トモニホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | トモニホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月14日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 トモニホールディングス株式会社
【英訳名】 TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者) 中村 武
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町7番地1
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市亀井町7番地1
トモニホールディングス株式会社 経営企画部
【電話番号】 087-812-0102
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 藤井 仁三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
平成30年度 平成31年度
第3四半期連結 第3四半期連結 平成30年度
累計期間 累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日) 至 平成31年3月31日)
55,081 52,981 73,286
経常収益 百万円
13,417 11,319 16,213
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
9,962 8,195 ──
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
── ── 10,163
百万円
当期純利益
2,287 15,542 ──
四半期包括利益 百万円
── ── 9,140
包括利益 百万円
220,011 239,644 226,864
純資産額 百万円
3,851,565 3,987,009 3,899,242
総資産額 百万円
1株当たり四半期純利
60.97 50.71 ──
円
益
── ── 62.28
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当
59.94 49.76 ──
円
たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当
── ── 61.19
円
たり当期純利益
% 5.61 5.91 5.72
自己資本比率
平成30年度 平成31年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利
20.72 13.43
円
益
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日~令和元年12月31日)におけるわが国の経済は、 米中の貿易摩擦
の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移して
おり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが
低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業所数の
減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社
会への貢献、中小企業金融の円滑化、デジタライゼーションへの対応、財務体質の一層の強化などを通じて、地域
において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。
こうした中、当社は、平成31年4月より新たな4か年計画として、第4次経営計画『変革と進化への挑戦 ~
変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ~ 』をスタートさせました。第4次経営計画では、グループ経営ビジョン
に基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、4つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる
企業価値の向上に努めてまいります。
このような環境を踏まえ、当第3四半期連結累計期間 は以下のような経営成績を収めることができました。
当第3四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式
等売却益が減少したこと等により、前第3四半期連結累計期間比2,100百万円減少して52,981百万円となりまし
た。経常費用は、与信関連費用及び株式等償却が増加しましたが、国債等債券売却損が減少したこと等により、同
3百万円減少して41,661百万円となりました。その結果、経常利益は、同2,098百万円減少して11,319百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,767百万円減少して8,195百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第3四半期連結累計期間比1,768百万
円減少して47,700百万円、セグメント利益は、同2,052百万円減少して11,169百万円となりました。リース業セグ
メントのセグメント利益は52百万円、その他のセグメント利益は1,779百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比878億円増加して3兆9,870億円とな
り、純資産の部合計は 同128億円増加して2,396億円となりました。
また、 譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,043億円増加して3兆6,559億円、貸出金残高は、
同734億円増加して2兆8,735億円、有価証券残高は、同528億円減少して6,392億円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第3四半期連結累計期間比
276百万円減少して36,675百万円となりました。役務取引等収支は、支払保証料の減少等により同11百万円増加し
て3,554百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の減少等により同365百万円増加して△1,506百
万円となりました。
部門別では国内業務部門の資金運用収支は31,898百万円、役務取引等収支は3,533百万円、その他業務収支は112
百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,777百万円、役務取引等収支は20百万円、その他業
務収支は△1,619百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 32,249 4,701 36,951
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 31,898 4,777 36,675
99
前第3四半期連結累計期間 33,553 4,921
38,375
うち資金運用収益
77
当第3四半期連結累計期間 33,074 5,036
38,033
99
前第3四半期連結累計期間 1,303 219
1,424
うち資金調達費用
77
当第3四半期連結累計期間 1,176 259
1,358
前第3四半期連結累計期間 3,516 27 3,543
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 3,533 20 3,554
前第3四半期連結累計期間 6,756 46 6,802
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,663 39 6,703
前第3四半期連結累計期間 3,239 18 3,258
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,130 18 3,148
前第3四半期連結累計期間 310 △2,181 △1,871
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 112 △1,619 △1,506
前第3四半期連結累計期間 5,365 906 6,271
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 4,980 3 4,983
前第3四半期連結累計期間 5,055 3,087 8,142
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 4,867 1,622 6,490
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間
2百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第3四
半期連結累計期間比99百万円減少して6,703百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料
の減少等により同110百万円減少して3,148百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 6,756 46 6,802
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 6,663 39 6,703
前第3四半期連結累計期間 2,237 - 2,237
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,069 - 2,069
前第3四半期連結累計期間 1,269 40 1,309
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,273 35 1,308
前第3四半期連結累計期間 573 - 573
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 567 - 567
前第3四半期連結累計期間 134 - 134
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 129 - 129
前第3四半期連結累計期間 75 - 75
うち保護預り・貸金
庫業務
当第3四半期連結累計期間 74 - 74
前第3四半期連結累計期間 69 5 75
