東京センチュリー株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03(5209)7055(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 93,796,356,600円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
(注) 上記の神戸支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所で
はありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年２月６日付で提出した有価証券届出書について、当社は、2020年２月13日付で四半期報告書を提出したこと
に伴い、当該四半期報告書を参照書類に追加し、必要な修正を行い、当該有価証券届出書の添付書類である「2020年
３月期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)の連結業績の概要」を削除するため、有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
参照書類の削除
「2020年３月期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)の連結業績の概要」を削除しております。
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2019年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月８日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2020年２月 ６ 日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2019年８月２日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同項第16号の
２の規定に基づく臨時報告書を2019年９月９日に関東財務局長に提出
(4) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書を2019年11月８日に関東財務局長に提出
(5) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書を2020年２月６日に関東財務局長に提出
(6) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書を2020年２月６日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３ (2) の訂正報告書)を2019年８月７日に関東財務局長に提出
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(訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2019年６月24日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第51期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第51期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
2019年11月８日関東財務局長に提出
事業年度 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
2020年２月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書 の訂正届出書 提出日(2020年２月 13 日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2019年６月25日に関東財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づ
く臨時報告書を2019年８月２日に関東財務局長に提出
(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び同項第16号の
２の規定に基づく臨時報告書を2019年９月９日に関東財務局長に提出
(4) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書を2019年11月８日に関東財務局長に提出
(5) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書を2020年２月６日に関東財務局長に提出
(6) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書を2020年２月６日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３ (2) の訂正報告書)を2019年８月７日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2020年２月 ６ 日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の下線部分の記載を除き、当該事
項は本有価証券届出書提出日(2020年２月 ６ 日)現在においてもその判断に変更の必要はなく、また新たに記載する将来
に関する事項もありません。
[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、本有価証券届出書提出日(2020年２月６日)において、2020年度から2022年度までの新・第四次中期経営
計画(３ヵ年)を策定し、以下の経営指標を目標として掲げております。
＜後略＞
(訂正後)
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2020年
２月 13 日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の下線部分の記載を除き、当該事
項は本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2020年２月 13 日)現在においてもその判断に変更の必要はなく、また新たに
記載する将来に関する事項もありません。
[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年２月13日)において、2020年度から2022年度までの新・第
四次中期経営計画(３ヵ年)を策定し、以下の経営指標を目標として掲げております。
＜後略＞
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