ギークス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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ギークス株式会社(E34720)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ギークス株式会社
【英訳名】 geechs inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽根原 稔人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号
【電話番号】 03-6690-6928
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂二丁目11番1号
【電話番号】 03-6690-6928
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 佐久間 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
至 2018年12月31日
売上高 (千円) 2,361,890 2,730,488 3,050,413
経常利益 (千円) 472,983 546,837 532,117
親会社株主に帰属する
(千円) 396,410 347,981 411,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 385,634 347,196 410,322
純資産額 (千円) 1,608,207 3,310,834 2,737,377
総資産額 (千円) 2,982,075 4,405,088 4,515,127
1株当たり四半期(当期)
(円) 46.93 33.74 47.96
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 32.73 44.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.9 75.2 60.6
第12期 第13期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.87 7.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2018年11月14日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。また 2019年9月
1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首にこ
れらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益を算定しております。
4. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の2018年12月31日時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社2社を含む全5事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「IT人材育成事業」、「ゲーム事業」、「動画事
業」、「インターネット事業」の5つに分類されております。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかな回復がみられました。一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確
実性等によって、企業収益は弱含みを見せており、景況判断においても先行きの悪化を予想する見方が増加するな
ど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,730,488千円 (前年同期比15.6%増) 、営業利益は
545,026千円(同13.8%増)、経常利益は546,837千円(同15.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
347,981千円(同12.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
<IT人材事業>
IT人材事業におきましては、引き続き事業環境の好調が続いております。多様な業種の企業において、外部リ
ソースのIT人材を活用したいというニーズは継続的に高まっております。また、政府主導の「働き方改革」を背景
に、個人が企業に勤める以外の働く選択肢を広げる動きが活性化しており、ITフリーランスも増加傾向にありま
す。
両者のマッチング機会を最大化するため、積極的な広告展開による新規受注の獲得や、ITフリーランス向け福利
厚生プログラム「フリノベ」の拡充等の取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は970,060千円 (前年同期比20.8%増) 、セ
グメント利益は524,177千円(同28.2%増)となりました。
<IT人材育成事業>
IT人材育成事業におきましては、合宿型でプログラミングと英語を学ぶことができる「エンジニア留学」が大き
な特徴となっております。エンジニア留学の認知拡大を目指すとともに、英語留学の商品ラインアップの拡充やオ
フショア開発にも注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は186,139千円 (前年同期比1.6%減) 、セ
グメント利益は16,176千円(同72.5%減)となりました。
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<ゲーム事業>
ゲーム事業におきましては、国内スマートフォンゲーム市場が拡大する一方で、成熟化が進み、ゲームタイトル
毎の収益性の格差が拡大する状況となっております。このような環境下、株式会社バンダイナムコオンラインから
受託開発した「アイドリッシュセブン」の他、パブリッシャーとの契約によりタイトル非公開の案件を含む複数の
タイトルの受託運営を行っております。また、第1四半期連結会計期間において受託開発を行った他社IPによる
ゲームの新規リリースがありました。その他、来年度以降の売上に向けた新規案件の受託開発を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,419,950千円(前年同期比14.7%増)、
セグメント利益は267,048千円(同5.8%減)となりました。
<動画事業>
動画事業におきましては、主にパチンコ・パチスロなどの遊技機系とスマートフォンゲーム・アプリのPV(プロ
モーションビデオ)をはじめ、企業のサービス・商品、採用ホームページ用の映像・動画制作を行っております。
また、新しい取り組みとして、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)・MR(複合現実)やプロジェクションマッピン
グ、3Dホログラムなどの様々な新技術を活用した動画コンテンツの制作を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は90,466千円(前年同期比14.3%減)、セ
グメント利益は13,174千円(同57.1%減)となりました。
<インターネット事業>
インターネット事業におきましては、ゴルフ業界向けのインターネットサービスを積極的に進めており、主にゴ
ルファー向けの情報サイト「Gridge」の運営を主軸とし、メーカー各社向けに商品記事制作や動画・リアルイベン
ト等を連動させた販売促進・PR活動の支援を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は68,649千円(前年同期比99.0%増)、セ
グメント損失は30,799千円( 前年同期セグメント損失は62,606千円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は前連結会計年度末と比較して102,140千円減少し、3,989,263千
円となりました。これは主に仕掛品が60,281千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は前連結会計年度末と比較して7,898千円減少し、415,824千円と
なりました。これは主に繰延税金資産が51,399千円減少、投資有価証券が30,080千円増加したことによるものであ
ります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は前連結会計年度末と比較して519,977千円減少し、1,022,429千
円となりました。これは主に未払法人税等が205,580千円、前受金が289,250千円減少したことによるものでありま
す。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は前連結会計年度末と比較して163,519千円減少し、71,824千円と
なりました。これは主に長期借入金が167,815千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は前連結会計年度末と比較して573,457千円増加し、3,310,834千円
となりました。これは主に資本金および資本準備金が226,225千円、利益剰余金が347,981千円増加したことによる
ものであります。
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(3) 従業員
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
普通株式 10,445,800 10,445,800
(マザーズ) 標準となる株式であり
ます。なお単元株式数
は100株であります。
計 10,445,800 10,445,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
2019年12月31日 38,160 10,445,800 2,316 1,085,265 2,316 1,035,265
(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― る標準となる株式であります。なお、
普通株式 40,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,664 ―
10,366,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,240
発行済株式総数 10,407,640 ― ―
総株主の議決権 ― 103,664 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区道玄坂二丁目
40,000 - 40,000 0.384
ギークス株式会社 11番1号
計 ― 40,000 - 40,000 0.384
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,615,535 2,463,336
売掛金 1,132,281 1,213,000
