株式会社ＦＣホールディングス 四半期報告書 第4期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＣホールディングス(E32683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ＦＣホールディングス
【英訳名】 Founder's Consultants Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 島 宏 治
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
【電話番号】 092（412）8300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役事業管理室長 立 石 亮 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,324,523 1,353,560 7,335,749
経常利益又は経常損失
(千円) △ 219,137 △ 227,318 737,187
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 175,638 △ 176,964 455,709
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 210,307 △ 169,846 322,698
包括利益
純資産額 (千円) 3,903,870 4,231,162 4,447,023
総資産額 (千円) 5,961,842 6,776,097 6,069,087
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 43.29 △ 42.99 111.91
純損失(△)
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
自己資本比率 (％) 65.5 62.4 73.3
営業活動による
(千円) △ 1,808,677 △ 1,951,231 434,329
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 97,983 △ 486,371 △ 244,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 752,034 1,392,017 △ 100,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 887,530 1,085,124 2,130,716
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損
(円) △ 8.07 △ 29.61
失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ １株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」および「資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定して
います。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算
定しています。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、効果が薄れてきている金融政策や様子見気配の消費税増
税の影響に加えて、長期化する米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速懸念、英国の欧州連合離脱問題、不
安定化している中東情勢といった世界情勢も相まって、全体としては予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、気候変動の影響により頻発化・激甚化が懸念される気象災
害や、南海トラフや首都直下などの巨大地震災害への対策としての防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の
老朽化対策事業、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取り組みなど、様々
な課題への一層の対応が求められています。また、BIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進によ
る生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスやテレワークといった働きやすい労働環境整備など、より高
い次元での経営力・有機的組織力の装備が必要となっています。
このような状況の中で、当社グループは、2019年７月より３年間を計画期間とする「新中期経営計画」をス
タートしました。「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、「共創する技術サービ
ス」をキーワードとして他社との連携強化によって企業集団としての価値向上を推進しています。基本方針とし
ては、①コンサルティング分野の多分野化による商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした市場の拡張、③
民間顧客を含めた顧客の多層化をビジネス拡張の３点を掲げています。
具体的な戦略は、既存事業をベースとした比較優位事業への深化、及び多様な新規事業の創出です。これらの
戦略を推進するために、異業種企業なども含む多様な連携や新たな人材の雇用などを推進するとともに、AIや
RPA（Robotic Process Automation）等のICT活用による生産性向上を図っています。これらの推進により、2022
年６月期には、売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指しています。
その一環として、当社の主要子会社である株式会社福山コンサルタントでは、大学・民間企業と連携したAI画
像解析による橋梁・下水道の点検自動化システムの開発に着手しました。また、株式会社ＳＶＩ研究所では、
ICT企業との連携を進め、位置情報等のビッグデータ解析技術を用いた商業施設・スポーツ施設のマーケティン
グ分析ツールや豪雨災害による被害軽減を目的としたAI水位予測システムを構築し、新商品として販売を進めて
います。さらに、四国地域を地盤とする株式会社環境防災では、2019年10月に導入した鉄筋の高精度強度試験機
を活用した業務受注が堅調に推移中であり、更に同年12月には上水道検査機関として厚生労働省の登録を得て新
たな分野での検査業務を開始して業容拡大を進めています。
また、2019年10月に発生した台風19号で被災した宮城県丸森町などの東北地域の復旧・復興対策として、被災
状況調査・緊急復旧対応及び本復旧に向けた設計などに当社グループ全体で取り組んでいます。
設備投資においては、2019年９月の株式会社環境防災における試験棟の改築に加えて、同年12月には、中四国
エリアの強化を目的に株式会社福山コンサルタント中四国支社の社屋新築を完了し、それぞれ営業を開始しまし
た。
当第２四半期連結累計期間は、受注高は72億47百万円（前年同期比4.1％減）と前期を下回りましたが、その
主な原因は、①前期は、通常期とは異なり大型の交通量調査や工期が複数年にわたる大型設計業務等の受注が
あったこと、②東日本大震災復旧関連業務が前期まででピークアウトしたこと等の影響です。これらは、年度当
初に見込んだ内容であり、当第２四半期連結累計期間は期首計画どおりで推移中です。なお、売上高は、例年ど
おり契約工期の影響によって13億53百万円（同2.2％増）となりました。
損益面では、経常損失２億27百万円（前年同期は経常損失２億19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は１億76百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失１億75百万円）となりました。これは、主要顧客で
ある官公庁の会計年度末に完了・納品する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集
中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向
に同じです。
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（２）財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて７億７百万円増加し、67億76百万円となりました。これは主に、業務処理
量の増加を受けて未成業務支出金が12億70百万円、経営成績に関する説明に記載した生産施設整備としての建物
が４億41百万円、仮払消費税等のその他流動資産が２億76百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によっ
て現金及び預金が10億45百万円、顧客からの順調な竣工代金回収によって完成工事未収入金が２億66百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて９億22百万円増加し、25億44百万円となりました。これは主に、運転資金と
しての短期借入金が15億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、期末納税により未払法人税等が１億65
百万円、未払消費税や未払金などのその他流動負債が４億74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億15百万円減少し、42億31百万円となりました。これは主に、四半期純
