株式会社あかつき本社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 23,716,677 24,039,327 35,737,177
営業収益
（千円） 408,941 530,013 1,355,640
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 268,252 375,259 1,031,007
四半期（当期）純利益
（千円） 162,311 414,431 928,648
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 13,442,244 12,362,823 12,400,085
総資産額 （千円） 56,241,741 58,572,927 54,544,609
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.90 12.34 39.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 10.37 12.13 38.06
四半期（当期）純利益金額
（％） 21.4 21.0 22.6
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
4.72 5.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社21社及び関連会社１社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
主な事業内容の変更はありません。
第２四半期連結会計期間において、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱を新規設立した結果、子会社が１社増加
し、５社となりました。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
＜不動産関連事業：子会社数16社＞
主な事業内容の変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドとして、合同
会社こうとうを新規設立しました。
当第３四半期連結会計期間において、㈱テッククリエイト株式の過半数を取得しました。また、合同会社かさいは
清算しました。
これらの結果、子会社が２社増加・１社減少し、16社となりました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱あかつき投資
㈱トータルエステート(注)1
中古不動産の再生
㈱トータルテック(注)2
リノベーション事業
㈱トータルエステート住宅販売(注)3
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業
合同会社みよし
合同会社よすみ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の開発・売買
（注）１. ㈱トータルエステートは、2020年１月21日に㈱マイプレイスに社名変更しております。
２. ㈱トータルテックは、2020年１月21日に㈱バウテックに社名変更しております。
３. ㈱トータルエステート住宅販売は、2020年１月21日に㈱マイプランナーに社名変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません 。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間( 2019 年４月１日から 2019 年12月31日まで)において、当社グループは以下のような
取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、国内株式市場が好調に推移したことに加え、第２四半期連結会
計期間に引き続き、仕組債の販売によるトレーディング収益、及びＩＦＡ部門の収益が大幅に拡大したことで、
営業収益及び営業利益は前期比増収増益となりました。また、11月より浜松磐田信用金庫と金融商品取引に関す
る顧客紹介業務を開始したことに加え、証券会社への仕組債取次業務の契約先を拡大するなど、販売チャネルの
拡大に努めました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（ 単位： 百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
営業収益 2,672 3,583 34.1％
セグメント利益 31 298 858.2％
不動産関連事業では、㈱トータルエステートにおいて、年初より実施した空室物件の長期在庫圧縮、及び前年
同四半期における大型案件の売却利益が剥落した結果、売上高は19,269百万円（前期比3.0％減）、経常利益は
1,087百万円（前期比18.2％減）となりました。一次取得者向けの中古マンションの販売は537戸（前期比5.7％
増）と堅調に推移しており、９月には子育て中の家族構成を想定した新企画マンション「cotosumu(コトスム」)
の販売を開始し、商品ラインナップの拡充を図りました。また、管理面では不動産市況・金融情勢の変化に対応
し、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、４月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人
ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、2021年
６月予定の竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。また、12月に川越市に保有する施設を、2020年１月に
枚方市及び横須賀市に保有する施設を売却しており、これらの売却利益を2020年３月期第４四半期連結会計期間
に計上予定です。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（ 単位： 百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
営業収益 21,243 20,636 △2.9％
セグメント利益 1,554 1,268 △18.4％
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（ 単位： 百万円）
2019年３月期 2020年３月期
増減率
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
営業収益
23,716 24,039 1.4％
営業利益
714 923 29.3％
経常利益
408 530 29.6％
親会社株主に帰属する
268 375 39.9％
四半期純利益
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なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報と
して開示いたします。
（補足情報）
(株) トータルエステート は、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古
マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施
し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収
入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱ トータルエステート 単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
売上高 5,777 6,797 7,282 7,545 6,362 6,523 6,383 －
経常利益 334 385 610 465 310 421 355 －
当期純利益 336 261 421 326 207 290 233 －
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
2019年 ３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
159 147 139 130 125 167 111
タイプＡ
（+3） （△14） （△27） （△45） （△34） （+20） （△28）
46 50 54 90 62 75 25 －
タイプＢ
（+17） （△2） （△51） （+39） （+16） （+25） （△29）
205 197 193 220 187 242 136 －
合計
（+20） （△16） （△78） （△6） （△18） （+45） （△57）
（c）販売の状況（四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。 ）
（単位：戸）
2019 年３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
162 170 176 216 189 172 176 －
販売戸数
（+48） （－） （+39） （+69） （+27） （+2） （－）
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
2019 年３月期 2020 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
426 418 398 335 292 322 277 －
タイプＡ
416 451 488 555 590 630 635 －
タイプＢ
842 869 886 890 882 952 912 －
合計
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,028百万円増加し58,572百万円と
なりました。これは主に、預託金が2,300百万円、販売用不動産が1,287百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,065百万円増加し46,210百万円となりました。これは主に、預り金が3,047
