加賀電子株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 （０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期第３四半期 第52期第３四半期
回次 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 173,782 338,801 292,779
売上高
（百万円） 6,000 7,975 7,859
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,875 4,924 8,014
（当期）純利益
（百万円） 4,081 5,043 7,848
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 72,937 87,261 84,259
純資産額
（百万円） 152,885 210,004 213,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 177.69 179.43 292.07
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 47.65 37.74 35.84
自己資本比率
第51期第３四半期 第52期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
77.44 51.82
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社53社（国内17社、海外36社）および持分法適用関連会社
３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきま
しては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におき
（注）
ましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など
を行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、ゲーム開発、アミューズメント関連商品の企画・開発な
どを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメン
ト機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりでありま
す。
（電子部品事業）
・2019年10月１日付をもって、ＥＭＳビジネスの強化を図ることを目的として、十和田パイオニア株式会社の株式
を95％取得し子会社化いたしました。なお、同社は同日付をもって、加賀ＥＭＳ十和田株式会社に社名変更して
おります。
（情報機器事業）
関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
関係会社の異動はありません。
（その他事業）
関係会社の異動はありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。電子機器の開発・生産を受託するサービス。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び業績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億56百万円の
減少となりました。
流動資産は1,748億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億39百万円の減少となりました。これは主に、現
金及び預金が70億80百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が87億43百万円減少、商品及び製品が73億59百万
円減少したことによるものであります。
固定資産は351億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億83百万円の増加となりました。これは主に、建物
及び構築物が28億99百万円増加したことによるものであります。
負債は 1,227億42万円となり、前連結会計年度末に比べ67億58百万円の減少となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が58億45百万円減少したことによるものであります。
純資産は 872億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億２百万円の増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益49億24百万円の計上によるものであります。
経営成績
当社グループは、2018年11月に策定した「中期経営計画 2021」で掲げる2022年３月期〔売上高5,000億円、営業
利益130億円、ＲＯＥ8.0％以上〕の経営目標達成に向けて、電子部品の販売ビジネス、ＥＭＳビジネスを強化し、
成長戦略を推進しております 。
本計画に沿って、2019年１月に富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）を、同
年10月には加賀ＥＭＳ十和田株式会社（旧社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化し、さらには同月
に福島新工場が、同年12月にはタイの第２工場がそれぞれ稼働開始するなど、「中期経営計画 2021」に掲げる目標
達成に向けた施策を着実に行ってまいりました。
このような中、当第３四半期連結累計期間における売上高は、富士通エレクトロニクスの収益が期初から寄与し
たことなどにより前年同四半期比大幅に増加し、3,388億１百万円(前年同四半期比95.0％増)となりました。
利益面では、買収効果に加えＥＭＳビジネスを中心とした電子部品事業が堅調に推移したことなどにより、 営業
利益は77億32百万円(前年同四半期比34.5％増)、経常利益は79億75百万円(前年同四半期比32.9％増)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は49億24百万円(前年同四半期比1.0％増)となりました。
なお、営業利益および経常利益においては、第３四半期連結累計期間での最高益更新となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など)
当事業では、ＥＭＳビジネスは医療機器、車載関連向けが順調に推移しました。また、部品販売ビジネスは車載
向けや民生向けのＬＥＤなどが順調だったことに加え、富士通エレクトロニクスのグループ会社化により携帯電
話、車載向けを中心とした新たな収益が加わりました 。
これらの結果、売上高は2,935億27百万円（前年同四半期比135.0％増）、セグメント利益は64億18百万円（前年
同四半期比69.8％増）となりました。
②情報機器事業(パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販
売など)
当事業では、個人や学校・教育機関向けにパソコンおよびＰＣ周辺機器販売が好調に推移しました。一方、商業
施設向けＬＥＤ設置ビジネスは大口顧客の置き換え需要が一服し、住宅向け家電販売ビジネスは販売先の納期調整
の影響などにより減少しました 。
これらの結果、売上高は297億89百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は８億54百万円（前年同四
半期比36.2％減）となりました。
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③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が顧客における開発日程延伸や規模縮小
などにより厳しい状況が続きました 。
これらの結果、売上高は17億88百万円（前年同四半期比8.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比
92.0％減）となりました 。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売
など)
当事業では、アミューズメント業界向けゲーム機器の販売が好調に推移しました。また、ＰＣ周辺機器および携
帯電話のリサイクルビジネスが堅調に推移しましたが、ゴルフ用品販売は伸び悩みました 。
これらの結果、売上高は136億96百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は３億64百万円（前年同四
半期比12.3％減）となりました 。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員の状況
①連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電子部品事業 5,087
情報機器事業 243
ソフトウェア事業 417
その他事業 337
報告セグメント計 6,084
全社（共通） 651
合計 6,735
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよ
び嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しており
ます。
②提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(人) 582
（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 408 名、全社（共通） 174 名であります。
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（６）主要な設備
重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 完了年月日
（所在地）
加賀マイクロソ
福島事業所
1,804
その他事業 工場 2019年10月
(福島県須賀川市)
リューション㈱
KAGA ELECTRONICS
アマタナコン第２
工場、電気機
(THAILAND) 471
工場 電子部品事業 2019年12月
器生産設備
(タイ アマタナコン)
COMPANY LIMITED
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３【経営上の重要な契約等】
（主要仕入先との取引停止）
連結子会社である富士通エレクトロニクス株式会社は、その主要仕入先である米国Cypress Semiconductor