損失並びに前期利益配当金の支払い等による利益剰余金の減少２億80百万円によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は19億51百万円となりました（前年同期は18億８百万円の使用）。これは主に、税金等調整前四
半期純損失２億27百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加12億70百万円並びに法人税等支払額３億27百万
円によるもので、前年同期比較でも同様の増減理由です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
使用した資金は４億86百万円となりました（前年同期は97百万円の使用）。これは主に、生産施設整備による
建物並びにOA機器の有形固定資産の取得による支出４億48百万円によるもので, 前年同期比較における増減理由
も同様です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
獲得した資金は13億92百万円となりました（前年同期は７億52百万円の獲得）。これは主に、運転資金として
の短期借入金が15億円増加し、前期の配当金を１億３百万円支払ったことによるものです。前年同期比較では、
短期借入金が６億50百万円増加したことが主な増減理由です。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新た
に定めたものはありません。
(５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は56百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,685,120 4,685,120 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
(スタンダード)
計 4,685,120 4,685,120 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 4,685,120 ― 400,000 ― ―
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
ＦＣホールディングスグルー
福岡市博多区博多駅東３－６－18 308 7.24
プ社員持株会
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１－24 199 4.69
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 166 3.90
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２－13－１ 161 3.80
株式会社十八銀行 長崎市銅座町１－11 146 3.43
奥村 学
長野県小諸市 120 2.83
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 115 2.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 79 1.88
丸田 稔
長野県上伊那郡 76 1.80
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１－３－８ 66 1.56
計 － 1,441 33.83
（注）1.当社は自己株式424,281株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,240株および野村信託銀行株式会社
（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式34,200株は、上記の自己株式には
含めていません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
424,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,385 ―
4,238,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,420
発行済株式総数 4,685,120 ― ―
総株主の議決権 ― 42,385 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,420株(議決権の数24個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、81株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」保有の当社株式が65,240株および「野村信託銀行株式会社（ＦＣホー
ルディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が34,200株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅東
株式会社ＦＣ
424,200 ― 424,200 9.05
三丁目6番18号
ホールディングス
計 ― 424,200 ― 424,200 9.05
(注) １ 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）」保有の当社株式が65,240株および「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用
信託口）」保有の当社株式が34,200株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
２．2019年10月２日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により自己株式は30,478株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,130,716 1,085,124
受取手形・完成工事未収入金 767,203 500,654
未成業務支出金 460,710 1,731,575
20,848 297,606
その他
流動資産合計 3,379,478 3,614,960
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 628,099 1,069,228
土地 1,069,186 1,069,186
258,996 206,734
その他（純額）
有形固定資産合計 1,956,283 2,345,150
無形固定資産
のれん 4,217 -
42,269 40,137
その他
無形固定資産合計 46,486 40,137
投資その他の資産
退職給付に係る資産 455,783 467,582
その他 235,554 312,767
△ 4,500 △ 4,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,838 775,849
固定資産合計 2,689,608 3,161,137
資産合計 6,069,087 6,776,097
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 156,489 127,442
短期借入金 - 1,500,000
未払法人税等 208,453 43,239
未成業務受入金 319,999 339,132
賞与引当金 - 106,090
受注損失引当金 30,300 30,000
756,847 282,117
その他
流動負債合計 1,472,090 2,428,022
固定負債
長期借入金 54,650 36,550
退職給付に係る負債 51,524 53,179
43,797 27,183
その他
固定負債合計 149,973 116,913
負債合計 1,622,063 2,544,935
純資産の部
株主資本
資本金 400,000 400,000
資本剰余金 867,189 876,424
利益剰余金 3,538,612 3,257,793
△ 349,205 △ 300,601
自己株式
株主資本合計 4,456,596 4,233,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10,427 △ 5,614
854 3,159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,573 △ 2,454
純資産合計 4,447,023 4,231,162
負債純資産合計 6,069,087 6,776,097
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※2 1,324,523 ※2 1,353,560
売上高
903,936 901,548
売上原価
売上総利益 420,586 452,011
※１ 643,956 ※１ 680,709
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 223,370 △ 228,698
営業外収益
受取利息 140 67
受取配当金 734 770
受取保証料 1,878 1,878
保険返戻金 685 723
1,944 1,578
その他
営業外収益合計 5,382 5,017
営業外費用
支払利息 1,015 1,571
固定資産除却損 - 1,866
135 199
その他
営業外費用合計 1,150 3,637
経常損失（△） △ 219,137 △ 227,318
税金等調整前四半期純損失（△） △ 219,137 △ 227,318
法人税、住民税及び事業税
21,617 21,879
△ 65,117 △ 72,232
法人税等調整額
法人税等合計 △ 43,499 △ 50,353
四半期純損失（△） △ 175,638 △ 176,964
