株式会社アトラエ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アトラエ(E32400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目10番４号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
（千円） 749,975 842,832 3,229,433
売上高
（千円） 225,597 197,173 713,610
経常利益
（千円） 155,887 136,798 502,674
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,074,642 1,098,294 1,098,294
資本金
（株） 13,025,300 13,277,600 13,277,600
発行済株式総数
（千円） 3,513,421 4,044,021 3,907,223
純資産額
（千円） 3,864,800 4,471,325 4,583,965
総資産額
（円） 11.97 10.31 38.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.64 10.20 37.51
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 90.9 90.4 85.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、長らく景
気は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題等の景気の先行きは不透
明な状況で推移すると予想されております。
このような経済環境の中、当社が事業展開を行っているHR領域におきましては、有効求人倍率は高水準で推移し
ており、人材採用の需要は活発な状況が続いております。また、求人企業の多くが属するインターネット業界は、
人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は増加
傾向にあります。これに関連して、2018年度の人材紹介業の市場規模は、前年度比11.3％増の2,860億円と継続的
に拡大が予測されています（株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2018年）」）。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メ
ディア「Green」、組織改善プラットフォーム「wevox」及び完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」を
運営しております。
当社成功報酬型求人メディア「Green」におきましては、前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチン
グ効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加
施策としてWebマーケティングの強化 及びマス向け動画広告の試験実施等 、 様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当第１四半期累計期間の入社人数は774人（前年同期比11.4％増）と増加いたしました。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
「wevox」は、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は1280社を
超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。 大手企業への導入も着実に進み、今後
の拡販に向けて営業体制、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と考えております。
「yenta」については、当第１四半期累計期間においては、ユーザー数増加施策の実施及び海外都市展開を踏ま
えた機能開発を行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の 売上高は 842,832千円 （前年同期比 12.4％増 ）、 営業利益は195,560千円
（前年同期比 13.2％減 ）、 経常利益は197,173千円 （前年同期比 12.6％減 ）、 四半期純利益は136,798千円 （前年同
期比 12.2％減 ） となりました。
売上高の内訳は、Greenによる売上高が745,116 千円（前年同期比5.8％増）、新規事業による売上高が97,716千
円（前年同期比113.9％増）であります。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は4,471,325千円となり、前事業年度末に比べ112,639千円減少しまし
た。これは主に、現金及び預金が267,320千円減少したことによるもの、投資その他の資産が176,142千円増加した
ことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は427,303千円となり、前事業年度末に比べ249,438千円減少しました。こ
れは主に、未払金が207,558千円減少、未払法人税等が82,401千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は4,044,021千円となり、前事業年度末に比べ136,798千円増加しまし
た。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が136,798千円増加したことによるものであります。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はあ
りません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
13,277,600 13,290,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 13,277,600 13,290,600 － －
（注）１．2020年１月31日を払込期日とする当社全従業員に対する特定譲渡制限付株式としての第三者割当増資により、
13,000株を発行しました。
２．提出日現在の発行済株式のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資
122,071千円によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
- 13,277,600 - 1,098,294 - 1,084,294
2019年12月31日
（注）2020年１月31日を払込期日とする、第三者割当増資（当社取締役及び全従業員に対する特定譲渡制限付株式として
の新株式発行）により、発行済株式総数が13,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,440千円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,200 －
普通株式 全て当社保有の自己株式
「１（１）②発行済株式
完全議決権株式（その他） 13,267,800 132,678
普通株式 の「内容」の記載を参
照」
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
13,277,600 － －
発行済株式総数
－ 132,678 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
株式会社アトラ 東京都港区三田1
6,200 － 6,200 0.04
エ 丁目10番4号
－ 6,200 － 6,200 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,018,583 3,751,263
現金及び預金
274,778 236,814
売掛金
1,250 1,870
貯蔵品
71,304 89,405
その他
△ 3,481 △ 3,003
貸倒引当金
4,362,435 4,076,349
流動資産合計
固定資産
77,685 75,467
有形固定資産
17,446 16,968
無形固定資産
126,397 302,539
投資その他の資産
221,529 394,975
固定資産合計
4,583,965 4,471,325
資産合計
負債の部
流動負債
3,247 3,043
買掛金
464,639 257,081
未払金
149,441 67,039
未払法人税等
41,640 45,433
未払消費税等
1,527 747
売上返金引当金
16,245 53,957
その他
676,741 427,303
流動負債合計
676,741 427,303
負債合計
純資産の部
株主資本
1,098,294 1,098,294
資本金
1,084,294 1,084,294
資本剰余金
1,725,300 1,862,099
利益剰余金
△ 667 △ 667
自己株式
3,907,223 4,044,021
株主資本合計
3,907,223 4,044,021
純資産合計
4,583,965 4,471,325
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
749,975 842,832
売上高
14,077 15,217
売上原価
735,898 827,615
売上総利益
510,724 632,055
販売費及び一般管理費
225,173 195,560
営業利益
営業外収益
－ 18
受取利息
423 1,595
雑収入
423 1,613
営業外収益合計
225,597 197,173
経常利益
225,597 197,173
税引前四半期純利益
69,709 60,374
法人税等
155,887 136,798
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,621千円 4,260千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円97銭 10円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 155,887 136,798
普通株主に帰属しない（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 155,887 136,798
普通株式の期中平均株式数（株） 13,021,756 13,271,275
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円64銭 10円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 365,938 134,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香 川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラ
エの2019年10月１日から2020年９月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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