二丁目3番9号

 【電話番号】      (06)6791─3355(代表)

 【事務連絡者氏名】      執行役員管理本部長 田中 敏幸

 【最寄りの連絡場所】      大阪市平野区平野北二丁目3番9号

 【電話番号】      (06)6791─3355(代表)

 【事務連絡者氏名】      執行役員管理本部長 田中 敏幸

 【縦覧に供する場所】      株式会社東京証券取引所

       (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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 第一部  【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

          第64期    第65期

     回次     第3四半期    第3四半期    第64期
          連結累計期間    連結累計期間
         自  2018年4月1日   自  2019年4月1日   自  2018年4月1日
    会計期間
         至  2018年12月31日   至  2019年12月31日   至  2019年3月31日
  売上高      (千円)   5,974,684    5,989,434    8,093,203
  経常利益      (千円)    283,702    203,263    355,963

  親会社株主に帰属する
        (千円)    205,062    121,854    259,623
  四半期(当期)純利益
  四半期包括利益又は包括利益      (千円)    164,359    104,472    214,573
  純資産額      (千円)   6,570,030    6,906,422    6,620,241

  総資産額      (千円)   8,661,492    9,226,619    8,970,734

  1株当たり四半期(当期)
        (円)    161.96    85.02    205.05
  純利益金額
  潜在株式調整後1株当たり
        (円)     ―    ―    ―
  四半期(当期)純利益金額
  自己資本比率      (%)    75.9    74.9    73.8
          第64期    第65期