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 175,638 △ 176,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 175,638 △ 176,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,748 4,813
△ 24,920 2,304
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34,669 7,118
四半期包括利益 △ 210,307 △ 169,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 210,307 △ 169,846
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 219,137 △ 227,318
減価償却費 55,983 63,768
のれん償却額 8,435 4,217
賞与引当金の増減額（△は減少） 105,895 106,090
受取利息及び受取配当金 △ 875 △ 837
支払利息 1,015 1,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,393 266,548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,243,832 △ 1,270,864
仕入債務の増減額（△は減少） 4,607 △ 29,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 48,892 △ 8,482
△ 138,730 △ 528,784
その他
小計 △ 1,607,924 △ 1,623,137
利息及び配当金の受取額
875 837
利息の支払額 △ 1,165 △ 1,996
法人税等の支払額 △ 221,975 △ 327,428
21,513 494
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,808,677 △ 1,951,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,686 △ 448,657
子会社株式の取得による支出 △ 20,000 -
貸付けによる支出 - △ 19,453
投資有価証券の償還による収入 20,000 -
△ 37,297 △ 18,261
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,983 △ 486,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 17,980 △ 18,100
配当金の支払額 △ 93,538 △ 103,408
自己株式の売却による収入 96,225 16,368
自己株式の取得による支出 △ 79,830 ―
リース債務の返済による支出 △ 2,842 △ 2,842
財務活動によるキャッシュ・フロー 752,034 1,392,017
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,154,629 △ 1,045,591
現金及び現金同等物の期首残高 2,042,159 2,130,716
※１ 887,530 ※１ 1,085,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の
拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的
として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導
入しています。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホール
ディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定
後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割
当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとと
もに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度48,232千円、50,400株、当第
２四半期連結会計期間29,754千円、34,200株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 54,650千円 当第２四半期連結会計期間 36,550千円
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいま
す。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上
への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付
規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として
分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度67,766千円、76,400
株、当第２四半期連結会計期間52,607千円、65,240株です。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 58,966 千円 67,032 千円
給与手当 192,228 千円 211,791 千円
賞与引当金繰入額 29,398 千円 31,575 千円
退職給付費用 7,318 千円 10,656 千円
株式給付引当金繰入額 12,063 千円 15,169 千円
減価償却費 10,708 千円 12,475 千円
㯿ሀ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019
年７月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいた
め、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい
相違があり、業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 887,530千円 1,085,124千円
現金及び現金同等物 887,530千円 1,085,124千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 93,911 25.0 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用口）」が保有す
る当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 103,854 27.0 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金総額には、「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用口）」が保有す
る当社株式に対する配当金1,360千円および「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社
株式に対する配当金2,062千円を含みます。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業において主に６つの業務分野(交通マネジメント系・地域マネジメント
系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一
事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)(円) △43.29 △42.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △175,638 △176,964
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△175,638 △176,964
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,057 4,116
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託
口）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第２四半期連結累計期間75千株 当第２四半期連結累計期間43千株）
３ 期中平均株式数については「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が所有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しています。
（前第２四半期連結累計期間69千株 当第２四半期連結累計期間83千株）
４ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度期
首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 宏 冶
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣ
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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