株式会社ピエトロ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 7,465,073 7,247,707 9,683,677
売上高
（千円） 479,391 350,164 530,995
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 287,211 164,954 288,342
（当期）純利益
（千円） 291,613 157,997 293,424
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,311,860 5,383,317 5,320,158
純資産額
（千円） 8,927,157 8,990,610 8,837,612
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.28 27.10 47.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.5 59.9 60.2
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
4.73 13.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメ
インとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作
成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移していますが、海外情勢の不安定化等
の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が引き続き続いております。
食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引き上げなどによる、消費者の根強い低価格志向等の生
活防衛意識が依然として継続しており、また、企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費
の傾向が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、
ブランド価値の向上に努めてまいりました。
当第３四半期会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）につきましては、連結売上高及び連結利益ともに前
年同期間を上回り、売上高24億61百万円（前年同期間比3.0％増）、営業利益1億39百万円(前年同期間比96.7％
増）、経常利益1億38百万円(前年同期間比96.4％増)となりました。
しかしながら第２四半期までの実績値が厳しく、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、72億47百
万円（前年同期比2.9％減）となりました。
利益面では、売上高減少により売上総利益は前年同期比2.8％減少し、営業利益は３億53百万円（前年同期比
26.6％減）、経常利益は３億50百万円（前年同期比27.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の
計上により１億64百万円（前年同期比42.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」、「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のも
と、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
パスタカテゴリーの売上拡大に関しましては、主力の「おうちパスタ」シリーズが前年同期を大きく上回る実
績で推移しました。また、レトルトパスタソースでは「絶望スパゲティ」がテレビ番組で採り上げられたことも
あり販売好調で、カテゴリー全体の底上げに貢献いたしました。
ドレッシングカテゴリーの売上は販促企画の提案などを積極的に行いましたが、８月に当社が発売以来始めて
実施した価格改定の影響を受け、８月、９月は当初の売上見込を大きく下回りました。第３四半期になり10月以
降は回復基調で推移していますが、ドレッシング業界全体の縮小傾向もみられ、主力商品の「280mlシリーズ」
が当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比べ減少いたしました。
好調なパスタカテゴリー販売を更に強化し、ドレッシングカテゴリーにつきましては、「万能調味料」とし
て、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業を通して売上拡大を図ってまいります。
営業利益は、売上高の減少による利益減と新規カテゴリー育成費用増の影響もあり、減益となりました。
以上の結果、売上高は52億22百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は13億63百万円（前年同期比
10.0％減）となりました。
②レストラン事業
今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと売上拡大と利益改善を図って
まいりました。グランドメニュー改定や、積極的なフェアーメニュー展開も行いご好評いただいております。ま
た、既存店でのディナー時間帯強化やランチでの高価格帯メニューの充実、サービス研修の強化などにより、客
数、客単価共に前年同期を上回りました。レストラン事業は、店舗の閉店による売上高の減少、人件費の上昇、
業務用商品の売上高の減少要因などがありましたが、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善やメ
ニュー改定による手応えもあり、今後もさらなるお客様満足度の向上と、利益獲得に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は18億99百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益は18百万円（前年同期比24.8％
減）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億26百万円（前年同期比2.4％増）、セグメン
ト利益は64百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加し、89億90百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が２億２百万円、有形固定資産が30百万円減少する一方、売掛金が１億38百万円、
無形固定資産が１億33百万円、商品及び製品が34百万円、敷金及び保証金が25百万円、保険積立金が24百万円それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、36億７百万円となりました。これは未払金が69百万円、固
定負債のその他が３億10百万円増加する一方、賞与引当金が20百万円、長期借入金（１年内含む）が93百万円、未
払法人税等が１億３百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、53億83百万円となりました。これは前期決算の剰余金の
配当１億27百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分37百万円及び親会社株主に帰属する四半期
純利益１億64百万円の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その
総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
（2020年２月13日） 録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 158,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,097,100 60,971 －
普通株式
1,530 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
6,257,230 － －
発行済株式総数
－ 60,971 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
158,600 － 158,600 2.53
株式会社ピエトロ
三丁目４番５号
― 158,600 － 158,600 2.53
計
