はごろもフーズ株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | はごろもフーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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はごろもフーズ株式会社(E00508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 はごろもフーズ株式会社
【英訳名】 HAGOROMO FOODS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 佐恵子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区島崎町151番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号 静銀・中京銀静岡駅南ビル3階
【電話番号】 (054)288―5200
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画本部長 川隅 義之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
はごろもフーズ株式会社東京支店
(東京都中央区八丁堀一丁目5番2号 はごろもビル)
はごろもフーズ株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区新栄町二丁目9番地 スカイオアシス栄)
はごろもフーズ株式会社大阪支店
(大阪府大阪市都島区片町二丁目2番48号 JEI京橋ビル)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 62,618,843 63,368,749 79,920,570
売上高
(千円) 2,276,245 2,772,654 1,868,952
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,353,531 1,908,228 993,995
期)純利益
(千円) 1,076,914 2,059,949 780,175
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,413,517 28,837,537 27,116,648
純資産額
(千円) 48,896,254 51,612,386 47,470,924
総資産額
(円) 143.82 202.77 105.62
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 56.1 55.9 57.1
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
50.73 84.25
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 売上高は消費税等は含みません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
4 当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。第90期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2019年3月期の有価証券報告書(2019年6月27日提出)に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略して
います。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、人件費、物流費等の上昇を踏まえて、製品価格の改定や製
品数の絞り込みを引き続き行いました。当第3四半期連結会計期間では、消費税率の改定等の影響を受けました
が、消費者の健康志向や簡便性のニーズに対応したツナ製品やパスタ製品が堅調に推移し、売上高は、前年同期比
1.2%増の633億68百万円となりました。
利益面では、付加価値を高めた新製品が好調だったこと、まぐろ・かつお価格が比較的安定して推移したこと等
により、営業利益は25億24百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
一方、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は、27億72百万円(同21.8%
増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億8百万円(同41.0%増)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は
行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表:製品群別売上高(連結) (単位:千円、%)
前年同期 当第3四半期 増減
製品群
金額 構成比 金額 構成比 金額 率
28,260,563 45.1 29,688,769 46.9 1,428,206 5.1
ツナ
4,077,939 6.5 4,101,983 6.5 24,043 0.6
デザート
家
5,950,146 9.5 6,383,022 10.1 432,875 7.3
パスタ&ソース
庭
用 6,005,574 9.6 5,642,769 8.9 △362,804 △6.0
総菜
食
3,978,682 6.4 3,681,783 5.8 △296,898 △7.5
削りぶし・のり・ふりかけ類
製
品
品
2,922,321 4.7 2,871,380 4.5 △50,941 △1.7
ギフト・その他食品
51,195,228 81.8 52,369,709 82.7 1,174,481 2.3
計
9,784,497 15.6 9,496,578 15.0 △287,919 △2.9
業務用食品
1,307,655 2.1 1,158,340 1.8 △149,315 △11.4
ペットフード・バイオ他
62,287,381 99.5 63,024,628 99.5 737,246 1.2
計
331,461 0.5 344,120 0.5 12,659 3.8
その他
合 計 62,618,843 100.0 63,368,749 100.0 749,906 1.2
(注)上記金額は消費税等を含みません。
「ツナ」では、かつお製品や油を使用せずに「いつもの」美味しさを実現した「オイル不使用シーチキン」、パ
ウチタイプの「シーチキンsmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比5.1%増加しました。
「デザート」では、原料価格の高騰による価格改定や製品数の絞り込みの影響で、みかん・桃・あずき類が減少
しましたが、主力の「朝からフルーツ」シリーズが堅調に推移し、売上高は同0.6%増加しました。
「パスタ&ソース」では、前年の製品回収による影響で減少したマカロニ類が回復したことに加え、主力結束タ
イプのスパゲッティが好調で、売上高は同7.3%増加しました。
「総菜」では、他社の廉価品の販売の影響を受けた主力の「シャキッとコーン」や、さばを中心とする青魚缶詰
が低調で、売上高は同6.0%減少しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、「味きざみ」シリーズを中心とするきざみのりが好調でしたが、原料価
格の高騰により価格改定した削りぶし製品の販売機会が減少し、売上高は同7.5%減少しました。
「ギフト・その他食品」では、前年に大幅に伸長した個食タイプの包装米飯「パパッとライス」が引き続き好調
