昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 田 俊 仁
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(東京都大田区蒲田五丁目44番５号 ユニゾ蒲田五丁目ビル３階)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 9,222 8,672 12,338
経常利益 (百万円) 154 106 354
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 112 122 259
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 221 140 36
純資産額 (百万円) 4,505 4,881 4,762
総資産額 (百万円) 14,781 15,011 15,157
１株当たり四半期(当期)
(円) 138.29 149.77 318.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.5 32.5 31.4
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 116.63 489.73
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、当社の完全子会社であった昭和ネオス株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善、民間設備投資の持ち直しに
より、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の高まり、国内で
相次いだ自然災害により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終
年度として、安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題であ
る「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。ま
た、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、４つのタスクフォ－ス
を中心に改革を継続推進しております。
これらの取り組みを実施しましたが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、86億7千
2百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益2千3百万円（前年同期比86.0％減）、経常利益1億6百万円（前年同期比
30.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千2百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、熱源機器は特に業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低調に推移し、売上
が減少しました。空調機器はエアハンドリングユニット、直暖機器、ファンコイルユニットが堅調に推移し、
売上が増加しました。環境機器は循環温浴器、空気清浄機が低調に推移し、売上が減少しました。サーモデバ
イス機器の熱処理炉についても低調に推移し、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は53億2千2百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造、特殊鋳造ともに堅調に推移し、増収となりました。景
観製品についても特殊高欄、高欄転売ともに堅調に推移し、増収となりました。
その結果、当事業の売上高は12億8百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しまし
た。
その結果、当事業の売上高は21億4千1百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
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当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円減少し、150億1千1百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億7千2百万円、電子記録債権が1億8千9百万円増加した一方、現金及び
預金が8億4百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が1億3千2百万円減少したことによるものであり
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億6千4百万円減少し、101億3千万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が2億2百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円増加し、48億8千1百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が8千1百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5千1百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
897 ―
2019年12月31日 ― 1,641 ― 532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,700
普通株式 815,600
完全議決権株式(その他) 8,156 ―
普通株式 8,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
897,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 8,156 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字宇
72,700 ― 72,700 8.10
昭和鉄工株式会社 美3351番地８
計 ― 72,700 ― 72,700 8.10
(注) この他、単元未満株式が66株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,979 2,175
※1 3,681 ※1 3,953
受取手形及び売掛金
※1 403 ※1 592
電子記録債権
商品及び製品 210 327
仕掛品 1,397 1,146
原材料 328 329
その他 84 91
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 9,080 8,613
固定資産
有形固定資産
土地 1,411 1,584
1,195 1,421
その他（純額）
有形固定資産合計 2,607 3,006
無形固定資産 100 101
投資その他の資産
投資有価証券 2,915 2,905
その他 614 543
△ 160 △ 157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,369 3,290
固定資産合計 6,076 6,397
資産合計 15,157 15,011
負債の部
流動負債
※1 2,812 ※1 2,609
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,175 3,350
未払法人税等 64 19
1,145 1,186
その他
流動負債合計 7,196 7,165
固定負債
長期借入金 637 400
退職給付に係る負債 2,022 1,982
繰延税金負債 190 241
346 340
その他
固定負債合計 3,197 2,964
負債合計 10,394 10,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,225 1,226
利益剰余金 1,602 1,684
△ 148 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,320 4,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 769 770
為替換算調整勘定 57 36
△ 385 △ 346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 441 459
純資産合計 4,762 4,881
負債純資産合計 15,157 15,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,222 8,672
7,168 6,753
売上原価
売上総利益 2,053 1,918
販売費及び一般管理費 1,882 1,895
営業利益 171 23
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 82 96
19 64
その他
営業外収益合計 103 161
営業外費用
支払利息 35 31
持分法による投資損失 44 20
40 25
その他
営業外費用合計 120 78
経常利益 154 106
特別利益
※1 50
事業譲渡益 -
- 80
投資有価証券売却益
特別利益合計 50 80
税金等調整前四半期純利益 204 187
法人税、住民税及び事業税 57 25
法人税等調整額 34 39
法人税等合計 91 65
四半期純利益 112 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 112 122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 112 122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 359 0
退職給付に係る調整額 45 38
△ 20 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 334 17
四半期包括利益 △ 221 140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 221 140
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、完全子会社であった昭和ネオス株式会社は、当社を存続企業とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。また、四
半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 136百万円 147百万円
44百万円
電子記録債権 19百万円
98百万円
支払手形 58百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 125百万円 142百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 65 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 40 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,043 1,082 2,095 9,222
セグメント間の内部売上高
1 18 52 72
又は振替高
計 6,045 1,101 2,148 9,294
セグメント利益又は損失
168 △ 107 109 171
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
171
報告セグメント計
171
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,322 1,208 2,141 8,672
セグメント間の内部売上高
0 19 ― 20
又は振替高
計 5,323 1,227 2,141 8,692
セグメント利益又は損失
△ 59 △ 50 133 23
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 23
四半期連結損益計算書の営業利益 23
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 138.29円 149.77円
(算定上の基礎)
112
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 122
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
112
122
(百万円)
814
普通株式の期中平均株式数(千株) 818
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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