東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 大参 恭佳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 大参 恭佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 49,698 46,304 64,772
純営業収益 (百万円) 48,033 44,909 62,553
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,772 △ 7 932
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,354 2,506 1,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 266 1,974 △ 1,771
純資産額 (百万円) 165,270 161,810 164,300
総資産額 (百万円) 1,150,808 1,195,479 1,391,076
１株当たり四半期
(円) 5.24 10.00 4.18
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.24 － 4.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.2 13.2 11.6
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.60 7.50
１株当たり四半期純損失(△)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３ 第108期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社
27社及び関連会社12社により構成されることとなりました。
新規子会社
第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。
・ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社
第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。
・資産管理プラットフォーム準備株式会社
(2019年11月１日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更しております。)
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに子会社に加わりました。
・3.0証券準備株式会社
新規関連会社
第１四半期連結会計期間において、以下の２社が新たに関連会社に加わりました。
・十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月１日付で十六ＴＴ証券設立準備株式会社から商号変更しております。)
・丸八証券株式会社
連結の範囲から除外した会社
第１四半期連結会計期間において、以下の会社を連結範囲から除外いたしました。
・十六ＴＴ証券株式会社(持分法適用関連会社へ変更)
第２四半期連結会計期間において、以下の会社を連結範囲から除外いたしました。
・髙木証券株式会社(東海東京証券株式会社を存続会社として吸収合併により消滅)
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第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更及び新たに発生した事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来
「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更し、表
示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を
行っております。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)のわが国経済は、海外景気の減速の影響を
受けつつも、緩やかな回復基調で推移しました。輸出や生産には弱含みが見られ、製造業においては、業況判断指
数(ＤＩ)が前回の調査から５ポイント低下の０となり、４期連続で悪化しましたが、研究開発投資や省力化投資等
の設備投資は底堅く推移しました。雇用環境については消費増税の影響も限定的なものに留まり、全般に良好な状
態が継続しています。消費者物価指数は、賃金の伸び悩みに加えて前年からの原油価格の低下もあり、足元前年同
月比ではプラス0.8％と上昇しておりますが、日本銀行の目標とする２％からは未だに乖離しており、物価の安定は
引続き今後の課題として残っています。
海外経済は、米中貿易交渉の影響等から製造業を中心に成長の勢いが鈍化しています。米国経済は、雇用所得環
境の改善や税制改革の恩恵により、個人消費を中心に堅調に推移しています。欧州経済については、ドイツを中心
に輸出や生産が弱い動きとなっています。中国経済は総じて緩やかな減速が続いていますが、財政・金融政策の効
果による下支えもあり、企業の景況感はやや持ち直しています。
株式市場では、日経平均株価が４月に21,500円台で始まった後、米中貿易交渉に対する悲観と楽観が繰り返され
る中、10月中旬まで概ね20,000～22,000円のレンジで推移しました。しかし、10月下旬に開催された米中閣僚級協
議で米中貿易交渉に進展がみられたことや、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が短期国債の買入れを再開したことな
どを背景に、日経平均株価は11月上旬に23,000円台まで上昇しました。12月に入ると、実際に米中貿易交渉が第１
段階の部分合意に達したことに加えて、英国の総選挙で与党・保守党が地滑り的な勝利を収め、英国の合意なき欧
州連合(ＥＵ)離脱懸念が後退したことが好感され、日経平均株価は一時24,000円台まで上昇しました。その後、短
期的な過熱感などから利益確定の売りに押され、12月末の日経平均株価は23,600円台で取引を終えています。
なお、４～12月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,321億円となり、前年同期の２兆9,220億円を大
きく下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.085％で始まった後、同月中旬には一
時マイナス0.01％まで上昇しました。その後は米利下げ観測や米中対立激化によるリスク回避志向の高まりなどか
ら米10年国債利回りが低下する中、日本の10年物国債利回りも低下をたどり、９月初旬にはマイナス0.295％と期中
の最低金利をつけました。しかし、欧米債券への資金流入の一服や日本銀行の長期・超長期国債買い入れオペの減
額、米中貿易交渉の進展期待などを背景に10年物国債利回りは12月に一時プラス圏まで反発し、12月末はマイナス
0.025％で取引を終えています。
為替市場では、４月に１ドル110円台で始まった後、同月中旬には期中高値となる112円台まで上昇しました。し
かし、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速、米利下げ観測の高まりなどを受けて円高ドル安が進行し、ドル円は
８月下旬に期中安値となる104円台をつけました。９月に入ると、米中貿易交渉の進展期待に加え、英国の合意なき
ＥＵ離脱は回避されるとの見方が有力視される中、12月末は１ドル108円台で取引を終えました。
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《財政状態の状況》