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 73 ▶ 77
前第3四半期連結累計期間 3,239 18 3,258
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,130 18 3,148
221 239
前第3四半期連結累計期間 18
うち為替業務
219 237
当第3四半期連結累計期間 18
(注) 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国
際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 3,394,116 36,297 3,430,413
預金合計
当第3四半期連結会計期間 3,533,500 42,237 3,575,737
前第3四半期連結会計期間 1,610,163 - 1,610,163
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,735,317 - 1,735,317
前第3四半期連結会計期間 1,773,750 - 1,773,750
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,788,780 - 1,788,780
前第3四半期連結会計期間 10,202 36,297 46,499
うちその他
当第3四半期連結会計期間 9,401 42,237 51,639
前第3四半期連結会計期間 96,323 - 96,323
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 80,254 - 80,254
前第3四半期連結会計期間 3,490,439 36,297 3,526,737
総合計
当第3四半期連結会計期間 3,613,754 42,237 3,655,992
(注)1.海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
100.00 100.00
2,768,791 2,873,582
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 180,462 6.51 173,500 6.03
農業,林業 6,126 0.22 6,576 0.22
漁業 2,899 0.10 2,846 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 7,940 0.28 7,741 0.26
建設業 125,246 4.52 137,618 4.78
電気・ガス・熱供給・水道業 26,960 0.97 34,302 1.19
情報通信業 14,240 0.51 16,944 0.58
運輸業,郵便業 185,204 6.68 208,065 7.24
卸売業,小売業 209,255 7.55 210,984 7.34
金融業,保険業 104,685 3.78 84,378 2.93
不動産業,物品賃貸業 699,037 25.24 767,961 26.72
各種サービス業 361,930 13.07 362,607 12.61
地方公共団体 153,527 5.54 135,522 4.71
その他 691,272 24.96 724,532 25.21
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 2,768,791 - 2,873,582 -
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処す
べき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
店舗名 セグメントの 敷地面積
設備の 建物延面積
会社名 所在地 区分 完了年月
その他 名称 内容 (㎡) (㎡)
香川県
㈱香川銀行 本店 新築 銀行業 本店ビル 2,464 11,247 令和元年11月
高松市
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 476,000,000
計 476,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年2月14日)
(令和元年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
163,728,911 163,728,911
普通株式
市場第一部 であります。
163,728,911 163,728,911 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年10月1日~
- 163,728 - 25,000 - 10,010
令和元年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができない
ことから、直前の基準日(令和元年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) -
2,026,600 す。
普通株式
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(その他) 161,551,300 1,615,513
普通株式
す。
151,011 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
163,728,911 - -
発行済株式総数
- 1,615,513 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権の数50
個)含まれております。
②【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 香川県高松市亀井町
2,026,600 - 2,026,600 1.23
7番地1
トモニホールディングス株式会社
- 2,026,600 - 2,026,600 1.23
計
(注) 令和元年12月31日現在の自己名義所有株式数は、2,026,600株であります。また、このほか、従業員持株ESOP
信託が所有する当社株式3,054,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 令和元年10月1日
至 令和元年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
318,546 351,592
現金預け金
424 382
商品有価証券
3,856 8,009
金銭の信託
※2 692,047 ※2 639,204
有価証券
※1 2,800,149 ※1 2,873,582
貸出金
4,985 18,182
外国為替
8,756 8,922
リース債権及びリース投資資産
46,657 60,368
その他資産
34,648 36,174
有形固定資産
1,746 1,534
無形固定資産
3,368 3,691
退職給付に係る資産
1,174 999
繰延税金資産
7,199 8,312
支払承諾見返
△ 24,319 △ 23,948
貸倒引当金
3,899,242 3,987,009
資産の部合計
負債の部
3,475,431 3,575,737
預金
76,216 80,254
譲渡性預金
30,000 -
コールマネー及び売渡手形
61,600 58,084
借用金
19 17
外国為替
14,748 15,612
その他負債
321 -
賞与引当金
91 71
役員賞与引当金
299 315
退職給付に係る負債
503 411
睡眠預金払戻損失引当金
659 -
システム解約損失引当金
122 128
偶発損失引当金
4,272 7,528
繰延税金負債
891 890
再評価に係る繰延税金負債
7,199 8,312
支払承諾
3,672,377 3,747,365
負債の部合計
純資産の部
25,000 25,000
資本金
25,871 25,843
資本剰余金
155,055 161,953
利益剰余金
△ 588 △ 2,077
自己株式
205,339 210,720
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 16,474 23,666
1 1
繰延ヘッジ損益
1,571 1,570
土地再評価差額金
△ 286 △ 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,759 24,982
新株予約権 1,191 1,244
2,574 2,696
非支配株主持分
226,864 239,644
純資産の部合計
3,899,242 3,987,009
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
経常収益 55,081 52,981
38,375 38,033
資金運用収益
(うち貸出金利息) 29,663 29,592
(うち有価証券利息配当金) 8,534 8,266
6,802 6,703
役務取引等収益
6,271 4,983
その他業務収益
※1 3,632 ※1 3,261
その他経常収益
41,664 41,661
経常費用
1,426 1,360
資金調達費用
(うち預金利息) 1,331 1,265
3,258 3,148
役務取引等費用
その他業務費用 8,142 6,490
26,628 27,409
営業経費
※2 2,207 ※2 3,252
その他経常費用
13,417 11,319
経常利益
特別利益 0 76
0 76
固定資産処分益
272 95
特別損失
15 82
固定資産処分損
256 13
減損損失
13,145 11,299
税金等調整前四半期純利益
2,747 2,984
法人税、住民税及び事業税
395 104
法人税等調整額
3,143 3,089
法人税等合計
10,001 8,210
四半期純利益
39 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,962 8,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
10,001 8,210
四半期純利益
△ 7,714 7,331
その他の包括利益
△ 7,686 7,300
その他有価証券評価差額金
1 0
繰延ヘッジ損益
△ 29 30
退職給付に係る調整額
2,287 15,542
四半期包括利益
(内訳)
2,338 15,417
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 124