百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、12,362百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,191,934 33,354,334
普通株式
市場第二部 100株
33,191,934 33,354,334 － －
計
（注）１．発行済株式数33,191,934株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
502,990
2019年12月31日 33,191,934 47,685 5,578,569 47,685 2,710,242
（注）
（注）１．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が162千
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,231千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,435,200 324,352 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 242,744 － －
発行済株式総数 32,688,944 － －
総株主の議決権 － 324,352 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,072,400 株含まれております 。
２．「単元未満株式」には自己株式62株、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
より信託口が所有する当社株式50株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋小舟
11,000 － 11,000 0.03
町８－１
株式会社あかつき本社
－ 11,000 － 11,000 0.03
計
（注） 当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は11,887株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
0.04％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,747,964 13,173,980
現金及び預金
5,200,000 7,500,000
預託金
1,065,002 616,258
トレーディング商品
3,099,351 2,631,339
信用取引資産
2,598,320 2,206,998
信用取引貸付金
501,031 424,340
信用取引借証券担保金
270,001 359,258
差入保証金
25,241,007 26,528,169
販売用不動産
1,064,066 1,228,898
その他
48,687,393 52,037,906
流動資産計
固定資産
有形固定資産
1,610,789 1,545,599
建物及び構築物
831,948 1,263,141
土地
130,062 164,625
その他
2,572,800 2,973,365
有形固定資産合計
無形固定資産
2,005,589 1,836,806
のれん
148,876 228,201
その他
2,154,465 2,065,008
無形固定資産合計
投資その他の資産
404,061 736,312
投資有価証券
906,323 955,154
その他
△ 180,435 △ 194,820
貸倒引当金
1,129,949 1,496,646
投資その他の資産合計
5,857,216 6,535,021
固定資産計
54,544,609 58,572,927
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
41,582 －
トレーディング商品
847,029 400,462
約定見返勘定
903,439 1,060,471
信用取引負債
667,082 627,795
信用取引借入金
236,357 432,676
信用取引貸証券受入金
4,504,359 7,551,524
預り金
325,744 533,403
受入保証金
4,000,000 5,000,000
短期社債
11,195,197 9,579,513
短期借入金
1,001,609 1,908,827
1年内返済予定の長期借入金
60,320 1,673,970
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
154,919 91,300
未払法人税等
1,468,264 1,939,531
その他
24,502,465 29,739,004
流動負債計
固定負債
4,000,000 3,000,000
社債
99,000 100,000
ノンリコース社債
9,513,844 10,102,612
長期借入金
2,626,840 1,652,200
ノンリコース長期借入金
227,843 236,842
退職給付に係る負債
659,365 748,265
役員株式給付引当金
493,729 609,742
その他
17,620,623 16,449,664
固定負債計
特別法上の準備金
21,435 21,435
金融商品取引責任準備金
21,435 21,435
特別法上の準備金計
42,144,524 46,210,103
負債合計
純資産の部
株主資本
5,492,516 5,578,569
資本金
3,141,209 3,217,247
資本剰余金
4,553,464 4,376,512
利益剰余金
△ 835,092 △ 898,000
自己株式
12,352,098 12,274,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 37,275 2,452
その他有価証券評価差額金
5,698 5,979
為替換算調整勘定
△ 31,577 8,431
その他の包括利益累計額合計
21,034 11,526
新株予約権
58,529 68,536
非支配株主持分
12,400,085 12,362,823
純資産合計
54,544,609 58,572,927
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 1,209,230 1,067,048
1,173,528 2,263,019
トレーディング損益
69,005 53,176
金融収益
21,236,484 20,635,483
不動産事業売上高
28,428 20,599
その他
23,716,677 24,039,327
営業収益計
金融費用 13,802 14,265
売上原価
16,651,542 16,723,793
不動産事業売上原価
16,651,542 16,723,793
売上原価合計
純営業収益 7,051,333 7,301,268
販売費及び一般管理費
401,397 972,454
取引関係費
2,582,906 2,639,136
人件費
292,551 280,941
不動産関係費
359,178 374,350
事務費
174,460 136,969
減価償却費
506,154 335,531
租税公課
690,600 505,513
販売手数料
168,782 200,904
のれん償却額
1,160,652 931,633
その他
6,336,683 6,377,436
販売費及び一般管理費合計
714,649 923,832
営業利益
営業外収益
45,754 －
違約金収入
－ 6,552
投資有価証券売却益
20,830 44,451
不動産取得税還付金
69,536 40,323
その他
136,122 91,327
営業外収益合計
営業外費用
360,871 361,978
支払利息
54,401 81,331
支払手数料
26,556 41,837
その他
441,830 485,146
営業外費用合計
408,941 530,013
経常利益
特別利益
176,408 3,522
固定資産売却益
7,269 －
その他
183,678 3,522
特別利益合計
特別損失
－ 52,819
投資有価証券評価損
－ 15,361
固定資産除却損
7 1,315
その他
7 69,496
特別損失合計
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
592,612 464,039
税金等調整前四半期純利益
267,699 340,604
法人税、住民税及び事業税
52,728 △ 250,987
法人税等調整額
320,428 89,617
法人税等合計
272,184 374,422
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,931 △ 837
に帰属する四半期純損失（△）
268,252 375,259
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
272,184 374,422
四半期純利益
その他の包括利益
△ 109,449 39,728
その他有価証券評価差額金
△ 423 280
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 109,873 40,009
その他の包括利益合計
162,311 414,431
四半期包括利益
（内訳）
158,379 415,268
親会社株主に係る四半期包括利益
3,931 △ 837
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、合同会社こうとうは新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は新規設立に伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