Corporationとの間で販売代理店契約を締結しておりましたが、2019年10月10日を以って当該契約を終了する旨の
通知を受領し、取引停止状態となっております。
（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について ）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「ＣＩ
11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結するこ
とを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取
得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社になる予定です。
なお、当社、エクセルおよびＣＩ11の親会社である株式会社オフィスサポート（以下「オフィスサポート」）
とＣＩ11との間において2019年12月９日付けで締結した統合契約書に基づき、①ＣＩ11が金銭対価の株式交換
（以下、「本株式交換」）によりエクセルを完全子会社化した後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産と
してＣＩ11に対して現物配当（以下、「本現物配当」）を行ったうえで、本株式取得が実行されます 。
１． 本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていく
ことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした
電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品
の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサ
ポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編
統合に伴う代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠点の海外移管、米
中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進
展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエ
レクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております 。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画
2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経
営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目
指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取
り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグ
ループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社
の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強
化を図りました。今般のＣＩ11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当
社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ
液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図る
うえで魅力的でした 。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れる
ことで、当社は以下の施策効果を見込んでおります 。
(1) 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ
への対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強
みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧
客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます 。
(2)ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル顧客へ
展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります 。
(3)新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活
かして早期の事業化を実現します 。
(4)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、
両社の収益性向上を図ります 。
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当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足
場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」の実
現に向けて更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組んでまいります 。
２．株式を取得する会社の名称、事業内容および規模
(1)名称 株式会社エクセル
(2)事業内容 液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売
ならびに輸出入
(3)規模（2019年３月期/連結値）
純資産 24,611百万円
総資産 43,739 百万円
売上高 67,499百万円
営業利益 369百万円
経常利益 252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 569百万円
３．株式取得の相手先の名称
株式会社シティインデックスイレブンス
４．株式取得の時期（予定）
2020 年４月１日
５． 取得株式数、取得価額 および 取得後の持分比率（予定）
(1)取得株式数 8,666,084株（注１）
(2)取得価額 （概算）
株式会社エクセルの普通株式 100百万円（注２）
アドバイザリー費用等 250百万円
合計 350百万円
(3)取得後の持分比率 100.0％
(注１)エクセルの2019年９月30日現在の発行済株式総数（9,086,755株）から同日現在の自己株式数（420,671株）を控除した数を
記載しておりますが、エクセルは、本株式交換に伴い、本株式交換の効力発生日の直前時点のエクセルの保有する自己株式
について消却する予定とのことであるため、エクセルの自己株式数の変動に応じて、「取得株式数」および「異動後の所有
株式数」は変動する可能性がございます。なお、本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定
しております。
(注２)当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定で
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
28,702,118 28,702,118
普通株式
（市場第一部）
あります。
28,702,118 28,702,118 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 28,702,118 － 12,133 － 13,912
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
－ －
議決権制限株式（自己株式等）
－
－ －
議決権制限株式（その他）
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－ －
1,252,700
普通株式
27,389,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 273,897
－
59,718
普通株式
－
単元未満株式
－
28,702,118
－
発行済株式総数
－
－
273,897
総株主の議決権
－
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
(％)
東京都千代田区
1,252,700 － 1,252,700 4.36
加賀電子株式会社
神田松永町20番地
－ 1,252,700 － 1,252,700 4.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
35,003 42,084
現金及び預金
※２ 96,145 ※２ 87,401
受取手形及び売掛金
※２ 5,361 ※２ 5,022
電子記録債権
261 247
有価証券
33,734 26,374
商品及び製品
489 1,212
仕掛品
5,802 5,721
原材料及び貯蔵品
5,894 7,077
その他
△296 △283
貸倒引当金
182,396 174,856
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,910 7,810
機械装置及び運搬具（純額） 3,506 4,613
工具、器具及び備品（純額） 1,104 987
4,861 5,024
土地
628 60
建設仮勘定
15,011 18,496
有形固定資産合計
無形固定資産
259 350
のれん
1,819 1,534
ソフトウエア
126 187
その他
2,206 2,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,085 10,711
投資有価証券
1,292 1,077
繰延税金資産
870 866
差入保証金
951 898
保険積立金
1,462 1,519
その他
△515 △494
貸倒引当金
14,147 14,578
投資その他の資産合計
31,364 35,147
固定資産合計
213,761 210,004
資産合計
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加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 77,884 ※２ 72,038