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 1,955億97百万円減少 (前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》に
おいて同じ。)し １兆1,954億79百万円 となりました。このうち流動資産は 1,983億59百万円減少 し １兆1,251億72百
万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が 1,737億45百万円減少 し 4,837億79百万円 となり、有
価証券担保貸付金が 397億32百万円減少 し 4,531億26百万円 となる一方、現金及び預金が 278億61百万円増加 し 757億
81百万円 となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が 22億90百万円増加 し 443億80百万円 となったことなどから 27億62百万円増加 し
703億６百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 1,931億７百万円減少 し １兆336億69百万円 となりました。このうち流
動負債は 1,994億円減少 し 9,383億25百万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が 1,380億49百万
円減少 し 4,084億49百万円 、有価証券担保借入金が 794億76百万円減少 し 2,658億23百万円 、 短期借入金が 267億53百
万円減少 し 972億14百万円 となる 一方、約定見返勘定(負債)が 270億83百万円増加 し 430億57百万円 となりました。
また、固定負債は、社債が 76億70百万円減少 し 99億３百万円 となる一方、長期借入金が 132億85百万円増加 し 814
億15百万円 となり、固定負債合計は 62億92百万円増加 し 947億24百万円 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は ４億79百万円増加 し 1,010億20百万円 となる一方、資本剰余金は自己
株式の消却を行ったことなどにより 43億74百万円減少 し、純資産合計は 24億89百万円減少 し 1,618億10百万円 となり
ました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 8,096 31 395 － 8,523
引受け・売出し・特定投資家
728 301 － － 1,030
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
18 57 4,840 － 4,917
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 60 10 3,474 3,836 7,380
合計 8,904 400 8,710 3,836 21,852
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 8,221 34 754 － 9,010
引受け・売出し・特定投資家
165 469 － － 635
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
2 18 4,995 － 5,016
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 230 11 3,076 3,904 7,223
合計 8,620 533 8,826 3,904 21,885
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当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 0.2％増加 (前年同期増減率、以下《経営成績の状況》におい
て同じ。)し 218億85百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は33.9％減少し17億93百万株、株式委託
売買金額は0.9％減少し３兆546億円となる中、個人投資家の売買高は増加し当社グループの株式委託手数料
は 1.5％増加 し 82億21百万円 の計上となり、委託手数料全体では 5.7％増加 し 90億10百万円 を計上いたしまし
た。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は公募・売出しの引受高の減少により 77.3％減少 し １億65百万円 を計上いたしました。また、債券は
55.8％増加 し ４億69百万円 の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では
38.4％減少 し ６億35百万円 を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから 3.2％増加 の 49億95百万円 を計上
し、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では 2.0％増加 し 50億16百万円 を計上いた
しました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 11.4％減少 し 30億76百万円 を計上する一方、保険手数料収入は3.6％増加の22億74
百万円を計上した結果、その他の受入手数料全体では 2.1％減少 の 72億23百万円 を計上いたしました。
（トレーディング損益）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株券等トレーディング損益 (百万円)
11,039 13,076
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
14,202 9,194
合計 25,241 22,270
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に国内株式の売買等の増加により 18.4％増加 し
130億76百万円 の利益を計上し、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は
35.3％減少 し 91億94百万円 の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は 11.8％減少 し 222
億70百万円 の利益計上となりました。
（金融収支）
当第３四半期連結累計期間の金融収益は 17.5％減少 し 21億48百万円 を計上いたしました。また、金融費用は
16.2％減少 し 13億95百万円 を計上し、差引の金融収支は 19.8％減少 し ７億53百万円 の利益を計上いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴う支払手数料の
減少などから 6.9％減少 し 85億32百万円 となり、人件費は業績連動賞与の減少などにより 5.6％減少 し 210億13百万
円 となる一方、減価償却費は日本橋新オフィスの固定資産の償却費計上などにより 38.2％増加 し 22億90百万円 と
なりました。この結果、販売費及び一般管理費は 3.0％減少 し 457億61百万円 を計上いたしました。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、前第３四半期連結累計期間に計上していた持分法による投資利益
が持分法による投資損失に転じたほか、受取配当金は 26.3％減少 し ２億58百万円 となりました。この結果、営業
外収益の合計は 1.6％減少 し 11億33百万円 を計上いたしました。また、 営業外費用は、FinTech企業への投資等に
係るのれん償却など先行的なコストの増加により持分法による投資損失が 46百万円 、投資事業組合運用損が １億
４百万円 となり、 営業外費用の合計は 15.7％増加 し ２億88百万円 を計上いたしました。