     回次     第3四半期    第3四半期
          連結会計期間    連結会計期間
         自  2018年10月1日   自  2019年10月1日
    会計期間
         至  2018年12月31日   至  2019年12月31日
  1株当たり四半期純利益金額      (円)    41.71    2.39
  (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
   ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
   せん。
   4.2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第64期の期首
   に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
 2 【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
  について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
  (産業資材関連)
  当社は、2019年4月10日付で株式会社K&Mの全株式を取得し、連結子会社にしております。
  この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社2社により構成されることになりまし
  た。
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 第2 【事業の状況】
 1 【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
  投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
  リスク」についての重要な変更はありません。
   なお、重要事象等は存在しておりません。
 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
  (1) 財政状態及び経営成績の状況
  当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調
  で推移しているものの、企業収益と個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害の影響や消費税率引き上げ後の消費者マ
  インドの動向に留意する必要があるなど不透明感も残っております。一方、海外経済は、米中貿易摩擦の長期化や
  英国のEU離脱の行方による海外経済の不確実性などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
  す。
  このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、自動車用フロアーマットメーカーとして顧客のニー
  ズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を継続的に創出し、また異型押出成形加工の技術力強化お
  よびプラスチック製品の成長分野を深堀し事業基盤の一層の強化への取り組みに努めてまいりましたが、売上高59
  億89百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益2億6百万円(前年同期比14.1%減)、経常利益2億3百万円(前年
  同期比28.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億21百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
  セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
  ① 自動車用品関連
  自動車用品関連につきましては、自動車用フロアーマットの売上は、国内自動車販売台数は普通車および軽自動
  車ともに伸び悩んでおり、消費増税の駆け込み需要もなく新型車の販売効果も極めて少なかったことなど低調に推
  移したことから、売上高40億78百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益1億15百万円(前年同期比39.7%減)と
  なりました。
  ② 産業資材関連
  産業資材関連につきましては、下水道補修用部材は下水道の老朽化および長寿命化対策を背景に好調でありまし
  たが、半導体関連部材は米中貿易摩擦の影響による生産調整が続いているため低調に推移し、家電用関連部材は消
  費増税後の反動減の影響などから全体としては売上微減であったこと、また新たに子会社化した株式会社K&Mの
  合成木材製品のデッキ材やフェンス材のエクステリア向け製品の売上が加わったことから、売上高19億10百万円
  (前年同期比45.2%増)営業利益91百万円(前年同期比84.8%増)となりました。
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  当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
  方針としております。
  当第3四半期連結会計期間末の総資産は、92億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億55百万円の増
  加となりました。
  流動資産は、前連結会計年度末と比較して2億79百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の
  減少1億17百万円、受取手形及び売掛金の減少1億82百万円、その他の流動資産の増加35百万円によるものであり
  ます。
  固定資産は、前連結会計年度末と比較して5億35百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の
  増加5億6百万円、その他無形固定資産の増加40百万円、繰延税金資産の減少41百万円、投資その他の資産の増加
  42百万円によるものであります。
  当第3四半期連結会計期間末の負債は、23億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して30百万円の減少とな
  りました。
  流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億85百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
  掛金の減少26百万円、電子記録債務の減少2億78百万円、賞与引当金の減少39百万円によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末と比較して4億55百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増
  加4億67百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円によるものであります。
  当第3四半期連結会計期間末の純資産は、69億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億86百万円の増
  加となりました。その主な要因は、資本剰余金の増加67百万円、利益剰余金の増加38百万円、自己株式の減少1億
  97百万円によるものであります。
  (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
  社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
  ① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
   当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
  向上に資する者が望ましいと考えております。
   当社は、当社の経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂製品の専門メーカーとして、永年に亘り
  培った技術力の蓄積と経験に対する理解並びに、取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社子会
  社およびその役職員との間で長期間にわたって築かれた信頼関係への理解が不可欠でありこれらに関する十分な理
  解なくしては、当社の企業価値を適正に判断することができないものと考えております。
   当社の企業価値および株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業
  価値を生み出す源泉を育て、強化していくことがもっとも重要であって、当社の財務および事業の方針は、このよ
  うな認識を基礎として決定される必要があります。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解
  し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損さ
  れることになります。
   当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為
  に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必
  要があるものと考えております。
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  ② 基本方針の実現に資する特別な取組み
   当社では、多数の株主および投資家の皆さまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
  は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、
  上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
   当社グループは、永続的に利益を出せる成長企業であり続けることで、お客様に笑顔と感動を与えられる価値を
  提供し、グローバルで存在感のある合成樹脂メーカーとして産業資材分野ならびに自動車用品分野において、企画
  開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えて
  おります。
   産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建
  材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、
  これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があるこ
  とから、今後、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力していくほか、効率化、合理化を一
  層進め、商品企画力を発揮し、適正な収益確保を図ります。
   また、自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーの純
  正品として採用されておりますが、これらOEM純正フロアーマットは、自動車の販売動向が当事業の販売実績に
  直結することは否めません。当社においては、メーカー純正品としての高付加価値を提供するほか、軽自動車中心
  にデザイン性や遊び心を取り入れ、新たな購買層をターゲットとして展開しており、これらの生産については、専
  用の生産設備をベトナムの子会社に新設し本格稼働しております。今後、国内の自動車販売台数の減少懸念はあり
  ますが、商品開発力を強化することにより、付加価値の高い魅力的な商品開発を行い、シェアの拡大および収益拡
  大を図ります。
  ③ 基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
  取組みの概要
   当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行
  われるべきものと考えておりますが、株式の大規模買付行為等の中には、その目的、態様等からみて企業価値・株
  主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値および株主共同の利益に重大な影響をおよぼす可能性
  を内包しております。また、株式の大規模買付行為等の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認
  められ、その結果として株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
   そこで当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として、2016年6月29日開催の第61回定
  時株主総会でご承認をいただき、買収防衛策として「当社株式の大規模買付行為への対応策」(以下、「本プラ
  ン」といいます。)を導入しております。本プランの概要は次のとおりです。
   当社の議決権割合の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を当
  社に提出していただき、当該大規模買付行為は取締役会による評価期間(大規模買付行為の方法により、買付者か
  らの必要情報の提供後60日または90日とします。)経過後にのみ開始されるものとします。
   当該買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付である
  と取締役会が判断した場合、例外的に対抗措置(大規模買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付
  した新株予約権の無償割当等)を発動する場合があります。ただし、取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣か
  ら独立している社外取締役および社外有識者からなる第三者委員会を設置し、第三者委員会は外部専門家の助言を
  得たうえで、買付内容の検討等を行います。取締役会は対抗措置の発動に先立ち、第三者委員会に対し対抗措置の
  発動の是非について諮問し、第三者委員会は十分検討した上で対抗措置の発動の是非について勧告を行います。取
  締役会は、判断に際して第三者委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
   なお、本プランの有効期限は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期の事業年度に関す
  る定時株主総会終結の時までとします。
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  ④ 基本方針の具体的取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
   当社取締役会は、次の理由から、本プランが基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社
  の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
  イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
   本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向
  上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則を充足しています。
  ロ 株主意思を重視するものであること
   本プランは、2016年6月29日開催の第61回定時株主総会においてご承認いただき導入したもので、株主の皆さ
  まのご意思が反映されたものとなっております。
  ハ 合理的な客観的要件の設定
   本プランにおける対抗措置は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
  当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
  ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
   本プランにおける対抗措置の発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外者のみから構成され
  る第三者委員会により行われることとされています。また、その判断の概要については、株主の皆さまに情報開
  示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕
  組みが確保されています。
   なお、第三者委員会の委員は、次の3名です。
   ・籔本憲靖(当社社外取締役)
   ・渡邊 徹(弁護士、北浜法律事務所パートナー)
   ・平塚博路(公認会計士、仰星監査法人社員)
  ホ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
   株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合は、本
  プランはその時点で廃止されるものとしていることから、取締役会の選任議案に関する議決権の行使を通じて、
  本プランに対する株主の意思を反映させることが可能となっております。したがって、本プランは、いわゆる
  「デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛
  策)」ではありません。また、当社は取締役の任期を1年とし、期差任期制を採用しておらず、経営陣の株主に対
  する責任をより明確なものとしております。したがって、本プランは、いわゆる「スローハンド型買収防衛策
  (取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
  策)」でもありません。
  (3) 研究開発活動

