株式会社ヤマックス 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ヤマックス(E01212)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマックス
【英訳名】 YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】 ０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤマックス 東京支店
（東京都中央区新川２丁目９番６号）
株式会社ヤマックス 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませ
んが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 11,911,735 11,664,225 16,871,266
売上高
（千円） 288,543 338,213 542,174
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 172,268 202,527 344,485
期）純利益
（千円） 139,780 208,496 312,279
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,350,276 4,672,244 4,522,775
純資産額
（千円） 13,425,781 13,374,743 13,971,523
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 175.10 205.86 350.16
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 32.4 34.9 32.4
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
142.63 94.39
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株
式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式については、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税により個人消費などに一時的な足踏み感が見ら
れたものの、 政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基
調が継続しております。しかしながら、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多
く、総じて国内景気の先行きは不透明さが残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、 国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政
府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事
業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や
道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。
このような状況のもと、当社グループは、 生産性向上のためのインフラ整備 に向けた具体策の情報収集に加え、
国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた
「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不
足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における 総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円 減少
の133億７千４百万円となりました。これは主に、 受取手形及び売掛金 が５億４千１百万円、 現金及び預金 が３
億５千３百万円 減少 したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円 減少 の87億２百万円となりました。これは主
に、 支払手形及び買掛金 が５億７千８百万円、 長期借入金 が２億８千９百万円 減少 したことによるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１ 億４千９百万円 増加の46 億７千２百万円 となりました。こ
れは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が１ 億４千３百万円 増加したことによるもので
あります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は116億６千４百万円（前年同四半期比2.1％
減）、営業利益は３億３千万円（前年同四半期比15.5％ 増）、経常利益は３億３千８百万円（前年同四半期比
17.2％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比17.6％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、 平成28年熊本地震により被災した熊本県では、
国直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発化しておりま
す。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は
縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。
このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工
事発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンク
リート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。
この結果、 売上高は83 億７千７百万円 （前年同四半期比2.3％減）、営業利益は５ 億３千８百万円 （前年同四
半期比7.3％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四
半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第
２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
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②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、 国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う
政府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活
発化の兆しを見せております。また、 人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が
制限される状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速することが予想され ます。
このような状況の中、 施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰ
Ｒし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識
した受注活動に注力しております。
この結果、 売上高は27 億７千３百万円 （前年同四半期比4.3％増）、営業利益は３ 億７千５百万円 （前年同四
半期比39.7％増）となりました。
③その他の事業
不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場 住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ
合志総合住宅展示場 アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土
地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力するとともに、お
客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めている一方で、 開発許可の承認手続きに時間を要している自
治体もあり、総じて工事着手がずれ込んでいる状況にあります。
こ の結果、開発許可の遅れに伴う工事着手時期のずれ込みなどが影響し、 売上高は５ 億１千３百万円 （前年同
四半期比24.0％減）、営業損益は５ 千３百万円 の損失（前年同四半期は２千３百万円の損失）となり ました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４ 千２百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化は
みられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運
転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として
おります。
なお、当第３四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 28億６千５百万円 と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,158,000 1,158,000
普通株式
100株
（スタンダード）
1,158,000 1,158,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,158,000 － 1,752,040 － 142,286
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 144,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,013,300 10,133 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,158,000 － －
発行済株式総数
