株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 6,533,381 7,751,792 14,050,718
経常利益 (千円) 21,893 513,224 421,305
四半期(当期)純利益 (千円) 9,156 351,634 283,916
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 394,560 407,753 395,442
発行済株式総数 (株) 14,570,000 14,793,600 14,579,400
純資産額 (千円) 2,013,827 2,593,678 2,290,351
総資産額 (千円) 4,028,345 4,975,653 5,281,482
１株当たり四半期(当期)
(円) 0.63 23.86 19.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.61 23.40 18.97
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (％) 50.0 52.1 43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △205,182 543,407 212,831
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 57,701 △19,985 42,966
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 120,556 △87,895 △158,832
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 2,678,813 3,479,343 3,043,817
末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △0.53 4.68
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、大規模な自然災害の発
生や10月の消費税増税による消費マインドの低迷による景気後退が懸念されたものの、雇用・所得環境の改善に伴い
個人消費は底堅く推移しております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめと
するインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の１年間で13歳～59歳の各年齢階
層において９割を超えて利用され、人口普及率は79.8％（前年比1.1％減）と高い水準を維持しております（注）。ま
た、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0％（前年比5.3％増）と上昇を続けて
おります（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやス
マートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の２期目を迎え、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進
めるとともに、SNS広告事業のさらなる規模拡大に努めてまいります。また、メディア事業においては、持続的な収益
の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組むとともに、さらなるサービスの拡充に努めてまいり
ます。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は77億51百万円(前年同期比18.6%増加)、営業利益は５億８百万
円（前年同期は25百万円の営業利益)、経常利益は５億13百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、四半期純利益は３
億51百万円(前年同期は９百万円の四半期純利益)となりました。
（注）出所：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運
用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。ま
た、SNS広告に関しましては、徐々にではありますが着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるため
の礎を築いております。
当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に
推移した結果、当事業の売上高は53億71百万円(前年同期比19.9%増加)、セグメント利益は５億68百万円(前年同
期比80.5%増加)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。
当サービスにつきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつ
つ、会員登録導線の最適化を図るなど、さらなるサービスの拡充を進めて参りました結果、2019年12月にはサー
ビス開始以降の累計会員数が502万人を突破いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は23億79百万円(前年同期比15.9%増加)、セグメント利益は２億38百万円(前年同
期は、18百万円のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億５百万円減少し、49億75百万円となりまし
た。これは主に、売掛金の回収等に伴い現金及び預金が４億35百万円増加したものの、売掛金が７億59百万円減少し
たこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ６億９百万円減少し、23億81百万円となりました。これは主に、未払法人
税等が１億58百万円増加したものの、買掛金が６億83百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末と比べ３億３百万円増加し、25億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
剰余金の配当により72百万円減少したものの、四半期純利益の計上により３億51百万円増加したこと等によるもので
あります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4％から52.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は34億79百万円と、前事業年
度末と比べ、４億35百万円(14.3％)増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、５億43百万円(前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、仕
入債務の減少額６億83百万円が計上された一方で、税引前四半期純利益の計上5億13百万円及び売上債権の減少額７
億59百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期は57百万円の収入）となりました。これは主に、その他の支
払額（資金決済法に基づく供託金）18百万円が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、87百万円(前年同四半期は１億20百万円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払額72百万円、長期借入金の返済による支出39百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 14,793,600 14,793,600
る株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 14,793,600 14,793,600 ― ―
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
79,400 14,793,600 5,382 407,753 5,382 397,753
2019年12月31日（注）
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮本 邦久
東京都港区 3,374,200 22.81
長野 貴浩 東京都品川区 2,277,000 15.39
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 625,600 4.23
式会社（信託口）
東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不
株式会社アドウェイズ 392,000 2.65
動産新宿グランドタワー38階
株式会社アイレップ 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 354,000 2.39
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 343,584 2.32
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都 343,566 2.32
ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会
社三菱UFJ銀行）
千代田区丸の内二丁目７番１号）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 264,000 1.78
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 250,800 1.70
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 250,100 1.69
計 ― 8,474,850 57.29