  当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
  なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
 3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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 第3 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             4,000,000

      計             4,000,000

  ② 【発行済株式】

     第3四半期会計期間末        上場金融商品取引所

         提出日現在発行数(株)
   種類   現在発行数(株)       名又は登録認可金融     内容
         (2020年2月13日)
     (2019年12月31日)        商品取引業協会名
             東京証券取引所
                単元株式数は100株であ
  普通株式     1,460,000    1,460,000  JASDAQ
                ります。
             (スタンダード)
   計    1,460,000    1,460,000   ―    ―
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金

           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (千円)   (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
  2019年12月31日      ― 1,460,000    ― 1,241,700    ― 1,203,754
  (5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6) 【議決権の状況】
  当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
  することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
  ① 【発行済株式】
                 2019年9月30日現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式       ─    ―     ─

  議決権制限株式(自己株式等)       ─    ―     ─

  議決権制限株式(その他)       ─    ─     ─

       (自己保有株式)
  完全議決権株式(自己株式等)           ―     ─
       普通株式  20,200
       普通株式
  完全議決権株式(その他)           14,384    ─
         1,438,400
       普通株式
  単元未満株式           ―  1単元(100株)未満の株式
          1,400
  発行済株式総数       1,460,000   ―     ―
  総株主の議決権       ―    14,384    ―

  (注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
   2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
   また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2019年9月30日現在
                   発行済株式
           自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
       所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)  (株)  (株)
                   の割合(%)
      大阪府大阪市平野区
  (自己保有株式)
            20,200  ―   20,200   1.38
  永大化工株式会社
      平野北二丁目3番9号
    計     ―    20,200  ―   20,200   1.38
 2 【役員の状況】