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（特別損益）
当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、持分変動利益 20億54百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は 6.8％減少 し 463億４百万円 、純営業収益は 6.5％減少 し 449
億９百万円 となり、営業損失は ８億51百万円 (前年同期営業利益 ８億70百万円 )、 経常損失は ７百万円 (前年同期経常
利益 17億72百万円 ) を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 85.1％増加 し 25億６百万
円 を計上いたしました。
《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対
応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客さまのニーズの多様化、システムの高度化などに
係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。
前述の市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」の３年目を
迎えました。本経営計画では、グレート・プラットフォームの構築と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強
化と成長」を実現するとともに、次のステージに上がるための「戦略テーマの追求」に邁進してまいります。
当社は、経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である地方銀行との国内アライアンス戦略におい
て、７社目となる合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」(以下、「十六ＴＴ証券」。)が、６月３日に開業いたし
ました。当該合弁証券会社に対し、会社分割の方法により、当社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、
「東海東京証券」。)における岐阜県内の４店舗を承継したことから、特別利益が20億円程度生じております。十六
ＴＴ証券は、地域に根ざした証券会社として株式会社十六銀行および当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた
多様で良質な金融商品・サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してまいりま
す。
また、お客さまのニーズの多様化や高度化、あるいはFinTechやＡＩなどデジタル金融サービスの浸透などのビジ
ネス環境の急激な変化に対応すべく、次世代層に向けた証券サービスとして、スマートフォンを利用したスマホ専
業証券を設立することを決定し、11月に3.0証券準備株式会社(以下、「3.0証券」。)を設立いたしました。
さらに、資産形成層向け金融サービスの企画や開発を担う株式会社マネーコンパス・ジャパンを設立し、資産管
理アプリ「おかねのコンパス」を開発し、2020年１月、東海東京証券向けに「おかねのコンパス for ＴＴ」をリ
リースいたしました。「おかねのコンパス」は、3.0証券とも連携し「おかねのコンパス」が取り揃えるFinTech企
業の投資サービスだけでは満足しきれない顧客層に3.0証券の機能を提供することで、幅広いお客さまニーズへの対
応を目指しております。
12月には、グローバルで暗号資産取引所を運営するHuobi(フォビ)グループの日本法人であるフォビジャパン株式
会社との資本業務提携に係る契約を締結いたしました。この資本業務提携を通じて、暗号資産の交換、暗号資産を
活用したＩＥＯ(※１)をはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域にお
ける新規事業の展開を推進してまいります。また、将来的には当該ビジネスを提携先をはじめとした地方銀行に展
開することも検討してまいります。
また、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.は、シンガポールでＳＴ
Ｏ(※２)取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHX TECH Pte.Ltd.(以下、「ICHX社」。)への出資に
係る契約を、ICHX社と締結しました。ＳＴ取引は、証券取引の決済期間の短縮化、24時間365日マーケットにアクセ
ス可能なこと(流動性の向上)やコストの大幅な削減など、発行体・投資家にとって大きなメリットが期待でき、当
社グループは本件出資により、ICHX社の日本における重要なパートナーとして、本邦の発行体・投資家をアジアで
初めて政府認可を受けるＳＴＯ取引所へ取り次ぐなど、共に先進的なサービスの提供を検討してまいります。
東海東京証券では、富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロン「オルク
ドール・サロンＴＯＫＹＯ」を４月にオープンいたしました。東京における富裕層ビジネス展開の基点として活用
しております。また、短期の資金需要に対応する提案ができる「証券担保ローン」のサービス開始や株式会社格付
投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」。)より、「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」において「Ａ＋」評価を取
得するなど、今後も様々なサービスの提供や「お客様本位の業務運営」に関わる取組みを通じて、お客様の豊かな
ライフマネジメントの実現に貢献してまいります。
当社では、2019年１月に本社を移転し柔軟な勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会議運営の効率化、
利便性の向上等を実現し「働き方改革」を推進するために、諸機能を盛り込んだシステム基盤として、イントラ
ネットシステムを更改いたしました。
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９月には当社の完全子会社である東海東京証券と髙木証券株式会社(以下、「髙木証券」。)は、東海東京証券を
存続会社として合併いたしました。合併により、東海東京証券は、髙木証券が築いてきた関西を中心とした営業基
盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサービスの向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再編のう
え新たに展開するなど、当社グループの企業価値の向上を追求してまいります。ＩＦＡ事業については、一般社団
法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会(仮称)」の設立準備会において、設立に賛同する同業他社と共同で、
設立・発足を含めた継続的支援を行うこととなりました。
また、当社は、証券および証券関連業界が一丸となり設立された「証券コンソーシアム」の活動の一環である
「ＫＹＣ共通化ワーキンググループ」に参加しております。
今年度は当社グループの中期経営計画３年目となる折り返しの年であり、従来の証券会社とは異なる、未来に続
く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する新
しい時代のリーダーを目指してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、子会
社及び関連会社の預かり資産10兆円の指標を掲げております。
