株式会社九州フィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町６番６号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町１番地
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
株式会社九州フィナンシャルグループ
【電話番号】 096(326)5588
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 127,558 127,372 170,322
経常利益 百万円 25,907 24,547 33,717
親会社株主に帰属する
百万円 17,400 16,483 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 22,202
当期純利益
四半期包括利益 百万円 5,762 22,555 －
包括利益 百万円 － － 27,012
純資産額 百万円 632,200 666,440 652,317
総資産額 百万円 10,445,091 10,924,381 10,444,589
１株当たり四半期純利益 円 38.49 36.55 －
１株当たり当期純利益 円 － － 49.12
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.9 6.0 6.2
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 11.71 11.82
(注) １ 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が
ないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2019年４月１日より株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、銀行本体での信託業務の取り扱い
を開始しております。
また、2019年10月２日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてＪＲ九州フィナンシャルマネジメン
ト株式会社の株式を90％取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度
末比 4,797億円増加 し 10兆9,243億円 となり、純資産は前連結会計年度末比 141億円増加 し 6,664億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比 767億円増加 し ８兆3,915億
円 、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比 1,651億円増加 し 4,179億円 となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比 3,063億円増加 し ７兆1,595億円 となりました。
有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比 1,314億円増加 し ２兆1,443億円 となりました。
〔経営成績〕
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の減少によるその他経常収益の減
少等により、前年同期比 １億85百万円減少 し 1,273億72百万円 となりました。
一方、経常費用は、外貨調達コストの増加による資金調達費用の増加等により、前年同期比 11億74百万円増加 し
1,028億25百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 13億60百万円減少 し 245億47百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比 ９億16百万円減少 し 164億83百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比 17億47百万円減少 し 1,037億32百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ９億78百万円
増加 し 284億45百万円 となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比 ６億74百万円増加 し 238億53百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 ２億93百万円減
少 し ８億74百万円 となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比 14百万円減少 し 68億13百万円 となり、セグメント利益は前年同期比 １億10百万円減少 し
７億18百万円 となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比 26億76百万円減少 して 661億15百万円 、信託報酬は前年同期比
26百万円増加 して 26百万円 、役務取引等収支は前年同期比 12億72百万円減少 して 92億30百万円 、特定取引収支は前年同
期比 ２億29百万円減少 して ３億49百万円 、その他業務収支は前年同期比 85億42百万円増加 して 90億83百万円 となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 64,165 4,625 － 68,791
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 61,930 4,184 － 66,115
前第３四半期連結累計期間 66,487 7,841 21 74,307
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 63,863 11,001 16 74,847
前第３四半期連結累計期間 2,322 3,216 21 5,516
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 1,932 6,817 16 8,732
前第３四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 26 － － 26
前第３四半期連結累計期間 10,532 △29 － 10,502
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 9,274 △43 － 9,230
前第３四半期連結累計期間 16,274 99 － 16,373
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 15,685 87 － 15,772
前第３四半期連結累計期間 5,741 128 － 5,870
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 6,411 131 － 6,542
前第３四半期連結累計期間 39 539 － 578
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 5 344 － 349
前第３四半期連結累計期間 39 539 － 578
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 5 344 － 349
前第３四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － － －
前第３四半期連結累計期間 5,456 △4,915 － 541
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 7,398 1,685 － 9,083
前第３四半期連結累計期間 27,934 1,116 － 29,050
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 28,453 3,357 － 31,810
前第３四半期連結累計期間 22,478 6,031 － 28,509
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 21,054 1,672 － 22,726
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間 ３百万円 、当第３四半期連結累計期間
２百万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比 ６億円減少 して 157億72百万円 となりました。
役務取引等費用は、前年同期比 ６億72百万円増加 して 65億42百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,274 99 16,373
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 15,685 87 15,772
前第３四半期連結累計期間 5,696 3 5,699
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 5,590 0 5,590
前第３四半期連結累計期間 5,417 94 5,511
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 5,396 85 5,481
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 26 － 26
前第３四半期連結累計期間 1,199 － 1,199
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,102 － 1,102
前第３四半期連結累計期間 370 － 370
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 371 － 371
前第３四半期連結累計期間 86 － 86
