日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 178,382 157,124 222,140
経常利益 (百万円) 16,260 11,221 18,041
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,834 8,731 13,508
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,023 8,102 13,485
純資産額 (百万円) 130,241 136,243 131,712
総資産額 (百万円) 191,471 195,842 186,605
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 130.17 96.02 148.58
潜在株式調整後
(円) 130.14 96.01 148.56
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 69.5 70.5
第89期 第90期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.49 31.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学的リスクの高まりから減速感が
増しました。米国経済は通商問題の影響により製造業の景況感が低下し、中国経済では内需の低迷に加え、輸出
の減速が続きました。わが国経済においても個人消費は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩みから足踏み感が
継続しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成熟化のなかで中国スマートフォ
ン市場では若干の成長回復が見られたものの、自動車市場は世界的な販売台数の減少を背景に需要が低迷しまし
た。また、産業機器市場も中国における設備投資抑制による停滞が継続するなど、総じて厳しい事業環境下で推
移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、成長市場・機器に対し、積極的なグ
ローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の
更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努
めました。しかしながら各市場で需要減少の影響を受けたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は、
1,571億24百万円 （前年同期比 88％ ）、利益面においては、営業利益 110億97百万円 （前年同期比 72％ ）、経常利
益 112億21百万円 （前年同期比 69％ ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 87億31百万円 （前年同期比 74％ ）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野におけるスマートフォン市場向け製品では、中国スマートフォン市場向けで成長回復が見られ
たものの、特定製品で大きく減少しました。また、自動車市場向け製品では主要顧客などで需要が減少し、産
機市場向け製品においても、設備投資抑制による停滞が継続しました。この結果、当第３四半期連結累計期間
の業績は、売上高 1,398億66百万円 （前年同期比 87％ ）、セグメント 利益135億76百万円 （前年同期比 80％ ）と
なりました。
②インターフェース・ソリューション事業
産機分野における工作機械や産業用ロボット向けの操作パネルにおいて需要が減少したほか、自動車市場向
け製品における新車種向けの生産立上げ費用の増加により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 61億
61百万円 （前年同期比 98％ ）、セグメント 損失４億36百万円 （前年同期は セグメント利益４億８百万円 ）とな
りました。
③航機事業
防衛・宇宙向け製品で納入が増加しましたが、産機分野における国内マシナリ市場向け製品で需要が減少し
たことなどから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 105億56百万円 （前年同期比 95％ ）、セグメント
利益11億36百万円 （前年同期比 88％ ）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ 92億37百万円増加 の 1,958億42百万円 となりました。
② 負 債
負債は、約定返済による借入金の減少がありましたが、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比
べ 47億６百万円増加 の 595億99百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 45億31百万
円増加 の 1,362億43百万円 となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84億14百万円であります。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資額は195億円でありました
が、第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、自動車及び携帯機器市場向け新製品対応により、240億円
に修正しております。
なお、その所要資金につきましては、自己資金をもって充当する予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 92,302,608 ― 10,690 ― 14,431
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,363,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 908,955 ―
90,895,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
43,208
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 908,955 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,363,900 － 1,363,900 1.48
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,363,900 － 1,363,900 1.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員 中村 哲也 2019年８月１日
兼コネクタ事業部長代理
（新事業プロジェクト関係）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,192 44,948
※１ 35,685 ※１ 39,593
受取手形及び売掛金
たな卸資産 18,012 20,522
その他 7,103 8,853
△ 80 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 107,913 113,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,566 25,260
機械装置及び運搬具（純額） 18,662 20,586
工具、器具及び備品（純額） 8,056 9,695
土地 6,471 6,585
6,542 6,428
建設仮勘定
有形固定資産合計 65,299 68,557
無形固定資産
3,128 2,696
投資その他の資産
繰延税金資産 3,607 3,873
その他 6,795 7,000
△ 138 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,264 10,735
固定資産合計 78,692 81,988
資産合計 186,605 195,842
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 31,044 ※１ 38,220
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,914 3,714
未払法人税等 1,735 2,070
取締役賞与引当金 120 64
10,142 9,477
その他
流動負債合計 47,956 53,546
固定負債
長期借入金 4,344 3,487
退職給付に係る負債 873 761
1,718 1,803
その他
固定負債合計 6,936 6,052
負債合計 54,893 59,599
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,523 14,555
利益剰余金 104,873 109,967
△ 1,052 △ 1,026
自己株式
株主資本合計 129,034 134,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,236 1,144
為替換算調整勘定 498 △ 2
769 733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,504 1,875
新株予約権 172 179
純資産合計 131,712 136,243
負債純資産合計 186,605 195,842
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 178,382 157,124
145,376 129,037
売上原価
売上総利益 33,005 28,086
販売費及び一般管理費 17,537 16,988
営業利益 15,468 11,097
営業外収益
受取利息 59 85
受取配当金 115 60
為替差益 891 －
受取補償金 － 544
261 103
その他
営業外収益合計 1,327 793
営業外費用
支払利息 43 44
固定資産除却損 416 120
為替差損 － 442
74 63
その他
営業外費用合計 535 670
経常利益 16,260 11,221
特別利益
※１ 733
固定資産売却益 －
－ 733
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 16,260 11,954
法人税、住民税及び事業税
4,540 3,431
△ 114 △ 208
法人税等調整額
法人税等合計 4,426 3,222
四半期純利益 11,834 8,731
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,834 8,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 11,834 8,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 319 △ 92
為替換算調整勘定 562 △ 500
△ 53 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 188 △ 629
四半期包括利益 12,023 8,102
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,023 8,102
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が268百万円増加し、流動負債の「その他」が63
百万円及び固定負債の「その他」が209百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四
半期連結会計期間より費用処理年数を14年に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しており
ます。これにより 、 当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 505 百万円 387 百万円
支払手形 2 6
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
当社の連結子会社であるJAE Taiwan,Ltd.が所有していた土地等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 14,376 百万円 15,307 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 1,363 15.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 1,363 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 1,818 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 1,818 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
160,323 6,276 11,119 662 178,382 － 178,382
セグメント利益 (注)1
17,051 408 1,294 158 18,912 △ 3,444 15,468
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,444百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
事業 計上額
売上高
139,866 6,161 10,556 539 157,124 － 157,124
セグメント利益
13,576 △ 436 1,136 165 14,442 △ 3,344 11,097
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本
社スタッフ費用等の一般管理費 3,344百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス
事業を含んでおります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
130.17円 96.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
11,834 8,731
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,834 8,731
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,910 90,936
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
130.14円 96.01円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
21 7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第90期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 1,818百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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