㯿ᄰÿ⧿◿⼀ (Initial Exchange Offering) 企業や事業プロジェクトが暗号資産による資金調達を行う際に、暗号資産取引所が主体
となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うこと。
タル化した証券。「ＳＴＯ」は、セキュリティ・トークン・オファリングの略で、ＳＴを発行し投資家に販売すること
で資金を調達すること。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財産上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じ
た事項はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」という。)
を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は以下の通りです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、当社
グループの企業価値ひいては株主の共同の利益(以下、「当社グループの企業価値等」という。)を継続的かつ
持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社取締役会は、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グルー
プの企業価値等に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権
の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと
考えております。しかしながら、株券等の大量買付行為(③において定義する。以下同じ。)の中には、その目
的等から見て、対象会社の企業価値等に資さないものも少なくありません。当社グループが業界での確固たる
地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド、企業価値等を確保し、向上させていくため
には、下記②の企業価値の源泉を維持し、前述の経営計画を実行していくことが必要不可欠であり、これらが
当社の株券等の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられなければ、当社グループの企
業価値等は損なわれることになります。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、当社及び子会社27社並びに関連会社12社(2019年12月31日現在)により構成され、金融商品
取引業及びその関連業務を中心にお客様のニーズにあった金融商品、サービス、ソリューションを提供してお
ります。
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当社グループの中核をなす東海東京証券株式会社は、中部地区を中心とする営業基盤を持ち、対面営業を主
体とするリテール証券業務から投資銀行業務までを幅広く手がけ、多種多様な商品・サービスを提供するとと
もに、中堅・中小の証券会社に金融商品取引業に必要な各種インフラを提供する「プラットフォームビジネ
ス」を展開するなど、独自性ある金融サービスを提供しております。
一方、当社は、当社グループの運営・統括に当たるとともに、金融業界の新たな時代に向けた重要な戦略と
して、地域の特性に応じた地域戦略や有力地方銀行との提携合弁証券会社を中心としたアライアンス戦略等を
推進しております。
また、当社は、基本方針の実現に資するための取組みとして、経営計画に基づき具体的施策を実行していく
ことで、当社グループの企業価値等の向上が図れるものと考えております。更に、基本方針の実現に資する取
組みとして、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけていることか
らコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定め、継続的に企業価値の向上を図ることを目的として、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2019年６月26日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了する「当社株式の大
量買付行為への対応策(買収防衛策)」の更新を同総会に上程し、株主の皆様にご承認いただきました(更新後の
「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を、以下「本プラン」という。)。
本プランは、当社が発行者である株券等について、(a)大量買付行為を行おうとする者(以下、「大量買付
者」という。)の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付け、(b)大量買付者の株券等所有割合とそ
の特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付け、(c)当社の他の株主が、大量買
付者の共同保有者に該当し、その結果、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為((a)か
ら(c)を総称して、以下、「大量買付行為」という。)を対象といたします。
本プランは、当社グループの企業価値等を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行
為が行われる場合等に、(a)大量買付者に対し、必要かつ十分な情報の事前提供を要請し、(b)当社経営陣が情
報収集・検討等を行う時間を確保した上で、(c)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等の提示や、大量
買付者との交渉を行っていくための手続を定めております。大量買付者が本プランにおいて定められた手続に
従わない等、当社グループの企業価値等を著しく損なうと判断される場合には、当社は、対抗措置として、原
則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てます。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)には、(a)大量買付者及びそ
の関係者による行使を制限する行使条件、(b)当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者
以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されておりますが、大量買付者からその
他の財産の交付と引換えに新株予約権を取得することができる旨の条項の採用はいたしません。
本新株予約権の無償割当が実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関
係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、また当社グループの企業価値等の確保又
は向上のために必要かつ相当な対抗措置を発動するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いま
す。その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委
員会を設置しております。
独立委員会は、３名以上の委員により構成され、委員は、社外取締役、実績ある会社経営者、投資銀行業務
に精通する者、当社の事業に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは会社法等を主たる研究対象とする研究
者またはこれらに準ずる者等の社外者の中から当社取締役会が選任するものとしております。独立委員会は、
大量買付者、当社の取締役、従業員等に必要に応じて独立委員会への出席及び説明を要求することができ、当