でしたが、ギフトが減少し、前年同期比では、1.7%減少しました。
「業務用食品」では、原料価格や物流費の高騰を受けて、価格改定したツナ・デザート・乾物製品などの販売が
低調で、前年同期比2.9%減少しました。
「ペットフード・バイオ他」では、フィッシュミールやエキスが低調で、前年同期比11.4%減少しました。
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②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より41億41百万円増加して、516億12百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品が7億43百万円、原材料及び貯蔵品が5億89百万円減少したものの、受取手
形及び売掛金が35億17百万円、現金及び預金が10億26百万円ならびに有形固定資産のその他(純額)が7億85百万
円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より24億20百万円増加して、227億74百万円となりました。これは主に、未払金
が19億88百万円減少したものの、販売促進引当金が15億2百万円、長期借入金が11億72百万円、流動負債のその他
が7億48百万円ならびに未払法人税等が6億46百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より17億20百万円増加して、288億37百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が15億69百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.1%から55.9% となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151,250千円です。なお、当第3四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,300,000
計 41,300,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,325,365 10,325,365
普通株式
(市場第二部)
100株
10,325,365 10,325,365 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年10月1日~
- 10,325,365 - 1,441,669 - -
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
914,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,388,500 93,885 -
普通株式
単元未満株式 (注) 22,365 -
普通株式 1単元(100株)未満の株式
10,325,365 - -
発行済株式総数
- 93,885 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式) 静岡市清水区
914,500 - 914,500 8.86
島崎町151
はごろもフーズ株式会社
- 914,500 - 914,500 8.86
計
(注) 第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は914,570株です。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 兼 事業本部長 池田 憲一 2019年10月15日
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 事業本部副本部長 兼 常務取締役 事業本部副本部長
シーチキン・デザート・総菜ユニット 兼 シーチキン・デザート・総菜 松井 敬 2019年9月1日
長 兼 バイオユニット長 ユニット長
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 常務取締役 経営企画本部長 後藤 佐恵子 2019年10月15日
常務取締役 事業本部副本部長
代表取締役副社長
兼 シーチキン・デザート・総菜 松井 敬 2019年10月15日
事業本部長 兼 バイオユニット長
ユニット長 兼 バイオユニット長
専務取締役 常務取締役
品質保証・技術部 兼 物流部担当 品質保証・技術部 兼 物流部担当 大木 道隆 2019年10月15日
兼 HICセンター長 兼 HICセンター長
専務取締役 経営企画本部長 常務取締役 サービス本部長 川隅 義之 2019年10月15日
取締役 サービス本部長 兼 取締役 サービス本部副本部長 兼
日笠 博文 2019年10月15日
人事厚生部長 人事厚生部長
(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 19 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 5.00 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)にもとづいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来より当社が監査証明を受けている監査法人双研社は、2019年10月1日に日栄監査法人と合併し、双研日
栄監査法人に名称を変更しています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
810,711 1,837,292
現金及び預金
15,116,473 18,633,876
受取手形及び売掛金
8,634,011 7,890,847
商品及び製品
81,600 74,362
仕掛品
3,052,374 2,462,423
原材料及び貯蔵品
1,755,181 1,903,407
その他
△ 3,494 △ 3,715
貸倒引当金
29,446,858 32,798,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,171,224 4,161,919
3,505,898 3,469,184
土地
2,395,249 3,181,183
その他(純額)
有形固定資産合計 10,072,372 10,812,288
無形固定資産 372,294 340,145
投資その他の資産
6,783,789 6,976,043
投資有価証券
211,764 109,813
退職給付に係る資産
587,306 579,402
その他
△ 3,461 △ 3,801
貸倒引当金
7,579,399 7,661,457
投資その他の資産合計
18,024,066 18,813,891
固定資産合計
47,470,924 51,612,386
資産合計
負債の部
流動負債
12,818,697 12,975,629
支払手形及び買掛金
- 27,775
1年内返済予定の長期借入金
4,767,121 2,778,615
未払金
132,501 779,219
未払法人税等
29,652 266,739
売上割戻引当金
3,215 1,505,720
販売促進引当金
332,846 179,782
賞与引当金
514,425 1,262,583
その他
18,598,461 19,776,065
流動負債合計
固定負債
- 1,172,225
長期借入金
757,114 791,545
役員退職慰労引当金
10,918 12,774
退職給付に係る負債
987,781 1,022,239
その他
1,755,814 2,998,783
固定負債合計
20,354,276 22,774,848