商品 219 66
仕掛品 254,185 193,904
貯蔵品 598 287
前渡金 749 486
前払費用 46,878 81,973
その他 40,955 39,362
- △ 3,153
貸倒引当金
流動資産合計 4,091,404 3,989,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 133,886 127,244
車両運搬具(純額) 3,663 2,841
工具、器具及び備品(純額) 22,622 20,823
- 19,482
リース資産(純額)
有形固定資産合計 160,172 170,391
無形固定資産
629 723
ソフトウエア
無形固定資産合計 629 723
投資その他の資産
投資有価証券 - 30,080
敷金及び保証金 188,839 189,383
長期前払費用 - 2,563
74,082 22,683
繰延税金資産
投資その他の資産合計 262,921 244,710
固定資産合計 423,723 415,824
資産合計 4,515,127 4,405,088
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 657,590 751,281
1年内返済予定の長期借入金 57,403 -
未払金 58,777 20,119
未払費用 42,718 38,967
未払法人税等 224,488 18,908
未払消費税等 81,942 38,111
預り金 31,138 34,162
前受金 350,750 61,500
前受収益 37,369 44,023
リース債務 - 15,354
228 -
その他
流動負債合計 1,542,406 1,022,429
固定負債
長期借入金 167,815 -
リース債務 - 4,127
67,528 67,696
資産除去債務
固定負債合計 235,343 71,824
負債合計 1,777,750 1,094,253
純資産の部
株主資本
資本金 972,152 1,085,265
資本剰余金 922,095 1,035,208
利益剰余金 865,935 1,213,917
△ 21,000 △ 21,000
自己株式
株主資本合計 2,739,184 3,313,390
その他の包括利益累計額
△ 2,049 △ 2,860
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,049 △ 2,860
非支配株主持分 242 304
純資産合計 2,737,377 3,310,834
負債純資産合計 4,515,127 4,405,088
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,361,890 2,730,488
1,053,447 1,179,618
売上原価
売上総利益 1,308,442 1,550,869
販売費及び一般管理費 829,597 1,005,843
営業利益 478,845 545,026
営業外収益
受取利息 84 56
業務受託収入 600 -
コンテンツ著作権譲渡益 - 4,500
63 180
その他
営業外収益合計 748 4,736
営業外費用
支払利息 1,318 201
社債利息 543 -
為替差損 2,082 1,155
株式公開費用 2,000 -
株式交付費 - 1,568
666 -
その他
営業外費用合計 6,610 2,925
経常利益 472,983 546,837
特別利益
150,839 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 150,839 -
税金等調整前四半期純利益 623,823 546,837
法人税、住民税及び事業税
162,807 147,416
64,263 51,396
法人税等調整額
法人税等合計 227,070 198,813
四半期純利益 396,752 348,024
非支配株主に帰属する四半期純利益 341 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 396,410 347,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 396,752 348,024
その他の包括利益
△ 11,117 △ 827
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,117 △ 827
四半期包括利益 385,634 347,196
(内訳)
385,360 347,158
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 274 37
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当期より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結
財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 19,772千円 34,250千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、2018年6月29日開催の株主総会決議に基づき、自己株式1,000株の取得を行
い自己株式が21,000千円増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、
資本金が99,750千円、資本準備金が99,750千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が21,000千円、資本金が419,941千円、資本剰余金が
369,884千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月22日で、SMBC日興証券株式会社から第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売
出しに関連した第三者割当増資)の払込を受けました。また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オ
プションとしての新株予約権の権利行使がありました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が113,112千円、資本準備金が113,112千円増加し、当第3
四半期連結会計期間末において資本金が1,085,265千円、資本剰余金が1,035,208千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
インター
算書
(注)1
IT人材 ゲーム
IT人材育成
動画事業 ネット
(注)2
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 803,084 180,242 1,238,475 105,596 34,490 2,361,890 - 2,361,890
セグメント間の内部
- 8,967 - - - 8,967 △ 8,967 -
売上高又は振替高
計 803,084 189,210 1,238,475 105,596 34,490 2,370,857 △ 8,967 2,361,890
セグメント利益
408,759 58,921 283,347 30,728 △ 62,606 719,149 △ 240,304 478,845
又は損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△240,304千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△256,066千円及びセグメント間消去取引15,761千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
連結損益計
合計
インター
算書
(注)1
IT人材 ゲーム
IT人材育成
動画事業 ネット
(注)2
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 970,060 181,362 1,419,950 90,466 68,649 2,730,488 - 2,730,488
セグメント間の内部
△ 4,777
- 4,777 - - - 4,777 -
売上高又は振替高
△ 4,777
計 970,060 186,139 1,419,950 90,466 68,649 2,735,265 2,730,488
セグメント利益
△ 30,799 △ 244,751
524,177 16,176 267,048 13,174 789,778 545,026
又は損失(△)
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△244,751千円には各報告セグメントに配分していない全社費用
△263,194千円及びセグメント間消去取引18,442千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失の合計額と調整額の合計は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 46円93銭 33円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 396,410 347,981
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
396,410 347,981
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,446,598 10,314,659
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 32円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 315,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1. 当社は、2018年11月14日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。また 2019
年9月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年
度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益を算定しております。
2. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの2018年12月31日時点において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
ギークス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之
㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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