岡谷電機産業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡谷電機産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 岡谷電機産業株式会社
【英訳名】 OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山田 尚人
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】 ０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部副本部長 黒﨑 政道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 10,080,454 8,483,675 13,070,556
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 203,196 △ 71,897 171,763
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は四半期（当期）純損失 （千円） 123,473 △ 126,075 △ 670,661
（△）
（千円） △ 198,888 △ 135,956 △ 932,922
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,932,003 8,062,094 8,198,158
純資産額
（千円） 14,902,987 14,835,044 14,479,874
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 5.52 △ 5.64 △ 30.01
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 59.9 54.3 56.6
自己資本比率
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
4.00 2.37
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１ 株当たり四半期純利益金額又は １ 株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の
自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績 の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、様々
な懸念が顕在化しています。また、国内経済もそれらの影響を受け、特に設備投資や輸出等において弱含みが指
摘されています。
このような経済環境のなか、当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの３年間と位置
づける第10次中期経営計画の２年目を迎えました。本年度はさらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重
要課題にも全社を挙げて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の販売面につきましては、米中貿易摩擦等の影響から、当社の主力分野のひとつで
ある産業機器向けの需要が国内及び海外において大きく減少しました。そのため、売上・利益ともに前年同期を
大幅に下回り、営業損失を計上する結果となりました。今後の事業環境も不透明であるため、現在、グループ一
丸となってコスト低減に取り組み、収益力の改善に努めております。
生産・技術面につきましては、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件のみ
に絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年４月の和解成立後、一部の企
業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解は成立し、対応は終了する見込
みです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、14,835百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、6,772百万円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、8,062百万円
となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が84億83百万円（前年同期比84％）、営業損失が61百万円
（前年同期は２億19百万円の営業利益）、経常損失が71百万円（前年同期は２億３百万円の経常利益）となり、
親会社株主に帰属する四半期純損失は１億26百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純
利益）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内ではエアコン向けが増加したものの、産業機器向けの減少が大きく、また海外においては産業機器向け及
びエアコン向けともに減少した結果、ノイズ対策製品の売上高は54億67百万円（前年同期比85％）となりまし
た。
サージ対策製品
海外での売上高は前年同期並であったものの、国内における産業機器向けの減少が大きく影響し、サージ対策
製品の売上高は14億72百万円（同88％）となりました。
表示・照明製品
国内における防衛産業向け及び産業機器向けの減少により、表示・照明製品の売上高は12億20百万円（同
80％）となりました。
センサ製品
国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は３億23百万円（同71％）となり
ました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
22,921,562 22,921,562
普通株式
（市場第一部）
100株である
22,921,562 22,921,562 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年10月１日～
－ 22,921,562 － 2,295,169 － 1,157,189
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
205,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,683,300 226,833 －
普通株式
32,762 － －
単元未満株式 普通株式
22,921,562 － －
発行済株式総数
－ 226,833 －
総株主の議決権
(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株（議決権の数 3,654個)が含まれています。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 98株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区等々力
205,500 － 205,500 0.90
岡谷電機産業株式会社
六丁目16番９号
― 205,500 － 205,500 0.90
計
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する 365,400株については上
記の自己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,240,075 4,060,666
現金及び預金
4,188,381 3,489,430
受取手形及び売掛金
784,485 885,206
商品及び製品
379,270 364,646
仕掛品
643,665 535,079
原材料及び貯蔵品
328,529 361,938
その他
△ 2,946 △ 1,055
貸倒引当金
9,561,462 9,695,913
流動資産合計
固定資産
2,858,132 3,042,636
有形固定資産
185,664 212,869
無形固定資産
投資その他の資産
1,664,750 1,665,619
投資有価証券
110,199 113,250
繰延税金資産
245,030 237,119
その他
△ 145,366 △ 132,363
貸倒引当金
1,874,614 1,883,626
投資その他の資産合計
4,918,411 5,139,131
固定資産合計
14,479,874 14,835,044
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
860,089 937,159
支払手形及び買掛金
1,055,827 1,365,498
短期借入金
4,992 69,336
リース債務
18,480 52,337
未払法人税等
371,993 －
訴訟関連引当金
395,253 271,650
未払金
508,441 536,834
その他
3,215,078 3,232,818
流動負債合計
固定負債
1,850,000 2,250,000
長期借入金
21,108 73,382
リース債務
309,872 311,468
繰延税金負債
18,939 18,939
役員株式給付引当金
再評価に係る繰延税金負債 214,903 214,903
629,876 648,412
退職給付に係る負債
7,505 7,505
資産除去債務
14,431 15,519
その他
固定負債合計 3,066,637 3,540,131
6,281,715 6,772,950
負債合計
純資産の部
株主資本
2,295,169 2,295,169
資本金
1,931,556 1,931,556
資本剰余金
2,907,662 2,781,586
利益剰余金
△ 192,286 △ 192,393
自己株式
6,942,102 6,815,919
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654,308 673,570
その他有価証券評価差額金
496,439 496,439
土地再評価差額金
119,882 91,163
為替換算調整勘定
△ 14,575 △ 14,999
退職給付に係る調整累計額
1,256,056 1,246,174
その他の包括利益累計額合計
8,198,158 8,062,094
純資産合計
14,479,874 14,835,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,080,454 8,483,675
7,600,989 6,628,417
売上原価
2,479,465 1,855,257
売上総利益
2,259,803 1,916,978
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 219,661 △ 61,720
営業外収益
24,557 19,497
受取利息
73,451 61,035
受取配当金
10,898 24,213
その他
108,907 104,746
営業外収益合計
営業外費用
15,921 17,837
支払利息
48,501 －
持分法による投資損失
54,966 76,405
為替差損
5,982 20,680
その他
125,372 114,923
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 203,196 △ 71,897
特別利益
1,355 －
固定資産売却益
－ 13,514
投資有価証券売却益
1,355 13,514
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
204,551 △ 58,382
純損失（△）
81,078 67,693
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,473 △ 126,075
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
123,473 △ 126,075
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 123,473 △ 126,075
その他の包括利益
△ 445,149 19,261
その他有価証券評価差額金
123,174 △ 28,718
為替換算調整勘定
△ 387 △ 424
退職給付に係る調整額
△ 322,361 △ 9,881
その他の包括利益合計
△ 198,888 △ 135,956
四半期包括利益
（内訳）
△ 198,888 △ 135,956
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっています。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会
計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 205,486千円 308,919千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 113,581 5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 90,864 ▶ 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ノイズ サージ 表示・ センサ
（注）２
対策製品 対策製品 照明製品 製品
売上高
6,437,564 1,669,353 1,518,261 455,274 10,080,454 － 10,080,454
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
6,437,564 1,669,353 1,518,261 455,274 10,080,454 － 10,080,454
計
セグメント利益 478,380 444,825 66,927 132,972 1,123,106 △ 903,444 219,661
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ノイズ サージ 表示・ センサ
（注）２
対策製品 対策製品 照明製品 製品
売上高
5,467,405 1,472,904 1,220,181 323,183 8,483,675 － 8,483,675
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
5,467,405 1,472,904 1,220,181 323,183 8,483,675 － 8,483,675
計
106,444 422,427 1,295 44,165 574,332 △ 636,053 △ 61,720
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
5円52銭 △5円64銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 123,473 △126,075
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 123,473 △126,075
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,350 22,350
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半
期連結累計期間において 365,400株、当第３四半期連結累計期間において 365,400株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
岡 谷 電 機 産 業 株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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