社取締役会からの諮問事項について審議・決議して、当社取締役会に対し勧告を行います。この勧告は公表さ
れるものとし、当社取締役会はかかる勧告を最大限尊重して対抗措置の発動または不発動につき速やかに決議
を行うものとします。
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本プランは、対抗措置の発動または不発動を判断する当社取締役会の決議に際して、独立委員会による勧告
手続を経なければならず、かつ当社取締役会は、同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることによ
り、当社取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されております。
さらに、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合で、当社取締役会が大量買付行為に対する
対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、独立委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮る
べきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を受けたときは、当該大量買付行為に対し対抗
措置を発動するか否かについて株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催することもできるものとさ
れております。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合、対抗措置の発動に関して、当該株主総会における株主の皆様
のご判断に従うものとします。
④ 本プランの合理性(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由)
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の
利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ⅰ 会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大量買付者に大量買付に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、
情報判断のための一定の評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、当社所定のルー
ルを遵守しない大量買付者には対抗措置を講じることとしております。
また、ルールが遵守された場合でも、大量買付行為により当社グループの企業価値等が損なわれると判断
される場合は、大量買付者に対し対抗措置を講じることとしていることから、本プランは会社支配に関する
基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原
則」、「事前開示・株主意思の原則」、「必要性・相当性確保の原則」)を完全に充足しており、また、株式
会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プラン
は、2008年６月30日に公表された、経済産業省に設置された企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化
を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しております。
ⅲ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意
見の提供、代替案の提示を受ける機会を確保して、適切な投資判断を行うことを可能とするものであること
から、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
ⅳ 株主意思を重視し、また、対抗措置の発動について合理的な客観的要件を設定するものであること
本プランについて株主の皆様の意思を適切に反映させる機会を確保するため、第107期定時株主総会におい
て本プランを承認する議案をお諮りし、株主の皆様にご承認いただきました。また、本プランの有効期間の
満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止が決定された場合には、本プランはその時点で
廃止されることとなり、その意味で、本プランの更新だけでなく存続についても、株主の皆様のご意向が反
映されることとなっております。
また、本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動または不発動の判断を株主の皆様が当社取締役会に
委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すもの
です。加えて、当社取締役会は、本プランに従った対抗措置の発動に関する決議に際して、独立委員会から
対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告または独立委員会から対抗措置発動の勧告を
受けたときは、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することができることとしております。
したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなりま
す。
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ⅴ 会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと(独立性の高い社外者の判断を重視していること)
本プランは、対抗措置の発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、対抗措置の発動に際し
ては必ず独立委員会の判断を経ることを要し、当社取締役会は同委員会の勧告を最大限尊重するものである
こと等、当社取締役会による判断の公正性・客観性が担保される工夫がなされており、当社の会社役員の地
位の維持を目的とするものではありません。
ⅵ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない、いわゆるデッドハ
ンド型買収防衛策ではありません。
また本プランは、当社取締役会の構成員の交代を一度に行うことがないために、その発動を阻止するのに
時間がかかる、いわゆるスローハンド型買収防衛策でもありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
（注）2019年８月30日付で、当社が自己株式として所有する普通株式の消却が行われ、発行済株式総数は
10,000,000株減少し、260,582,115株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
─ 260,582,115 ─ 36,000 ─ 9,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,215,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,481,768 単元株式数100株
248,176,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
189,515
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,481,768 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
他人名義
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義