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 84 － 84
前第３四半期連結累計期間 351 1 353
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 333 1 334
前第３四半期連結累計期間 5,741 128 5,870
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 6,411 131 6,542
前第３四半期連結累計期間 1,292 117 1,410
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,281 123 1,405
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比 ２億29百万円減少 して ３億49百万円 となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 39 539 578
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 5 344 349
前第３四半期連結累計期間 39 539 578
うち商品有価証券
収益
当第３四半期連結累計期間 5 341 346
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － 0 0
うち特定金融
派生商品収益
当第３四半期連結累計期間 － 2 2
前第３四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち商品有価証券
費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
前第３四半期連結累計期間 － － －
うちその他の
特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 － － －
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 8,212,729 13,286 8,226,016
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,376,661 14,877 8,391,538
前第３四半期連結会計期間 5,228,621 － 5,228,621
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,445,636 － 5,445,636
前第３四半期連結会計期間 2,959,928 － 2,959,928
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,913,417 － 2,913,417
前第３四半期連結会計期間 24,178 13,286 37,465
うちその他
当第３四半期連結会計期間 17,607 14,877 32,484
前第３四半期連結会計期間 364,183 － 364,183
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 417,913 － 417,913
前第３四半期連結会計期間 8,576,913 13,286 8,590,200
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,794,574 14,877 8,809,451
(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,852,469 100.00 7,159,503 100.00
製造業 458,144 6.69 451,236 6.30
農業、林業 83,417 1.22 87,095 1.22
漁業 19,519 0.28 19,850 0.28
鉱業、採石業、砂利採取業 7,673 0.11 6,858 0.09
建設業 161,370 2.35 162,157 2.26
電気・ガス・熱供給・水道業 201,506 2.94 202,095 2.82
情報通信業 67,694 0.99 61,556 0.86
運輸業、郵便業 186,490 2.72 174,546 2.44
卸売業、小売業 606,539 8.85 619,253 8.65
金融業、保険業 271,524 3.96 264,688 3.70
不動産業、物品賃貸業 861,423 12.57 917,788 12.82
各種サービス業 752,278 10.98 763,792 10.67
政府・地方公共団体 1,118,728 16.33 1,216,423 16.99
その他 2,056,157 30.01 2,212,160 30.90
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 6,852,469 － 7,159,503 －
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありませ
ん。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、「九州フィナンシャルグループ福岡ビ
ル」は、2019年７月22日に開業いたしております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部
株式。
福岡証券取引所
単元株式数は100株。
計 463,375,978 463,375,978 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 463,375 － 36,000 － 9,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式。
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 －
11,862,800
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,511,651 同上
451,165,100
普通株式
単元未満株式 － 同上
348,078
発行済株式総数 463,375,978 － －
総株主の議決権 － 4,511,651 －
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町６番６号 11,862,800 － 11,862,800 2.56
当社
計 － 11,862,800 － 11,862,800 2.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,211,471 1,136,196
コールローン及び買入手形 314 50,344
買入金銭債権 10,557 13,655
特定取引資産 1,183 852
金銭の信託 18,621 19,483
有価証券 2,012,855 2,144,344
※1 6,853,138 ※1 7,159,503
貸出金
外国為替 12,419 11,828
リース債権及びリース投資資産 52,606 65,289
その他資産 191,314 228,640
有形固定資産 98,306 109,099
無形固定資産 9,317 11,155
退職給付に係る資産 5,857 6,827
繰延税金資産 972 980
支払承諾見返 33,893 35,282
△ 68,241 △ 69,102
貸倒引当金
資産の部合計 10,444,589 10,924,381
負債の部
預金 8,314,830 8,391,538
譲渡性預金 252,727 417,913
売現先勘定 207,630 281,722
債券貸借取引受入担保金 479,347 577,698
特定取引負債 － 7
借用金 402,402 443,307
外国為替 172 68
信託勘定借 － 1,676
その他負債 81,540 87,457
退職給付に係る負債 2,785 2,221
睡眠預金払戻損失引当金 2,267 2,041
偶発損失引当金 484 523
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 10,114 12,420
再評価に係る繰延税金負債 4,076 4,060
33,893 35,282
支払承諾
負債の部合計 9,792,272 10,257,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 198,362 199,075
利益剰余金 366,087 377,189
△ 5,270 △ 7,731
自己株式
株主資本合計 595,178 604,532
その他有価証券評価差額金
58,987 71,572
繰延ヘッジ損益 △ 7,915 △ 15,234
土地再評価差額金 5,855 5,818
△ 3,575 △ 2,866
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 53,350 59,290
非支配株主持分 3,788 2,616
純資産の部合計 652,317 666,440
負債及び純資産の部合計 10,444,589 10,924,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 127,558 127,372
資金運用収益 74,307 74,847
（うち貸出金利息） 52,582 53,463
（うち有価証券利息配当金） 21,437 21,083
信託報酬 － 26
役務取引等収益 16,373 15,772
特定取引収益 578 349
その他業務収益 29,050 31,810
※1 7,247 ※1 4,565
その他経常収益
経常費用 101,650 102,825
資金調達費用 5,520 8,735
（うち預金利息） 686 581
役務取引等費用 5,870 6,542
その他業務費用 28,509 22,726
営業経費 56,054 57,920
5,695 6,899
その他経常費用
経常利益 25,907 24,547
特別利益
113 32
固定資産処分益 113 32
