大日本印刷株式会社 四半期報告書 第126期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 井 清 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 1,046,366 1,047,155 1,401,505
経常利益 （百万円） 41,490 47,906 58,259
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円） 25,427 87,077 △ 35,668
又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 14,141 75,668 △ 36,694
純資産 （百万円） 1,097,549 1,068,209 1,046,622
総資産 （百万円） 1,729,617 1,779,259 1,775,022
１株当たり四半期純利益
（円） 84.28 291.13 △ 118.22
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 84.26 291.10 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.55 57.10 56.12
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.14 39.25
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第125期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社140社、関連会社25社で構成され、印刷事業及
び清涼飲料事業において、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、清涼飲料に関連する事業活動
を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く環境は、デジタル化の進展により、インターネッ
ト広告の市場が拡大し、生活者の属性に合わせたデジタルマーケティングの動きが活発になっています。また、東
京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、イベントの企画など、大会を盛り上げていくための
さまざまな準備が始まっています。さらに、環境に配慮した製品・サービスへの需要が増大するとともに、自動運
転など次世代のクルマ社会の実現に向けた新製品開発の動きも活発化し、ＤＮＰグループにとって活躍の機会が到
来しています。
こうした状況のなかＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する」という企業理念のもと、
世界的に競争力の高いＩＣカードのほか、ワールドワイドでトップシェアを獲得しているリチウムイオン電池用
バッテリーパウチ、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスク、写真プリント用熱転写記録材、ディスプレイ用
光学フィルムなどの製品・サービスを中心に、重点事業の強化に努めました。また、事業の成長領域である「知と
コミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」において、「Ｐ＆Ｉ（印
刷と情報）」の強みを掛け合わせて新しい価値を創出する「Ｐ＆Ｉイノベーション」を推進しています。当第３四
半期も、こうした価値創出の取組みを進めるとともに、事業の選択と集中による強い事業ポートフォリオの構築に
注力しました。
こうした取組みにより収益性が向上し、ＤＮＰグループの当第３四半期連結累計期間の売上高営業利益率は、前
年同期比0.4ポイント増の3.9％となりました。
また、資産の有効活用と効率化のため、政策保有株式など保有資産の見直しを進めるとともに、資本効率の向上
と株主還元を目的として、2019年9月12日から3,000万株、600億円を上限とする自己株式取得を開始し、第３四半期
までに1,183万株、343億円の取得を実施しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は1兆471億円 （ 前年同期比0.1％増 ）、 営業
利益は413億円 （ 前年同期比14.4％増 ）、 経常利益は479億円 （ 前年同期比15.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は870億円 （ 前年同期比242.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔印刷事業〕
（情報コミュニケーション部門）
情報イノベーション事業は、パンフレットやカタログなどの紙媒体は減少しましたが、キャッシュレス化の進
展にともない需要が拡大しているＩＣカードや、人手不足や働き方改革の対策として、企業等の業務を代行する
ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業などの重点事業が順調に拡大し、当事業全体で増収となりまし
た。
イメージングコミュニケーション事業は、写真プリント用熱転写記録材の販売が堅調に推移したほか、観光地
やイベント会場などで写真を撮影するとともに、人々の体験価値を高める「コトづくり」事業も順調に推移し、
増収となりました。
出版関連事業は、出版企画・広告・製造・流通・販売など、出版業界のサプライチェーン全般に対して総合的
に関わる唯一の企業グループとして出版業界の課題解決に取組みました。出版流通関連は、書店とネット通販、
電子書籍販売を連動させた「ｈｏｎｔｏ」事業で電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の受託館数も
増加し、前年並みを確保しました。しかし、出版市場の低迷により、出版メディア関連の印刷物が書籍、雑誌と
もに減少し、当事業全体では減収となりました。
当部門の営業利益については、印刷用紙など原材料の値上がりの影響を受けたものの、情報イノベーション事
業、イメージングコミュニケーション事業の拡大により増益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は5,739億円 （ 前年同期比1.7％増 ）、 営業利益は212億円 （ 前年同期比25.8％増 ）
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となりました。
（生活・産業部門）
包装関連事業は、「持続可能な原料調達」「ＣＯ の削減」「資源の循環」という３つの価値の提供を起点と
２
して、循環型社会の実現を目指し、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」の開発・
販売に努めました。その一方で、資本効率の改善を目指し、低付加価値製品の見直しを強力に推し進めた結果、
汎用の紙及びフィルムのパッケージが減少し、当事業全体で減収となりました。
生活空間関連事業は、高度な画像処理技術や印刷技術を活かした高い意匠性と、独自のＥＢ（Electron Beam）
コーティング技術を融合させた機能性の高い環境配慮製品の販売に取組みましたが、国内の新設住宅着工戸数減
少の影響が大きく、当事業全体で減収となりました。
産業資材関連事業は、電気自動車の普及にともない、車載用途のリチウムイオン電池用バッテリーパウチが大
幅に増加したほか、太陽電池用部材も前年を上回り、当事業全体で増収となりました。
当部門の営業利益については、産業資材関連事業の売上の増加に加え、構造改革の成果や原材料価格の下落な
どにより、増益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は2,949億円 （ 前年同期比1.2％減 ）、 営業利益は80億円 （ 前年同期比30.9％増 ）
となりました。
（エレクトロニクス部門）