所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 に対する所有株
合計(株)
又は名称 所有株式数(株)
式数の割合(％)
(株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,215,800 ― 12,215,800 4.69
二丁目５番１号
ホールディングス株式会社
計 ― 12,215,800 ― 12,215,800 4.69
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あ
ります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
副社長 2019年９月１日
副社長
総合企画グループ担任
代表取締役
川本 公英
副社長
代表取締役
兼 グループ最高情報責任者
2019年10月１日
副社長
(グループＣＩＯ)
兼 ＩＴグループ担任
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,920 75,781
預託金 42,030 46,421
顧客分別金信託 41,400 45,500
その他の預託金 630 921
トレーディング商品 657,524 483,779
商品有価証券等 654,224 479,961
デリバティブ取引 3,300 3,818
信用取引資産 49,406 40,655
信用取引貸付金 30,929 31,534
信用取引借証券担保金 18,477 9,121
有価証券担保貸付金 492,858 453,126
借入有価証券担保金 39,663 36,862
現先取引貸付金 453,194 416,263
立替金 3,412 230
短期差入保証金 14,927 12,947
短期貸付金 219 2,673
未収収益 2,820 3,075
その他 12,442 6,515
△ 30 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 1,323,532 1,125,172
固定資産
有形固定資産 12,037 12,433
無形固定資産 5,218 5,299
投資その他の資産 50,288 52,574
投資有価証券 42,090 44,380
長期差入保証金 4,608 4,149
繰延税金資産 33 356
退職給付に係る資産 2,397 2,481
その他 1,526 1,569
△ 366 △ 362
貸倒引当金
固定資産合計 67,544 70,306
資産合計 1,391,076 1,195,479
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 546,499 408,449
商品有価証券等 540,357 402,289
デリバティブ取引 6,142 6,160
約定見返勘定 15,973 43,057
信用取引負債 11,655 17,454
信用取引借入金 9,627 13,678
信用取引貸証券受入金 2,028 3,775
有価証券担保借入金 345,299 265,823
有価証券貸借取引受入金 17,788 13,128
現先取引借入金 327,510 252,694
預り金 34,723 46,446
受入保証金 9,733 10,802
短期借入金 123,967 97,214
短期社債 16,000 19,500
1年内償還予定の社債 24,443 23,040
未払法人税等 348 301
賞与引当金 2,016 897
7,065 5,339
その他
流動負債合計 1,137,726 938,325
固定負債
社債 17,573 9,903
長期借入金 68,129 81,415
繰延税金負債 388 68
役員退職慰労引当金 75 53
退職給付に係る負債 191 182
2,073 3,101
その他
固定負債合計 88,431 94,724
特別法上の準備金
618 618
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 618 618
負債合計 1,226,776 1,033,669
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,961 24,587
利益剰余金 100,540 101,020
△ 6,183 △ 5,292
自己株式
株主資本合計 159,318 156,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,077 900
為替換算調整勘定 △ 405 △ 593
1,500 1,200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,172 1,508
新株予約権
539 454
2,268 3,531
非支配株主持分
純資産合計 164,300 161,810
負債純資産合計 1,391,076 1,195,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 21,852 21,885
委託手数料 8,523 9,010
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,030 635
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,917 5,016
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,380 7,223
トレーディング損益 25,241 22,270
2,604 2,148
金融収益
営業収益計 49,698 46,304
金融費用 1,664 1,395
純営業収益 48,033 44,909
販売費及び一般管理費
取引関係費 9,166 8,532
人件費 22,251 21,013
不動産関係費 5,688 5,808
事務費 5,942 5,810
減価償却費 1,657 2,290
租税公課 933 981
1,523 1,324
その他
販売費及び一般管理費合計 47,162 45,761
営業利益又は営業損失（△） 870 △ 851
営業外収益
受取配当金 350 258
受取家賃 379 352
持分法による投資利益 195 －
投資事業組合運用益 74 189
150 332
その他
営業外収益合計 1,151 1,133
営業外費用
持分法による投資損失 － 46
投資事業組合運用損 89 104
為替差損 60 48
99 89
その他
営業外費用合計 249 288
経常利益又は経常損失（△） 1,772 △ 7
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 97
投資有価証券売却益 641 154
持分変動利益 － 2,054
新株予約権戻入益 138 166
－ 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 780 2,472
特別損失
固定資産売却損 － 16
減損損失 14 0
投資有価証券売却損 53 48
投資有価証券評価損 224 99
6 －
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失合計 298 165
税金等調整前四半期純利益 2,254 2,300
法人税、住民税及び事業税
159 131
過年度法人税等 △ 141 △ 46
829 △ 424
法人税等調整額
法人税等合計 847 △ 339
四半期純利益 1,406 2,639
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,354 2,506
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,406 2,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,254 △ 185