その他の特別利益 － 0
特別損失 186 194
固定資産処分損 154 165
減損損失 31 28
0 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 25,835 24,386
法人税、住民税及び事業税
8,857 8,298
△ 735 △ 472
法人税等調整額
法人税等合計 8,121 7,826
四半期純利益 17,713 16,559
非支配株主に帰属する四半期純利益 313 75
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,400 16,483
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 17,713 16,559
その他の包括利益 △ 11,951 5,996
その他有価証券評価差額金 △ 11,652 12,605
繰延ヘッジ損益 △ 929 △ 7,318
631 708
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,762 22,555
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,483 22,460
非支配株主に係る四半期包括利益 278 95
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
2019年10月２日に、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行においてＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株
式会社の株式を90％取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 3,098 百万円 5,927 百万円
延滞債権額 81,465 百万円 77,107 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 179 百万円 275 百万円
貸出条件緩和債権額 46,756 百万円 50,288 百万円
合計額 131,500 百万円 133,598 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 5,547 百万円 3,701 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,407 百万円 5,491 百万円
のれんの償却額 － 百万円 935 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 2,727 6.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
2018年11月13日
普通株式 2,709 6.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 2,709 6.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月12日
普通株式 2,709 6.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
55,184 49,102 104,286 21,903 126,190 3,672 129,863 △ 2,304 127,558
経常収益
セグメント間の内部
360 832 1,192 1,274 2,467 3,155 5,623 △ 5,623 －
経常収益
計 55,544 49,935 105,479 23,178 128,658 6,827 135,486 △ 7,928 127,558
セグメント利益 13,847 13,618 27,466 1,167 28,634 829 29,463 △ 3,556 25,907
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,304百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,308百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △3,556百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △2,972百万円 等が含まれてお
ります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
銀行業 その他 合計 調整額 損益計算書
リース業 計
計上額
肥後銀行 鹿児島銀行 小 計
経常収益
外部顧客に対する
54,918 47,485 102,403 22,508 124,912 3,816 128,729 △ 1,356 127,372
経常収益
セグメント間の内部
386 941 1,328 1,344 2,672 2,996 5,669 △ 5,669 －
経常収益
計 55,305 48,426 103,732 23,853 127,585 6,813 134,398 △ 7,025 127,372
セグメント利益 15,565 12,880 28,445 874 29,319 718 30,037 △ 5,490 24,547
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △1,356百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △1,403百万円
等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額 △5,490百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △3,854百万円 及びのれんの償
却額△935百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、のれんの変動額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社
事業の内容 総合リース業、キャッシュマネジメントサービス、財務シェアードサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グループ経営理念及び目指す姿「お客さまにとって九州トップの総合金融グループ」の実
現に向け、2018年４月から「第２次グループ中期経営計画」をスタートしております。
今般の株式取得により、中期経営計画の戦略の柱である「地域総合金融機能」の更なる高度化と「地域産業
振興機能」の一層の強化に取り組み、より充実したソリューションをお客さまに提供するとともに当社グルー
プの経営基盤強化と企業価値の更なる向上を図ることができると判断いたしました。
なお、ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社が行っているＪＲ九州グループ向けのキャッシュマネ
ジメントサービス事業及び財務シェアードサービス事業は、2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割によ
り、九州旅客鉄道株式会社の子会社であるＪＲ九州ビジネスパートナーズ株式会社に承継されております。
(3) 企業結合日
2019年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社
(6) 取得した議決権比率
90％
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社肥後銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定
しており、公正な価格と認識しております。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
935百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る持分額と取得価額との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度に一括償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 18,126百万円
うち、その他資産（営業貸付債権） 4,536百万円
うち、リース債権及びリース投資資産 10,138百万円
(2) 負債の額
負債合計 17,641百万円
うち、借用金 16,647百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 38.49 36.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 17,400 16,483
普通株式に係る親会社株主に
百万円 17,400 16,483
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 452,055 450,989
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。
普通株式
中間配当額 2,709 百万円
１株当たりの中間配当金 6.00 円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 竹之内 髙 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九
州フィナンシャルグループの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２
０１９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０１９
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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