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,441,669 1,441,669
資本金
942,527 942,527
資本剰余金
24,635,627 26,205,064
利益剰余金
△ 2,162,314 △ 2,162,583
自己株式
24,857,511 26,426,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,570,904 2,715,716
その他有価証券評価差額金
△ 3,080 15,603
繰延ヘッジ損益
△ 106,754 △ 146,686
為替換算調整勘定
△ 201,932 △ 173,775
退職給付に係る調整累計額
2,259,137 2,410,858
その他の包括利益累計額合計
27,116,648 28,837,537
純資産合計
47,470,924 51,612,386
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 62,618,843 63,368,749
39,666,899 39,789,874
売上原価
22,951,943 23,578,874
売上総利益
20,946,805 21,054,235
販売費及び一般管理費
2,005,137 2,524,639
営業利益
営業外収益
12 6
受取利息
162,452 167,154
受取配当金
43,172 14,683
持分法による投資利益
26,503 25,562
仕入割引
賃貸料収入 55,029 53,715
32,512 33,076
その他
319,683 294,197
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,722 3,458
27,558 29,865
賃貸収入原価
18,294 12,858
その他
48,576 46,183
営業外費用合計
2,276,245 2,772,654
経常利益
特別利益
474 11,473
固定資産売却益
- 880
投資有価証券売却益
474 12,353
特別利益合計
特別損失
- 339
貸倒引当金繰入額
45,146 1,618
固定資産除却損
425 -
固定資産売却損
- 130
投資有価証券売却損
11,432 -
投資有価証券評価損
61,839 -
事務所移転費用
災害による損失 - 17,351
※ 175,651
-
品質関連損失
294,496 19,439
特別損失合計
1,982,224 2,765,569
税金等調整前四半期純利益
628,693 857,340
法人税等
1,353,531 1,908,228
四半期純利益
1,353,531 1,908,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,353,531 1,908,228
四半期純利益
その他の包括利益
△ 406,754 144,811
その他有価証券評価差額金
79,374 18,683
繰延ヘッジ損益
46,271 15,677
退職給付に係る調整額
4,492 △ 27,452
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 276,616 151,720
その他の包括利益合計
1,076,914 2,059,949
四半期包括利益
(内訳)
1,076,914 2,059,949
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 品質関連損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社が製造しているマカロニ製品に製造設備の樹脂片が混入している可能性のあることが判明し、2018年5月
9日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行っており、これらの費用
などを 計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 694,431千円 695,042千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(1)2018年6月28日の第89期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 169,404千円
(ロ)1株当たり配当額 9円00銭
(ハ)基準日 2018年3月31日
(ニ)効力発生日 2018年6月29日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2)2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 169,399千円
(ロ)1株当たり配当額 9円00銭
(ハ)基準日 2018年9月30日
(ニ)効力発生日 2018年12月7日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
(1)2019年6月27日の第90期定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 169,396千円
(ロ)1株当たり配当額 18円00銭
(ハ)基準日 2019年3月31日
(ニ)効力発生日 2019年6月28日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(2)2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 169,395千円
(ロ)1株当たり配当額 18円00銭
(ハ)基準日 2019年9月30日
(ニ)効力発生日 2019年12月6日
(ホ)配当の原資 利益剰余金
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)および当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 143円82銭 202円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 1,353,531 1,908,228
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,353,531 1,908,228
利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,411,189 9,410,865
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 当社は2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しています。
2【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
(イ)中間配当による配当金の総額 169,395千円
(ロ)1株当たりの金額 18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
はごろもフーズ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
代表社員
公認会計士 吉澤 秀雄 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 渡辺 篤 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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