為替換算調整勘定 △ 58 △ 187
退職給付に係る調整額 △ 265 △ 302
△ 94 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,672 △ 664
四半期包括利益 △ 266 1,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 318 1,842
非支配株主に係る四半期包括利益 52 132
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、2019年４月に当社の連結子会社であるピナクル株式会社が新たに設立したピナク
ル・バリュー・キャピタル株式会社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、2019年７月に新たに設立した資産管理プラットフォーム準備株式会社(2019年11月
に株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更)を連結の範囲に含めております。また、ともに当社の連結子会社
である東海東京証券株式会社と髙木証券株式会社は、2019年９月に東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合
併をしたため、髙木証券株式会社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、2019年11月に新たに設立した3.0証券準備株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
2018年４月に設立し連結子会社としていた、十六ＴＴ証券株式会社(2019年４月に十六ＴＴ証券設立準備株式会社
より商号変更)は、第三者割当増資により当社議決権所有比率が低下したため、2019年６月に連結の範囲から除外
し、持分法適用関連会社へ変更しております。
2019年６月において、当社の持分法適用関連会社であるエース証券株式会社の連結子会社である丸八証券株式会
社の取締役に当社使用人が就任したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
表示方法の変更に関する追加情報
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融
収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更いたしまし
た。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金
額的重要性が増したことから、当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました
2,516百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,657 百万円 2,290 百万円
のれんの償却額 184 190
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 6,200 24.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 利益剰余金 3,100 12.00 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,033 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取得価額3,440百万円)の取得
を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却した
ことにより、第２四半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれが4,332百万円減少してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりませ
ん。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 47,920 47,920 －
(2)約定見返勘定(負債) 15,973 15,973 －
(3)社債 17,573 17,651 △77
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)約定見返勘定(負債)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結貸借
時価 差額
科目 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 75,781 75,781 －
(2)約定見返勘定(負債) 43,057 43,057 －
(3)社債 9,903 9,941 △38
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)約定見返勘定(負債)
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2019年３月31日)
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨 売建 110,848 6,258 1,378
買建 96,867 3,752 △1,063
金利先物取引
売建 133,052 △186 △186
金利
買建 133,071 230 230
金利スワップ取引 250,926 248 248
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
通貨 売建 190,149 7,461 1,761
買建 156,613 4,151 △2,025
金利先物取引
売建 37,832 10 10
金利
買建 37,579 △18 △18
金利スワップ取引 440,909 1,609 1,609
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
5円24銭 10円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,354 2,506
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,354 2,506
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
258,359,366 250,773,482
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円24銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
173,065 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第108期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、 2019年10月30日 開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議し、支払っております。
① 中間配当金の総額 993 百万円
② １株当たり中間配当金 ４ 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
木 村 充 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナン
シャル・ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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