株式会社誠建設工業 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,189,983 1,904,197 3,047,083
経常利益 (千円) 127,593 44,609 194,016
親会社株主に帰属する
(千円) 87,338 30,350 134,796
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 56,198 35,156 113,065
純資産額 (千円) 3,366,420 3,408,129 3,423,287
総資産額 (千円) 4,456,182 4,491,835 4,519,802
１株当たり四半期(当期)
(円) 43.41 15.09 67.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 75.9 75.7
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.30 1.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減
少いたしました。これは、現金及び預金が110百万円、受取手形・完成工事未収入金が147百万円減少し、たな
卸資産が185百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増となり
ました。これは、建物及び構築物が減少し、投資有価証券が増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少
いたしました。これは、支払手形・工事未払金が64百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が21百万円増
加したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は518百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加
いたしました。これは、長期借入金が38百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円
減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上、その他有価証券評価差額金
が４百万円増加、配当金の支払額50百万円などによります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
1,542,060
建売住宅事業 70.4 1,315,795 69.1 △14.7
戸建分譲
598,380
請負住宅事業 27.3 540,565 28.4 △9.7
住宅事業
2,140,440
小計 97.7 1,856,360 97.5 △13.3
49,543
不動産仲介事業 2.3 47,836 2.5 △3.4
2,189,983
合計 100.0 1,904,197 100.0 △13.0
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直し
の動きもあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な貿易摩擦の激化懸念等により先行きには不透明
感が残る状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、台風や豪雨などの自然災害の影響や土地価格の上昇、建築コ
ストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移
いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行ったものの、建売住宅
の引渡しが低調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は1,856百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比
較し284百万円（前年同期比13.3％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は47百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し１百万円（前年同期比
3.4％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は271百万円（戸建分譲住宅事業が223百万円、不動産仲介事業が
47百万円）となり、前第３四半期連結累計期間と比較し91百万円（前年同期比25.2％）の減益となりまし
た。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は22百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し84百万円
（前年同期比78.8％）の減益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は44百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し82百万円
（前年同期比65.0％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円となり、前第３四半期連結累
計期間と比較し56百万円（前年同期比65.2％）の減益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,111 単元株式数 100株
2,011,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
800
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,111 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第29期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 清稜監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,511,857 1,401,425
※2 377,297
受取手形・完成工事未収入金 230,256
販売用不動産 210,814 408,234
仕掛販売用不動産 1,177,472 1,104,137
未成工事支出金 105,351 167,177
その他 37,875 78,808
△ 2,263 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,418,404 3,390,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,497 83,550
土地 640,990 640,990
2,585 5,719
その他（純額）
有形固定資産合計 737,074 730,260
無形固定資産
ソフトウエア 683 533
のれん 3,036 2,657
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 3,847 3,318
投資その他の資産
投資有価証券 322,612 328,669
繰延税金資産 4,687 5,489
その他 33,250 34,055
△ 75 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,476 368,215
固定資産合計 1,101,398 1,101,794
資産合計 4,519,802 4,491,835
負債の部
流動負債
※2 278,978 ※2 214,333
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金 271,732 292,759
未払法人税等 825 3,109
賞与引当金 5,556 1,250
完成工事補償引当金 1,040 884
58,520 52,842
その他
流動負債合計 616,653 565,179
固定負債
長期借入金 479,862 518,271
繰延税金負債 ― 254
固定負債合計 479,862 518,525
負債合計 1,096,515 1,083,705
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,507,054 2,487,108
△ 101 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,403,512 3,383,548
その他の包括利益累計額
19,774 24,580
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 19,774 24,580
純資産合計 3,423,287 3,408,129
負債純資産合計 4,519,802 4,491,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,189,983 1,904,197
1,826,881 1,632,416
売上原価
売上総利益 363,102 271,780
販売費及び一般管理費
役員報酬 42,692 41,929
給料及び手当 58,546 53,280
賞与引当金繰入額 608 565
法定福利費 14,860 14,466
販売手数料 22,895 17,314
広告宣伝費 17,784 21,426
租税公課 27,504 29,435
支払手数料 42,538 40,337
減価償却費 4,531 4,368
のれん償却額 379 379
22,989 25,409
その他
販売費及び一般管理費合計 255,331 248,913
営業利益 107,770 22,866
営業外収益
受取利息 30 28
受取配当金 7,340 7,316
受取賃貸料 21,642 20,336
貸倒引当金戻入額 1,787 3,161
3,174 3,612
雑収入
営業外収益合計 33,975 34,455
営業外費用
支払利息 2,657 2,191
減価償却費 8,758 7,355
2,736 3,166
雑支出
営業外費用合計 14,152 12,713
経常利益 127,593 44,609
税金等調整前四半期純利益 127,593 44,609
法人税、住民税及び事業税 31,652 16,445
8,602 △ 2,186
法人税等調整額
法人税等合計 40,254 14,259
四半期純利益 87,338 30,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 87,338 30,350
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 87,338 30,350
その他の包括利益
△ 31,140 4,806
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 31,140 4,806
四半期包括利益 56,198 35,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,198 35,156
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 137,133 千円 164,795 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 71,721千円 ―千円
支払手形 9,965千円 38,112千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 14,385千円 13,333千円
のれんの償却額 379千円 379千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
50,296 25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 50,296 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産
（注）１ 計上額
合計
仲介事
建売住宅 請負住宅
小計 （注）２
業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,542,060 598,380 2,140,440 49,543 2,189,983 ― 2,189,983
セグメント間の内部売上高
― 558,292 558,292 23,937 582,230 △ 582,230 ―
又は振替高
計 1,542,060 1,156,672 2,698,732 73,481 2,772,214 △ 582,230 2,189,983
セグメント利益 201,204 104,258 305,463 73,481 378,944 △ 15,842 363,102
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産
（注）１ 計上額
合計
仲介事
建売住宅 請負住宅
小計
（注）２
業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,315,795 540,565 1,856,360 47,836 1,904,197 ― 1,904,197
セグメント間の内部売上高
― 588,662 588,662 22,173 610,836 △ 610,836 ―
又は振替高
計 1,315,795 1,129,227 2,445,023 70,010 2,515,033 △ 610,836 1,904,197
セグメント利益 151,876 69,277 221,154 70,010 291,164 △ 19,383 271,780
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 43円41銭 15円09銭
(算定上の基礎)
87,338
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 30,350
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
87,338
30,350
四半期純利益(千円)
2,011,849
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,830
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄 印
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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