穴吹興産株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 46,269,362 45,676,249 99,669,272
売上高
（千円） 2,484,653 2,501,761 5,789,552
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,512,480 1,487,963 3,395,294
四半期（当期）純利益
（千円） 1,537,153 1,528,424 3,439,244
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,285,848 26,141,462 24,964,710
純資産額
（千円） 80,852,105 89,092,443 83,902,918
総資産額
（円） 141.79 139.49 318.30
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 28.1 28.7 29.1
自己資本比率
（千円） △ 2,389,418 △ 6,746,073 6,380,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,081,886 △ 2,602,023 △ 3,787,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 5,479,865 10,137,255 △ 831,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,514,667 9,062,169 8,267,738
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
14.35
（円） △ 17.30
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、様々な世界情勢に対する懸念などを背景に、先行きは依然と
して不透明な状況が続いているものの、企業の設備投資や雇用環境等の改善が堅調に推移し、今年７～９月に予定
されているオリンピック・パラリンピック開催による内需底上げの効果も見込まれることから、景気は総じて緩や
かな回復基調が続きました。
不動産業界においては、2019年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、政府による住宅取得支援制度や
低金利環境により、消費者の購買意欲への影響は限定的であり、需要の大幅な落ち込みは回避されました。
このような状況の中で、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、消費税率引き上げ後も、
引き続き販売力の強化により早期完売に注力するとともに、当社グループの強みであるマーケティング力を活か
し、新たな需要の掘り起こしや厳選した用地仕入れを行ってまいりました。また、それら主力事業が堅調に推移す
る中において、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極
的に進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は45,676百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益2,573百万円（同
1.2％減）、経常利益2,501百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円（同1.6％減）と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、
その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸
数は767戸（前年同期比25.5％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンション
が前期に比して多かったことにより、売上戸数は930戸（同17.3％増）となりました。なお、通期売上予定戸数
1,871戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は33戸を残すだけとなっており、引き続き堅調
な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は29,861百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,030百万円（同7.7％
減）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要
な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に注力いたしました。また、2019年
11月には、ベトナムにおいて、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹
介といった人材サービス関連事業を開始するため、同国ダナン市に現地法人を設立いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の 売上高は3,057百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は88百万円（同
84.1％増）となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、瀬戸内国際芸術祭等による訪日外国人数の増加に支えられ、主力であるホテル
事業において、ホテルの客室稼働率の高稼働状態が持続しております。また、客室数の増加や快適性の向上等を
目的として、2019年７月より全館の改装工事を実施していた「琴平パークホテル」（香川県仲多度郡）は、2019
年12月より、一部フロアをオープンいたしました。（全館リニューアルオープン2020年３月予定）
この結果、施設運営事業の売上高は3,096百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は129百万円（同133.3％
増）となりました。
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④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、2019年12月に当事業の32施設目となるサービス付き高齢者向け住宅「アル
ファリビング鹿児島上荒田」（鹿児島県鹿児島市）をオープンいたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,555百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益は109百万円（同
46.0％減）となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において「アルファリビング高松
紺屋町」（香川県高松市）の売却を実施したことによるものであります。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（11店
舗）において、引き続き、商品力や販売力、また売り場における提案力等の改革や改善に注力し、収益の向上を
目指しました。また、2019年10月には、「株式会社ママのセンター」（長崎県西彼杵郡）が同じ長崎県において
行うスーパーマーケット事業（４店舗）を承継いたしました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,062百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は24百万円（同6.9％
増）となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、 高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、引き続き、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸
数及び施設の増加に注力いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,005百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は172百万円（同
160.6％増）となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、地域に密着した事業展開に注力し、行政と連携したインバウンド誘致事業等にも取
り組みました。2019年10月には、クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」による屋久島へのチャータークルーズ
を実施。また、利尻礼文、石垣島、五島列島へチャーター飛行機で行くツアーも実施し、お客様から高い支持を
いただきました。
この結果、観光事業の売上高は1,036百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は16百万円（同117.1％増）とな
りました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,672百万円
増加いたしました。これは主に販売用不動産が1,363百万円増加したことによるものであります。固定資産は
25,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,517百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が858
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、89,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,189百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,955百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が9,648百万円増加したことによるものであります。固定負債は
31,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加いたしました。これは主に社債が532百万円増加