（注）自己株式は、2019年８月９日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、23,701株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,659,020 1,456,233
現金及び預金
68,706 63,785
預け金
1,409,221 1,547,935
売掛金
83,703 118,512
商品及び製品
4,762 2,829
仕掛品
123,204 131,988
原材料及び貯蔵品
118,672 137,903
その他
△ 400 △ 165
貸倒引当金
3,466,891 3,459,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,040,239 1,961,607
2,018,342 2,018,342
土地
638,800 686,700
その他（純額）
4,697,382 4,666,649
有形固定資産合計
43,084 176,516
無形固定資産
投資その他の資産
374,390 399,972
敷金及び保証金
66,773 91,375
保険積立金
209,035 216,865
その他
△ 19,945 △ 19,790
貸倒引当金
630,253 688,423
投資その他の資産合計
5,370,720 5,531,588
固定資産合計
8,837,612 8,990,610
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
479,377 493,469
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
133,260 114,890
1年内返済予定の長期借入金
496,302 565,804
未払金
163,994 60,931
未払法人税等
47,703 27,573
賞与引当金
248,213 288,450
その他
2,918,852 2,901,118
流動負債合計
固定負債
154,372 79,043
長期借入金
159,837 －
役員退職慰労引当金
76,617 102,350
退職給付に係る負債
71,361 77,488
資産除去債務
136,413 447,292
その他
598,601 706,174
固定負債合計
3,517,453 3,607,293
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,069,376
資本剰余金
3,474,822 3,510,830
利益剰余金
△ 302,895 △ 263,527
自己株式
5,288,953 5,359,069
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,427 28,238
その他有価証券評価差額金
△ 4,255 △ 4,011
為替換算調整勘定
31,172 24,226
その他の包括利益累計額合計
32 21
非支配株主持分
5,320,158 5,383,317
純資産合計
8,837,612 8,990,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,465,073 7,247,707
2,996,531 2,903,228
売上原価
4,468,542 4,344,478
売上総利益
3,986,929 3,990,891
販売費及び一般管理費
481,612 353,587
営業利益
営業外収益
247 29
受取利息
1,738 1,757
受取配当金
292 67
為替差益
629 361
貸倒引当金戻入額
2,847 1,804
その他
5,755 4,021
営業外収益合計
営業外費用
6,054 5,431
支払利息
1,921 2,012
その他
7,975 7,443
営業外費用合計
479,391 350,164
経常利益
特別利益
5,062 7,079
固定資産売却益
3,504 －
投資有価証券売却益
129 －
会員権売却益
8,697 7,079
特別利益合計
特別損失
6,839 7,888
固定資産除却損
27,052 61,288
減損損失
3,865 －
投資有価証券売却損
37,757 69,177
特別損失合計
450,331 288,067
税金等調整前四半期純利益
106,207 131,639
法人税、住民税及び事業税
56,912 △ 8,514
法人税等調整額
163,119 123,124
法人税等合計
287,211 164,942
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 11
287,211 164,954
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
287,211 164,942
四半期純利益
その他の包括利益
4,634 △ 7,189
その他有価証券評価差額金
△ 233 243
為替換算調整勘定
4,401 △ 6,945
その他の包括利益合計
291,613 157,997
四半期包括利益
（内訳）
291,613 158,008
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました158,593
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 213,659千円 226,985千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 121,497 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 127,572 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
(注)１ 計上額
レストラン
（本社ビル等の
食品事業 計
(注)２
事業
賃貸）事業
売上高
5,372,295 1,969,409 123,368 7,465,073 － 7,465,073
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － 389 389 △ 389 －
売上高又は振替高
5,372,295 1,969,409 123,757 7,465,462 △ 389 7,465,073
計
1,514,865 24,859 66,788 1,606,512 △ 1,124,900 481,612
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,124,900千円であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては27,052千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
(注)１ 計上額
レストラン
（本社ビル等の
食品事業 計
(注)２
事業
賃貸）事業
売上高
5,222,187 1,899,099 126,420 7,247,707 － 7,247,707
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,222,187 1,899,099 126,420 7,247,707 － 7,247,707
計
1,363,494 18,700 64,644 1,446,839 △ 1,093,252 353,587
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は1,093,252千円であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては61,288千円であります。
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円28銭 27円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） 287,211 164,954
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 287,211 164,954
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,074 6,086
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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