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
破綻先債権額 2,589百万円 3,372百万円
延滞債権額 43,753百万円 42,764百万円
3ヵ月以上延滞債権額 154百万円 175百万円
貸出条件緩和債権額 3,380百万円 3,737百万円
合計額 49,878百万円 50,050百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年12月31日)
26,431百万円 30,952百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
388百万円 622百万円
償却債権取立益
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
貸出金償却 197百万円 622百万円
貸倒引当金繰入額 963百万円 1,450百万円
株式等売却損 652百万円 446百万円
株式等償却 4百万円 415百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1,455百万円 1,322百万円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年6月27日
4.00
普通株式 653 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 653 4.00 平成30年9月30日 平成30年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 649 4.00 平成31年3月31日 令和元年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月12日
普通株式 646 4.00 令和元年9月30日 令和元年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
49,315 4,961 54,276 805 55,081 - 55,081
収益
セグメント間の内部経
153 104 257 2,926 3,183 △ 3,183 -
常収益
49,468 5,065 54,534 3,731 58,265 △ 3,183 55,081
計
13,221 40 13,261 1,790 15,052 △ 1,634 13,417
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四
半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当ありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常
47,528 4,627 52,155 825 52,981 - 52,981
収益
セグメント間の内部経
171 100 272 3,174 3,447 △ 3,447 -
常収益
47,700 4,727 52,428 3,999 56,428 △ 3,447 52,981
計
11,169 52 11,222 1,779 13,001 △ 1,682 11,319
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四
半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャ
ピタル業等が含まれております。
3.セグメント利益の調整額△1,682百万円は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当ありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当ありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められているも
のは、次のとおりであります。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 36,309 47,131 10,821
債券 305,974 308,875 2,900
国債 91,178 92,541 1,363
地方債 91,540 92,152 612
短期社債 - - -
社債 123,255 124,180 925
その他 301,974 312,056 10,081
合計 644,259 668,063 23,803
当第3四半期連結会計期間(令和元年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 28,364 42,357 13,993
債券 287,056 288,655 1,599
国債 76,357 77,312 954
地方債 83,093 83,339 246
短期社債 - - -
社債 127,604 128,002 398
その他 263,370 282,196 18,825
合計 578,791 613,209 34,418
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損
処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、260百万円(うち株式260百万円)であります。
当四半期連結累計期間における減損処理額は、387百万円(うち株式387百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取
得原価に比べて50%以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30%以上50%未満下落している場合は発
行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 60.97 50.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,962 8,195
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,962 8,195
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 163,398 161,588
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利
円 59.94 49.76
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 2,789 3,085
うち新株予約権 千株 2,789 3,085
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) 従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間382
千株)。
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(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
当社の完全子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会
における承認決議に基づき、令和2年1月1日付で合併し、存続会社の商号を株式会社徳島大正銀行に変更しており
ます。
1.企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:株式会社徳島銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:株式会社大正銀行
事業の内容:銀行業
(2) 企業結合日
令和2年1月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社徳島大正銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野におけ
る強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くか
ら商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高める
ことを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現す
ることで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまの
ニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮する
ことにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引等として処理する予定であります。
退職給付制度の一部改正
当社の完全子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の 令和2年1月1日の合併に伴い、同日、吸収合
併消滅会社である株式会社大正銀行の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行等を行いまし
た。移行等の会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平
成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。
2【その他】
中間配当
令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金額 646百万円
(ロ)1株当たりの中間配当金 4円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月6日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年2月13日
トモニホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトモニホール
ディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(令和元年
10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和元年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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