したことによるものであります。
この結果、負債は、62,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,012百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,176百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,487百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は29.1％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、9,062百万
円となり、前連結会計年度末と比べ794百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、6,746百万円（前年同期2,389百万円の
使用）となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,602百万円（前年同期は2,081百万円
の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、10,137百万円（前年同期は5,479百万
円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるもので
あります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
（注） 2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は23,000,000株増加し、46,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式
5,767,800 11,535,600
普通株式
（市場第一部）
単元株式数100株
5,767,800 11,535,600 － －
計
（注） 2019年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。
これにより、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,767,800 － 755,794 － 297,590
2019年12月31日
（注） 2019 年11月25日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は5,767,800株増加し、11,535,600株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有
式を除く。）の総数
株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
香川県高松市紺屋町３－６ 2,547 47.77
㈱穴吹ハウジングサービス
438 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町１－22－23 350 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 101 1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 87 1.65
77 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
香川県高松市鍛冶屋町７－12 70 1.33
あなぶき興産従業員持株会
60 1.12
田中 日登美 岡山市北区
大阪市生野区林寺４－８－８ 51 0.96
㈱ワカタケ
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 42 0.80
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
－ 3,828 71.78
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89千株でありま
す。なお、その内訳は、投資信託設定分87千株及び年金信託設定分２千株となっております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、47千株であ
ります。なお、その内訳は、投資信託設定分42千株及び年金信託設定分５千株となっております。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 434,300 －
普通株式
当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 5,329,900 53,299
普通株式 同上
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,767,800 － －
発行済株式総数
－ 53,299 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
香川県高松市
穴吹興産㈱ 434,300 － 434,300 7.53
鍛冶屋町７－12
－ 434,300 － 434,300 7.53
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,276,138 9,070,569
現金及び預金
1,581,562 1,655,866
受取手形及び売掛金
14,082,286 15,445,805
販売用不動産
33,198,667 33,863,549
仕掛販売用不動産
293,985 408,755
その他のたな卸資産
2,304,271 2,964,455
その他
△ 10,270 △ 9,950
貸倒引当金
59,726,642 63,399,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,656,200 11,514,508
機械装置及び運搬具（純額） 506,846 474,780
7,476,545 7,920,790
土地
221,564 224,754
建設仮勘定
637,514 666,179
その他（純額）
19,498,671 20,801,013
有形固定資産合計
無形固定資産
149,351 137,814
のれん
373,209 370,997
その他
522,561 508,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,811 449,426
投資有価証券
739,145 707,113
繰延税金資産
3,024,611 3,261,280
その他
△ 34,525 △ 34,254
貸倒引当金
4,155,042 4,383,566
投資その他の資産合計
24,176,275 25,693,392
固定資産合計
83,902,918 89,092,443
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
9,528,880 4,988,785
支払手形及び買掛金
1,752,000 11,400,000
短期借入金
1,591,000 1,288,000
1年内償還予定の社債
1,755,911 1,904,180
1年内返済予定の長期借入金
1,015,203 961,011
未払法人税等
671,236 623,355
賞与引当金
8,607,510 7,245,259
前受金
3,177,799 2,644,657
その他
28,099,540 31,055,250
流動負債合計
固定負債
11,014,100 11,546,600
社債
16,665,562 17,123,947
長期借入金
1,010,732 1,050,085
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 63,286 63,286
4,703 －
繰延税金負債
2,080,284 2,111,811
その他
30,838,667 31,895,730
固定負債合計
58,938,207 62,950,980
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,283 821,283
資本剰余金
23,292,335 24,429,276
利益剰余金
△ 444,929 △ 444,929
自己株式
24,424,483 25,561,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,363 △ 1,728
その他有価証券評価差額金
△ 5,363 △ 1,728
その他の包括利益累計額合計
545,590 581,766
非支配株主持分
24,964,710 26,141,462
純資産合計
83,902,918 89,092,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 46,269,362 45,676,249
36,382,101 35,530,355
売上原価
9,887,261 10,145,894
売上総利益
※ 7,281,594 ※ 7,572,667
販売費及び一般管理費
2,605,667 2,573,226
営業利益
営業外収益
8,787 14,429
受取利息
7,792 5,630
受取配当金
7,258 6,352
受取手数料
32,234 125,956
補助金収入
45,593 41,017
その他
101,667 193,385
営業外収益合計
営業外費用
147,929 148,260
支払利息
7,946 79,423
支払手数料
66,805 37,167
その他
222,680 264,851
営業外費用合計
2,484,653 2,501,761
経常利益
特別利益
14,167 3,894
固定資産売却益
14,167 3,894
特別利益合計
特別損失
12,594 234
固定資産除却損
－ 20,963
投資有価証券評価損
12,594 21,197
特別損失合計
2,486,226 2,484,457
税金等調整前四半期純利益
944,850 933,934
法人税、住民税及び事業税
△ 1,145 25,733
法人税等調整額
943,704 959,667
法人税等合計
1,542,522 1,524,789
四半期純利益
30,041 36,826
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,512,480 1,487,963