ディスプレイ関連製品事業は、スマートフォンにおける液晶ディスプレイから有機ＥＬディスプレイへの切替
えが進み、有機ＥＬディスプレイ製造用のメタルマスクは増加しましたが、液晶ディスプレイ用のカラーフィル
ターは、需要の減少にともない事業構造の見直しを進めたことにより、売上は大幅に減少しました。光学フィル
ム関連も、有機ＥＬディスプレイ向けは増加しましたが、液晶テレビ向けが減少し、当事業全体で減収となりま
した。
電子デバイス事業は、半導体市況の悪化により、半導体製品用のフォトマスクが減少し、減収となりました。
当部門の営業利益については、売上の減少により、減益となりました。
その結果、部門全体の 売上高は1,398億円 （ 前年同期比4.4％減 ）、 営業利益は263億円 （ 前年同期比5.6％減 ）
となりました。
〔清涼飲料事業〕
（清涼飲料部門）
「コカ・コーラ」など主力ブランドの新商品を発売したほか、自動販売機事業、量販店向けの販売促進活動な
どを強化し、既存市場におけるシェア拡大や新規の顧客獲得などに努めました。
部門全体の売上高は、北海道向けは増加したものの、天候不順により北海道以外の他のボトラー向けの販売が
減少した結果、 416億円 （ 前年同期比1.3％減 ）となりました。また、営業利益は、生産数量減少にともなう原価
高や販売促進費の増加などにより、 18億円 （ 前年同期比15.6％減 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ42億円増加 し、 1兆7,792億円 となりました。
負債は、補修対策引当金の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ173億円減少 し、 7,110億円 となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ215億円増加 し、 1兆682億円 となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主
全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断について
も、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付
行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量
買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共
同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々
なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる
ことができる者でなければならないと考えます。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれ
のある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考
えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主が適切な判断を行う
ために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間の
確保に努める等、金融商品取引法、会社法、及びその他関連法令に基づき、適宜適切な措置を講じます。また、取
締役会の意見等の開示にあたっては、その内容の客観性を確保するため、社外役員で構成する独立した委員会に取
締役会としての意見を諮問するとともに、本委員会の答申を最大限尊重します。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 25,305百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 324,240,346 324,240,346
（市場第一部） 100株であります。
計 324,240,346 324,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ － －
324,240 114,464 144,898
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できない
ことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,594,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,003,762 －
300,376,200
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
269,846
発行済株式総数 324,240,346 － －
総株主の議決権 － 3,003,762 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株
式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 23,594,300 － 23,594,300 7.28
計 － 23,594,300 － 23,594,300 7.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人へ移行したことにより、名称をアーク有限
責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 268,046 324,319
受取手形及び売掛金 351,450 335,483
商品及び製品 79,809 79,811
仕掛品 30,074 34,354
原材料及び貯蔵品 23,187 25,092
その他 48,226 37,908
△ 1,515 △ 1,351
貸倒引当金
流動資産合計 799,280 835,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 183,878 170,656
機械装置及び運搬具（純額） 67,514 67,767
土地 147,924 145,975
建設仮勘定 11,760 14,843
30,042 28,101
その他（純額）
有形固定資産合計 441,120 427,345
無形固定資産
28,914 28,602
その他
無形固定資産合計 28,914 28,602
投資その他の資産
投資有価証券 393,104 376,468
その他 114,918 113,422
△ 2,315 △ 2,197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 505,707 487,693
固定資産合計 975,742 943,641
資産合計 1,775,022 1,779,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 246,138 242,003
短期借入金 42,474 31,276
1年内償還予定の社債 51,490 52,490
賞与引当金 18,145 7,297
補修対策引当金 19,162 20,341
90,245 101,571
その他
流動負債合計 467,655 454,980
固定負債
社債 59,610 57,120
長期借入金 10,045 10,263
補修対策引当金 70,211 57,371
退職給付に係る負債 34,733 35,294
繰延税金負債 65,300 75,860
その他 20,845 20,158
固定負債合計 260,745 256,069
負債合計 728,400 711,050
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,765 145,018
利益剰余金 626,949 694,745
△ 62,898 △ 97,262
自己株式
株主資本合計 823,281 856,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,073 160,115