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２．2019年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年11月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
の数
氏名又は名称 住所
保有割合
(株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 139,300 0.95
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 625,900 4.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他)
14,791,500 147,915 おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,000 ― ―
発行済株式総数 14,793,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,915 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区南青山一丁目
株式会社ネットマーケティング 100 ― 100 0.00
２番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,043,817 3,479,343
売掛金 1,759,412 999,924
その他 79,758 94,517
△14 △8
貸倒引当金
流動資産合計 4,882,974 4,573,777
固定資産
有形固定資産 120,857 113,543
無形固定資産 14,961 7,020
262,688 281,311
投資その他の資産
固定資産合計 398,507 401,875
資産合計 5,281,482 4,975,653
負債の部
流動負債
買掛金 2,033,006 1,349,058
1年内返済予定の長期借入金 79,992 79,992
未払法人税等 16,767 175,618
781,332 737,270
その他
流動負債合計 2,911,098 2,341,939
固定負債
80,032 40,036
長期借入金
固定負債合計 80,032 40,036
負債合計 2,991,130 2,381,975
純資産の部
株主資本
資本金 395,442 407,753
資本剰余金 385,442 397,753
利益剰余金 1,509,268 1,788,006
△101 △135
自己株式
株主資本合計 2,290,051 2,593,378
新株予約権 300 300
純資産合計 2,290,351 2,593,678
負債純資産合計 5,281,482 4,975,653
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,533,381 7,751,792
4,580,323 5,248,204
売上原価
売上総利益 1,953,058 2,503,588
※ 1,927,103 ※ 1,995,502
販売費及び一般管理費
営業利益 25,955 508,086
営業外収益
受取利息 26 13
受取手数料 6,658 3,241
受取報奨金 189 1,862
293 393
その他
営業外収益合計 7,168 5,509
営業外費用
支払利息 528 347
新株予約権発行費 10,558 ―
143 24
その他
営業外費用合計 11,230 371
経常利益 21,893 513,224
特別損失
329 ―
関係会社清算損
特別損失合計 329 ―
税引前四半期純利益 21,563 513,224
法人税、住民税及び事業税
265 162,457
12,142 △868
法人税等調整額
法人税等合計 12,407 161,589
四半期純利益 9,156 351,634
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 21,563 513,224
減価償却費 31,011 16,935
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △6
受取利息及び受取配当金 △26 △13
支払利息 528 347
新株予約権発行費 10,558 ―
関係会社清算損益（△は益） 329 ―
売上債権の増減額（△は増加） 535,405 759,487
仕入債務の増減額（△は減少） △625,768 △683,948
△56,130 △55,067
その他
小計 △82,532 550,960
利息の受取額
26 13
利息の支払額 △522 △347
△122,154 △7,219
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △205,182 543,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,095 △1,317
子会社の清算による収入 79,896 ―
△21,100 △18,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 57,701 △19,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △39,996 △39,996
配当金の支払額 △72,372 △72,487
新株予約権の発行による支出 △10,258 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,070 24,622
― △34
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,556 △87,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △268,038 435,526
現金及び現金同等物の期首残高 2,946,851 3,043,817
※ 2,678,813 ※ 3,479,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 288,478 千円 288,062 千円
販売促進費 1,239,882 〃 1,284,072 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,678,813
現金及び預金 千円 3,479,343 千円
― ―
預入期間が３か月を超える定期預金等 〃 〃
2,678,813
現金及び現金同等物 千円 3,479,343 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2018年９月27日 利 益
普通株式 72,809千円 5.00円 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2019年９月27日 利 益
普通株式 72,896千円 5.00円 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,480,300 2,053,081 6,533,381 ― 6,533,381
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,480,300 2,053,081 6,533,381 ― 6,533,381
セグメント利益又は損失(△) 314,702 △18,985 295,717 △269,762 25,955
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△269,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
5,371,961 2,379,831 7,751,792 ― 7,751,792
(2) セグメント間の内部
88,479 ― 88,479 △88,479 ―
売上高又は振替高
計 5,460,440 2,379,831 7,840,272 △88,479 7,751,792
セグメント利益 568,001 238,067 806,068 △297,982 508,086
(注) １．セグメント利益の調整額△297,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 0円63銭 23円86銭
(算定上の基礎)
9,156
四半期純利益金額(千円) 351,634
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
9,156
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 351,634
14,569,754
普通株式の期中平均株式数(株) 14,737,428
0円61銭 23円40銭
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 415,743 290,770
2018年10月17日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
に基づく新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
新株予約権の数 3,000個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 300,000株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯 浅 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2019年７月１日から2020年６月30日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2019年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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