当第３四半期連結会計期間より、㈱テッククリエイトは株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。ま
た、合同会社かさいは清算したため、連結の範囲から除外しております。
これにより、当社連結子会社数は21社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
㈱あかつき投資
㈱トータルエステート(注)1
中古不動産の再生
㈱トータルテック(注)2
リノベーション事業
㈱トータルエステート住宅販売 (注)3
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業
合同会社みよし
合同会社よすみ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産開発・売買
（注）１. ㈱トータルエステートは、2020年１月21日に㈱マイプレイスに社名変更しております。
２. ㈱トータルテックは、2020年１月21日に㈱バウテックに社名変更しております。
３. ㈱トータルエステート住宅販売は、2020年１月21日に㈱マイプランナーに社名変更しております。
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（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一
部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末24,795千円、当第３四半期連結会計期間末70,050千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末68千株、当第３四半期連結会計期間末200千株であり、期中平均株式
数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間64千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株
式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対
照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末805,326千円、当第３四半期連結会計期間末822,481千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,095千株、当第３四半期連結会計期間末2,144千株であり、期中平均
株式数は、前第３四半期連結累計期間1,654千株、当第３四半期連結累計期間2,071千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 320,602千円 224,812千円
のれん償却額 168,782 200,904
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
１．配当支払額
配当金の １株当たり
株式の 配当の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2018年６月28日 2018年 2018年
普通株式 229,674 10.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2018年11月14日 2018年 2018年
普通株式 300,741 10.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月10日
（注）１．2018年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有す
る当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
２．2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当
社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月15日開催の取締役会決議に基づき、当社株主に対する新株予約権の無償割当を実施
しており、行使期限となる2018年12月25日までに、1,845,761千円の払込が完了しております。これを主
な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ922,880千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,492,516千円、資本剰余金が3,614,800千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
１．配当支払額
配当金の １株当たり
株式の 配当の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 258,110 8.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
2019年11月14日 2019年 2019年
普通株式 294,100 9.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月９日
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有す
る当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。
２．2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当
社株式に対する配当金18,652千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
証券関連事業 不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営
2,473,593 21,243,084 23,716,677 － 23,716,677
業収益
セグメント間の内部
198,459 343 198,803 △ 198,803 －
営業収益又は振替高
2,672,053 21,243,427 23,915,480 △ 198,803 23,716,677
計
31,135 1,554,837 1,585,972 △ 871,322 714,649
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△871,322千円には、セグメント間取引消去△594,332千円、全社収益
448,534千円、全社費用△718,164千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあ
かつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△198,459千円であり、全社収益は主に上記受取配
当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
（注）２
証券関連事業 不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営
3,403,844 20,635,483 24,039,327 － 24,039,327
業収益
セグメント間の内部
180,012 661 180,674 △ 180,674 －
営業収益又は振替高
3,583,857 20,636,144 24,220,001 △ 180,674 24,039,327
計
298,322 1,268,167 1,566,489 △ 642,656 923,832
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△642,656千円には、セグメント間取引消去△1,679,514千円、全社収益
1,579,802千円、全社費用△535,583千円及びのれん償却額△7,360千円が含まれております。な
お、セグメント間取引消去は主に㈱トータルエステートから当社への配当金の消去△1,500,000千
円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△180,012千円であり、全社収益は主
に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 10円90銭 12円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
268,252 375,259
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
268,252 375,259
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,613 30,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円37銭 12円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （千株） 1,254 524
（うち新株予約権（千株）） (1,254) (524)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該
自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口57千株、ＢＢＴ信託口
1,654千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口64千株、ＢＢＴ信託口2,071千株であ
ります。
２【その他】
第70期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当金の総額 294,100 千円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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