  該当事項はありません。
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 第4 【経理の状況】
 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
 2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
  12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
  いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           2,086,734     1,969,414
             ※1 1,646,650    ※1 1,464,235
   受取手形及び売掛金
   商品及び製品            833,188     935,028
   仕掛品            162,202     143,693
   原材料及び貯蔵品            777,986     688,661
   未収入金            82,761     72,644
              60,706     96,656
   その他
   流動資産合計           5,650,231     5,370,333
  固定資産
   有形固定資産
   建物及び構築物(純額)           612,695     743,446
   土地           1,544,809     1,842,844
              495,521     573,126
   その他(純額)
   有形固定資産合計           2,653,026     3,159,417
   無形固定資産
   土地使用権           212,231     199,929
              15,813     56,219
   その他
   無形固定資産合計           228,044     256,148
   投資その他の資産
   繰延税金資産           93,146     51,570
              346,286     389,150
   投資その他の資産
   投資その他の資産合計           439,432     440,720
   固定資産合計           3,320,503     3,856,286
  資産合計            8,970,734     9,226,619
  負債の部
  流動負債
             ※1 637,180    ※1 610,905
   支払手形及び買掛金
   電子記録債務            693,479     415,410
   短期借入金            50,000     50,000
   未払法人税等            83,962     6,637
   賞与引当金            116,566     76,905
   役員賞与引当金            5,800      ―
              246,620     187,881
   その他
   流動負債合計           1,833,609     1,347,739
  固定負債
   長期借入金            100,000     567,663
   繰延税金負債            ―    34,794
   再評価に係る繰延税金負債            281,303     281,303
   役員退職慰労引当金            54,578     22,574
              81,001     66,121
   退職給付に係る負債
   固定負債合計            516,883     972,457
  負債合計            2,350,492     2,320,196
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                      四半期報告書
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  純資産の部
  株主資本
   資本金           1,241,700     1,241,700
   資本剰余金           1,203,754     1,271,253
   利益剰余金           3,818,509     3,857,114
              △237,677     △40,218
   自己株式
   株主資本合計           6,026,286     6,329,849
  その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金            36,621     44,455
   繰延ヘッジ損益            △2,005      325
   土地再評価差額金            476,930     476,930
   為替換算調整勘定            100,012     70,017
              △17,603     △15,156
   退職給付に係る調整累計額
   その他の包括利益累計額合計            593,954     576,572
  非支配株主持分             ―     ―
  純資産合計            6,620,241     6,906,422
  負債純資産合計            8,970,734     9,226,619
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                      四半期報告書
  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  売上高            5,974,684     5,989,434
              4,497,700     4,560,609
  売上原価
  売上総利益            1,476,984     1,428,825
  販売費及び一般管理費            1,236,486     1,222,283
  営業利益             240,497     206,541
  営業外収益
  受取利息             219     284
  受取配当金            2,356     2,632
  為替差益            34,848      ―
  受取賃貸料            3,333     3,313
               3,999     8,444
  その他
  営業外収益合計            44,757     14,675
  営業外費用
  支払利息             540     3,364
  為替差損             ―    10,671
               1,011     3,918
  その他
  営業外費用合計            1,552     17,953
  経常利益             283,702     203,263
  特別利益
  固定資産売却益            3,869     1,896
               ―     39
  その他
  特別利益合計            3,869     1,935
  特別損失
  固定資産処分損             483     10,727
               ―    14,153
  和解金
  特別損失合計             483     24,880
  税金等調整前四半期純利益             287,088     180,318
  法人税、住民税及び事業税
              47,809     22,587
              34,216     35,876
  法人税等調整額
  法人税等合計             82,026     58,464
  四半期純利益             205,062     121,854
  非支配株主に帰属する四半期純利益              ―     ―
  親会社株主に帰属する四半期純利益             205,062     121,854
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                      四半期報告書
  【四半期連結包括利益計算書】
   【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  四半期純利益             205,062     121,854
  その他の包括利益
  その他有価証券評価差額金            △48,050     7,834
  繰延ヘッジ損益            4,567     2,331
  為替換算調整勘定            △3,211     △29,994
               5,990     2,446
  退職給付に係る調整額
  その他の包括利益合計            △40,702     △17,382
  四半期包括利益             164,359     104,472
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            164,359     104,472
  非支配株主に係る四半期包括利益             ―     ―
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                      四半期報告書
  【注記事項】
  (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
  第1四半期連結会計期間より株式会社K&Mの株式を取得し、完全子会社としたため、連結の範囲に含めておりま
 す。
  (四半期連結貸借対照表関係)
 ※1   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
  す。
  なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
  満期日に決済が行われたものとして処理しております。
          前連結会計年度     当第3四半期連結会計期間