－ 10,133 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式30,000株（議決権300個）が
含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市中央区水前寺３丁
144,100 － 144,100 12.44
株式会社ヤマックス
目９番５号
－ 144,100 － 144,100 12.44
計
（注）株式給付信託が保有する当社株式30,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,115,197 761,756
現金及び預金
※２ 4,184,089 ※２ 3,642,838
受取手形及び売掛金
1,665,053 1,791,819
商品及び製品
46,318 236,048
未成工事支出金
245,147 271,116
原材料及び貯蔵品
234,513 168,174
その他
△2,428 △1,865
貸倒引当金
7,487,890 6,869,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,084,063 1,059,976
3,461,358 3,461,358
土地
1,148,080 1,180,971
その他（純額）
5,693,502 5,702,305
有形固定資産合計
無形固定資産 136,198 143,979
投資その他の資産
257,747 265,060
投資有価証券
459,758 456,367
その他
△63,573 △62,858
貸倒引当金
653,932 658,569
投資その他の資産合計
6,483,632 6,504,855
固定資産合計
13,971,523 13,374,743
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,750,374 ※２ 4,171,648
支払手形及び買掛金
1,553,818 1,546,226
短期借入金
60,434 68,721
未払法人税等
107,264 75,036
賞与引当金
12,250 －
役員賞与引当金
※２ 765,334 ※２ 885,467
その他
7,249,476 6,747,099
流動負債合計
固定負債
1,493,471 1,203,677
長期借入金
197,283 －
役員退職慰労引当金
－ 7,436
役員株式給付引当金
405,243 411,671
退職給付に係る負債
103,273 332,614
その他
2,199,271 1,955,399
固定負債合計
9,448,747 8,702,499
負債合計
純資産の部
株主資本
1,752,040 1,752,040
資本金
708,558 719,368
資本剰余金
2,332,412 2,475,911
利益剰余金
△261,061 △271,871
自己株式
4,531,949 4,675,448
株主資本合計
その他の包括利益累計額
44,243 40,142
その他有価証券評価差額金
△53,417 △43,346
退職給付に係る調整累計額
△9,173 △3,204
その他の包括利益累計額合計
4,522,775 4,672,244
純資産合計
13,971,523 13,374,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,911,735 11,664,225
売上高
9,509,494 9,135,820
売上原価
2,402,241 2,528,404
売上総利益
2,115,690 2,197,558
販売費及び一般管理費
286,550 330,845
営業利益
営業外収益
139 172
受取利息
6,356 6,669
受取配当金
17,601 18,263
受取賃貸料
607 1,278
貸倒引当金戻入額
3,035 2,833
受取保険金
7,995 8,368
その他
35,736 37,585
営業外収益合計
営業外費用
22,157 18,105
支払利息
4,236 3,975
手形売却損
7,348 8,136
その他
33,742 30,218
営業外費用合計
288,543 338,213
経常利益
288,543 338,213
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,644 108,889
109,631 26,797
法人税等調整額
116,275 135,686
法人税等合計
172,268 202,527
四半期純利益
172,268 202,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
172,268 202,527
四半期純利益
その他の包括利益
△43,394 △4,101
その他有価証券評価差額金
10,906 10,070
退職給付に係る調整額
△32,487 5,969
その他の包括利益合計
139,780 208,496
四半期包括利益
（内訳）
139,780 208,496
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、
当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26
日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期
間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上し
ております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株
式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付され
る株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数
は、55,770千円及び30,000株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ （受取手形割引高）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 1,285,933 千円 1,049,755 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 98,343千円 115,064千円
支払手形 304,531 231,104
流動負債のその他
10,176
2,191
（設備関係支払手形）
（四半期連結損益計算書関係）
（売上高の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期
間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四
半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 261,803千円 268,112千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 49,190 50.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総
（決議）
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 59,028 60.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
8,577,872 2,658,344 11,236,216 675,518 11,911,735 － 11,911,735
売上高
セグメント間
28 2,070 2,098 － 2,098 △2,098 －
の内部売上高
又は振替高
8,577,901 2,660,414 11,238,315 675,518 11,913,834 △2,098 11,911,735
計
セグメント利益
501,649 268,982 770,632 △23,141 747,490 △460,940 286,550
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△460,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
土木用セメ 建築用セメ
（注）１ （注）２ 計上額
計
ント製品 ント製品
（注）３
売上高
外部顧客への
8,377,386 2,773,664 11,151,050 513,174 11,664,225 － 11,664,225
売上高
セグメント間
331 1,889 2,220 24 2,245 △2,245 －
の内部売上高
又は振替高
8,377,718 2,775,553 11,153,271 513,199 11,666,470 △2,245 11,664,225
計
セグメント利益
538,395 375,736 914,132 △53,014 861,117 △530,272 330,845
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及び
サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 175円10銭 205円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
172,268 202,527
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
172,268 202,527
半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 983 983
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬
制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株
式30千株（当第３四半期連結累計期間の平均株式数14千株）については、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月 10日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
池田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマッ
クスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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