支払手形及び買掛金
30,656 7,691
短期借入金
5,307 4,644
未払費用
1,147 986
未払法人税等
105 14
役員賞与引当金
6,239 8,875
その他
121,340 94,252
流動負債合計
固定負債
1,882 21,054
長期借入金
1,300 1,845
繰延税金負債
94 89
役員退職慰労引当金
1,997 1,961
退職給付に係る負債
280 323
資産除去債務
2,606 3,217
その他
8,161 28,490
固定負債合計
129,501 122,742
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
13,865 13,865
資本剰余金
51,297 54,163
利益剰余金
△2,024 △2,024
自己株式
75,272 78,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,018 1,160
その他有価証券評価差額金
2 15
繰延ヘッジ損益
527 123
為替換算調整勘定
△215 △182
退職給付に係る調整累計額
1,332 1,116
その他の包括利益累計額合計
7,654 8,007
非支配株主持分
84,259 87,261
純資産合計
213,761 210,004
負債純資産合計
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四半期報告書
(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
173,782 338,801
売上高
149,758 303,555
売上原価
24,023 35,245
売上総利益
18,275 27,513
販売費及び一般管理費
5,748 7,732
営業利益
営業外収益
102 190
受取利息
144 163
受取配当金
152 182
受取手数料
－ 98
為替差益
254 336
その他
653 972
営業外収益合計
営業外費用
134 235
支払利息
68 357
持分法による投資損失
122 －
為替差損
75 136
その他
401 728
営業外費用合計
6,000 7,975
経常利益
特別利益
11 19
固定資産売却益
214 73
投資有価証券売却益
7 12
事業譲渡益
－ 498
受取和解金
－ 1
その他
233 605
特別利益合計
特別損失
5 8
固定資産除却損
2 54
投資有価証券売却損
462 553
投資有価証券評価損
5 －
ゴルフ会員権評価損
－ 127
特別退職金
9 245
減損損失
2 4
その他
487 993
特別損失合計
5,746 7,587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,460 1,642
△599 612
法人税等調整額
861 2,255
法人税等合計
4,884 5,332
四半期純利益
（内訳）
4,875 4,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
9 407
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
△1,069 142
その他有価証券評価差額金
15 12
繰延ヘッジ損益
266 △418
為替換算調整勘定
20 30
退職給付に係る調整額
△37 △55
持分法適用会社に対する持分相当額
△803 △288
その他の包括利益合計
4,081 5,043
四半期包括利益
（内訳）
4,072 4,704
親会社株主に係る四半期包括利益
8 339
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、十和田パイオニア株式会社は、当社が同社の株式を取得したことに伴い連
結の範囲に含めております。 なお、同社は加賀ＥＭＳ十和田株式会社に社名変更しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号 「リース」 ）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則す
べてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に
係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利
子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用してお
ります。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が
1,091百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が3百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が0百万円、流動
負債の「その他」が268百万円、固定負債の「その他」が817百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンスとの間で、株式会
社エクセルの発行済株式を取得することについての株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで同契約を
締結いたしました。本件の詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営上の重要な契約等」に記載しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
26百万円 21百万円
関からの借入等に対する保証債務
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 196百万円 175百万円
電子記録債権 59 72
支払手形 63 18
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,100百万円 2,007百万円
のれんの償却額 63 70
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,097 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 960 35 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,235 45 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 823 30 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
124,893 32,374 1,943 14,570 173,782 － 173,782
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,151 670 460 3,305 6,587 △6,587 －
売上高又は振替高
127,045 33,045 2,403 17,875 180,370 △6,587 173,782
計
3,780 1,339 122 415 5,657 91 5,748
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額91百万円には、セグメント間取引消去91百万円 が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「その他事業」セグメントにおいて9百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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加賀電子株式会社(E02676)
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
(注)１
ソフトウェア
電子部品 情報機器 その他
書計上額
計
事業
事業 事業 事業
(注)２
売上高
293,527 29,789 1,788 13,696 338,801 － 338,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,867 782 381 2,595 5,627 △5,627 －
売上高又は振替高
295,394 30,572 2,170 16,291 344,428 △5,627 338,801
計
6,418 854 9 364 7,647 84 7,732
セグメント利益
(注) １.セグメント利益の調整額84百万円には、セグメント間取引消去84百万円 が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて245百万円の減損損失を計上しておりま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月１日に行われた富士通エレクトロニクス株式会社との企業結合について、前連結会計年度におい
ては入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第
３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 177円69銭 179円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,875 4,924
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,875 4,924
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,437,214 27,447,141
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………823百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月13日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレ
ブンスとの間で、株式会社エクセルの発行済株式 を取得すること についての株式譲渡契約を締結することを決議し、同日
付けで同契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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