          (2019年3月31日)      (2019年12月31日)
   受取手形        16,038千円      12,660千円
           31,790 〃     39,713 〃
   支払手形
  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
  期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
         前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間

          (自  2018年4月1日     (自  2019年4月1日
          至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
   減価償却費        127,384千円      146,070千円
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                      四半期報告書
  (株主資本等関係)
  前第3四半期連結累計期間(自      2018年4月1日    至  2018年12月31日)
  1.配当金支払額
       配当金の総額   1株当たり

   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (千円)  配当額(円)
  2018年6月28日
     普通株式    69,640    11.00  2018年3月31日   2018年6月29日   利益剰余金
  定時株主総会
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

  後となるもの
  該当事項はありません。
  当第3四半期連結累計期間(自      2019年4月1日    至  2019年12月31日)

  1.配当金支払額
       配当金の総額   1株当たり

   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (千円)  配当額(円)
  2019年6月27日
                2019年6月28  日
     普通株式   82,293   65.00 2019年3月31日      利益剰余金
  定時株主総会
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

  後となるもの
  該当事項はありません。
  3.株主資本の著しい変動

  当社は、2019年4月10日付で当社を株式交換完全親会社として株式会社K&Mを株式交換完全子会社とする株式
  交換を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が212,916千円減少しております。
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                      四半期報告書
  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
 Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自      2018年4月1日    至  2018年12月31日)
   報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
                   (単位:千円)
             報告セグメント
        自動車用品関連     産業資材関連     計

  売上高

    外部顧客への売上高        4,659,017     1,315,667     5,974,684

    セグメント間の内部売上高
           ―     ―     ―
    又は振替高
    計      4,659,017     1,315,667     5,974,684
  セグメント利益         191,142     49,355    240,497

  (注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
 Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自      2019年4月1日    至  2019年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
                   (単位:千円)
             報告セグメント
        自動車用品関連     産業資材関連     計

  売上高

    外部顧客への売上高        4,078,904     1,910,530     5,989,434

    セグメント間の内部売上高
           ―     ―     ―
    又は振替高
    計      4,078,904     1,910,530     5,989,434
  セグメント利益         115,344     91,197    206,541

  (注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

  第1四半期連結会計期間において、株式会社K&Mを取得し、新たに連結範囲に含めております。これにより前連
  結会計年度の末日に比べ、「産業資材関連」のセグメント資産が879,218千円増加しております。
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                    永大化工株式会社(E02441)
                      四半期報告書
  (1株当たり情報)
  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間

            (自  2018年4月1日    (自  2019年4月1日
      項目
            至  2018年12月31日)    至  2019年12月31日)
    1株当たり四半期純利益金額             161円96銭     85円02銭
      (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

               205,062     121,854
  普通株主に帰属しない金額(千円)

                ―     ―
  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               205,062     121,854
  四半期純利益金額(千円)
  普通株式の期中平均株式数(千株)
                1,266     1,433
  (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2.2018年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
   度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
 2 【その他】

  該当事項はありません。 
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                      四半期報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月13日

 永大化工株式会社
  取締役会   御中
        EY新日本有限責任監査法人

         指定有限責任社員

               金    子    一    昭
             公認会計士       印
         業務執行社員
         指定有限責任社員

               葉    山    良    一
             公認会計士       印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会

 社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
 31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
 ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
 行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
 る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
 拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
 態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
 重要な点において認められなかった。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

   告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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