繰延ヘッジ損益 △ 1 20
為替換算調整勘定 △ 2,398 △ 5,612
5,208 4,484
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,881 159,007
非支配株主持分 50,459 52,236
純資産合計 1,046,622 1,068,209
負債純資産合計 1,775,022 1,779,259
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,046,366 1,047,155
836,696 827,747
売上原価
売上総利益 209,670 219,407
販売費及び一般管理費 173,520 178,062
営業利益 36,149 41,345
営業外収益
受取利息及び配当金 4,823 5,105
持分法による投資利益 2,986 4,778
3,420 3,051
その他
営業外収益合計 11,230 12,935
営業外費用
支払利息 1,570 1,158
寄付金 1,175 2,153
3,144 3,061
その他
営業外費用合計 5,889 6,373
経常利益 41,490 47,906
特別利益
固定資産売却益 549 30,155
投資有価証券売却益 1,104 51,367
関係会社株式売却益 2,023 －
96 29
その他
特別利益合計 3,774 81,552
特別損失
固定資産除売却損 2,009 1,709
減損損失 1,764 －
投資有価証券売却損 3 605
投資有価証券評価損 1,458 313
212 111
その他
特別損失合計 5,448 2,739
税金等調整前四半期純利益 39,816 126,719
法人税、住民税及び事業税
9,166 20,197
3,171 17,070
法人税等調整額
法人税等合計 12,338 37,267
四半期純利益 27,478 89,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,050 2,374
親会社株主に帰属する四半期純利益 25,427 87,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 27,478 89,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,767 △ 10,081
繰延ヘッジ損益 12 36
為替換算調整勘定 △ 1,994 △ 2,416
退職給付に係る調整額 △ 346 △ 860
△ 239 △ 461
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,336 △ 13,783
四半期包括利益 14,141 75,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,489 73,202
非支配株主に係る四半期包括利益 1,652 2,465
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号（リース）を適用しておりま
す。これにともない、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しています。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
(2019年３月31日)
488 百万円 1,103 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 44,009 百万円 40,606 百万円
のれんの償却額 1,321 〃 1,245 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 9,658 32 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 9,658 32 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 9,658 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 9,620 32 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年９月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自
己株式が34,364百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 清涼飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
560,963 296,856 146,352 42,194 1,046,366 － 1,046,366
セグメント間の内部売上高
3,457 1,541 － 10 5,008 △ 5,008 －
又は振替高
計
564,420 298,397 146,352 42,204 1,051,375 △ 5,008 1,046,366
セグメント利益
16,881 6,151 27,959 2,137 53,130 △ 16,980 36,149
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
情報コミュニ
（注）１
計上額
合 計
生活・産業 清涼飲料
ケーション
ニクス
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
571,568 294,074 139,871 41,640 1,047,155 － 1,047,155
セグメント間の内部売上高
2,406 867 － 16 3,289 △ 3,289 －
又は振替高
計
573,974 294,941 139,871 41,656 1,050,444 △ 3,289 1,047,155
セグメント利益
21,240 8,052 26,389 1,803 57,485 △ 16,140 41,345
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 84円28銭 291円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 25,427 87,077
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 25,427 87,077
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 301,684 299,098
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 84円26銭 291円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △7 △9
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △7 ） （ △9 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、第126期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当金総額 9,620百万円
１株当たりの中間配当額 32円00銭
効力発生日並びに支払開始日 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
米 倉 礼 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 岡 宏 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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