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,542,522 1,524,789
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,369 3,635
その他有価証券評価差額金
△ 5,369 3,635
その他の包括利益合計
1,537,153 1,528,424
四半期包括利益
（内訳）
1,507,111 1,491,598
親会社株主に係る四半期包括利益
30,041 36,826
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,486,226 2,484,457
税金等調整前四半期純利益
573,815 603,641
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,178 △ 590
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,737 △ 47,880
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,711 22,205
△ 16,580 △ 20,060
受取利息及び受取配当金
147,929 148,260
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 14,167 △ 3,894
12,594 234
固定資産除却損
－ 20,963
投資有価証券評価損
売上債権の増減額（△は増加） 372,323 △ 72,858
たな卸資産の増減額（△は増加） 374,076 △ 1,831,784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,051,828 △ 4,638,615
△ 1,359,340 △ 2,293,412
その他
△ 563,578 △ 5,629,332
小計
利息及び配当金の受取額 10,641 15,146
△ 139,800 △ 149,271
利息の支払額
△ 1,696,681 △ 982,615
法人税等の支払額
△ 2,389,418 △ 6,746,073
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,515,345 △ 1,910,589
有形固定資産の取得による支出
30,145 5,940
有形固定資産の売却による収入
△ 32,076 △ 114,740
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 40,000
投資有価証券の取得による支出
△ 358,851 △ 149,716
貸付けによる支出
15,223 30,085
貸付金の回収による収入
－ △ 278,000
吸収分割による支出
△ 220,976 △ 145,002
その他
△ 2,081,886 △ 2,602,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,400,000 9,648,000
620,000 1,400,000
長期借入れによる収入
△ 1,533,697 △ 793,346
長期借入金の返済による支出
1,150,000 700,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 860,500 △ 470,500
△ 295,147 △ 346,248
配当金の支払額
△ 790 △ 650
その他
5,479,865 10,137,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,008,560 789,158
現金及び現金同等物の期首残高 6,506,106 8,267,738
－ 5,273
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 7,514,667 ※ 9,062,169
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
アルファデザインスタジオ㈱は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
社員給料 1,856,963 千円 1,929,596 千円
958,899 974,481
販売促進費
423,238 443,313
賞与引当金繰入額
36,527 58,128
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 7,523,067千円 9,070,569千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,400 △8,400
現金及び現金同等物 7,514,667 9,062,169
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年９月21日
普通株式 293,341 55 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年２月８日
普通株式 213,338 40 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 346,675 65 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年２月12日
普通株式 240,006 45 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つ きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 30,640,987 3,052,372 2,874,877 3,556,658 3,401,739 1,776,461 966,266
セグメント間の内部売上高
80,713 11,234 20,690 1,948 2,821 18,915 6,141
又は振替高
計 30,721,700 3,063,607 2,895,567 3,558,606 3,404,561 1,795,377 972,407
セグメント利益 2,200,026 47,961 55,606 202,045 22,525 66,301 7,469
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 46,269,362 － 46,269,362
セグメント間の内部売上高
142,466 △ 142,466 －
又は振替高
計 46,411,828 △ 142,466 46,269,362
セグメント利益 2,601,938 3,728 2,605,667
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 29,861,808 3,057,956 3,096,068 2,555,921 4,062,666 2,005,562 1,036,265
セグメント間の内部売上高
188,201 9,817 21,602 830 4,008 23,335 4,263
又は振替高
計
30,050,010 3,067,774 3,117,670 2,556,751 4,066,674 2,028,897 1,040,528
セグメント利益 2,030,525 88,308 129,730 109,047 24,082 172,777 16,218
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 45,676,249 － 45,676,249
セグメント間の内部売上高
252,059 △ 252,059 －
又は振替高
計 45,928,308 △ 252,059 45,676,249
セグメント利益 2,570,690 2,535 2,573,226
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」として表示しておりました報告セグメントの名称を、
その事業内容をより明瞭にするため、「観光事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の
変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 141円79銭 139円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,512,480 1,487,963
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,512,480 1,487,963
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
株式分割
当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,767,800株
株式分割により増加する株式数 5,767,800株
株式分割後の発行済株式総数 11,535,600株
株式分割後の発行可能株式総数 46,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年12月11日
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
2020年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………240百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月９日
（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 力 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 伊 智 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０１９年７月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年７月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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