ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 06(6302)8211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 グループＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 41,560 53,553 55,610
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 145 △ 319 391
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 668 △ 1,610 143
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 830 △ 1,895 △ 99
純資産額 (百万円) 6,551 6,765 8,745
総資産額 (百万円) 33,727 52,451 53,761
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 185.20 △ 343.39 39.78
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 39.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.0 12.6 13.3
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 111.63 △ 86.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間及び第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモ
ンド電機株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
５．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社の連結財務諸
表を引き継いで作成しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤ
モンド電機株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、米国との貿易摩擦により中国で景気の減速が明確になりまし
た。また、米国は良好な雇用環境が継続したものの、景気見通しが徐々に悪化しており、欧州は経済が軟化する中
で英国とＥＵ間の貿易交渉で課題を抱えております。米中両国の貿易協議に進展はあるものの、貿易摩擦が再燃す
る可能性は残り、依然として世界経済の先行きの不透明感が拭いきれない状況です。なお、中国を発端とする新型
ウィルスの流行による当社への影響は現時点では軽微と見込んでおります。
このような状況の下、当社グループは、経営理念及び経営計画書に則り、お客様要求品質第一に徹しもっといい
ものづくりを目指し、「点火コイルシェア世界一」、「電子・車載電装事業 売上高比率５割達成」、「ＩｏＴを軸
とした新規事業創出」を三本柱として、内燃機関の熱効率向上、ＣＯ２削減に向けた点火コイル技術の深化、自動
車電化分野での次世代技術の開発拡大、進化する再生可能エネルギー市場に対応する新製品の開発等を推進してお
ります。
また、前連結会計年度に連結子会社となった田淵電機株式会社との早期のシナジー効果実現及び将来の事業拡大
に向けて拠点統合の動きを強化しており、国内においては、品質並びに技術の融合を強化し、多様化するお客様
ニーズにお応えするためにグループ全体の開発スピードを加速することを主な目的として、大阪と東京それぞれの
研究開発拠点の統合を進めており、また、海外においても、主に現地生産の効率化等を目的として、グローバルで
の生産体制の再構築を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は535億53百万円 (前年同期比28.9％増)、 営業損失は２億95百万円
(前年同期は営業利益79百万円)、 経常損失は３億19百万円 (前年同期は経常損失１億45百万円)、 親会社株主に帰属
する四半期純損失は16億10百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億68百万円)となりました。こ
れは、主に、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が貢献した一方、自動車機器事業の
一部販売低迷、材料費の上昇及び特別損失として製品補償損失、事業構造改革費用を計上したことによるものであ
ります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、日系メーカー様を中心とした新規取引獲得もありましたが、米国及び日本国内における
販売低迷、モデルチェンジによる販売終了やコストダウン対応等により、売上高253億50百万円(前年同期比
12.0％減)となりました。利益面でも上記売上高の減少の影響を受け、セグメント損失は58百万円(前年同期は
セグメント利益12億96百万円)となりました。
② 電子機器事業
電子機器事業につきましては、前連結会計年度末より連結範囲に加えた田淵電機株式会社の業績が大きく寄
与したこと等により、売上高282億３百万円(前年同期比121.0％増)、セグメント利益は10億28百万円(前年同期
はセグメント利益67百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 524億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べて13億９百万円減少しま
した。主な増加は、商品及び製品７億14百万円、建設仮勘定４億70百万円であり、主な減少は、現金及び預金19億
39百万円、受取手形及び売掛金12億58百万円であります。
負債は 456億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べて６億70百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16
億96百万円、長期借入金14億77百万円、主な減少は、支払手形及び買掛金15億43百万円、１年内返済予定の長期借
入金11億３百万円であります。
純資産は 67億65百万円 となり、前連結会計年度末に比べて19億80百万円減少しました。主な増加は、資本剰余金
24億47百万円、主な減少は、利益剰余金17億１百万円、非支配株主持分14億48百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.3％から12.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御
技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新
技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエン
ジン制御の高度化・ＨＶを含む自動車の各種制御に関する製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間
の研究開発費は、1,099百万円であります。
電子機器事業におきましては、得意分野である電力変換技術、高電圧発生技術をベースに、従来のホームエレク
トロニクスだけでなく、新(代替)エネルギー市場の拡大を睨んだ住宅用パワーコンディショナのラインナップ拡充
及び高付加価値化に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,202百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約の締結）
当社は、2019年12月25日付で、運転資金及び設備投資資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引銀行６
行とシンジケートローン契約を締結しております。
トランシェＡ
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社鳥取銀行
株式会社商工組合中央金庫
アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
組成金額 1,375百万円
契約締結日 2019年12月25日
返済期日 2022年12月30日
トランシェＢ
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三菱UFJ銀行
借入先の名称
株式会社鳥取銀行
株式会社山陰合同銀行
株式会社商工組合中央金庫
アレンジャー及びエージェント 株式会社三井住友銀行
組成金額 1,800百万円
契約締結日 2019年12月25日
返済期日 2027年９月30日
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月14日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,702,201 7,702,201
市場第一部 100株
計 7,702,201 7,702,201 ― ―
（注）2019年10月1日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日
4,005 7,702 ― 120 4,406 4,426
（注）
（注）2019年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施したことにより、発行済株式総数が4,005千株、資本準備金が4,406百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 45,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,643,000
完全議決権株式(その他) 36,430 ―
普通株式 7,960
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,696,560 ― ―
総株主の議決権 ― 36,430 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ダイヤモンドエレクト
大阪市淀川区塚本１丁目
リックホールディングス 45,600 ― 45,600 1.2
15番27号
株式会社
計 ― 45,600 ― 45,600 1.2
（注）単元未満株式数を除いております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったダイヤモ
ンド電機株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,323 9,384
※１ 10,623 ※１ 9,365
受取手形及び売掛金
※１ 381 ※１ 368
電子記録債権
有価証券 ― 87
商品及び製品 4,022 4,737
仕掛品 731 802
原材料及び貯蔵品 5,438 5,525
その他 3,137 3,421
△ 3 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 35,654 33,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,723 3,579
機械装置及び運搬具（純額） 5,033 4,866
土地 3,285 3,290
建設仮勘定 700 1,170
691 791
その他（純額）
有形固定資産合計 13,435 13,698
無形固定資産
のれん 61 56
241 293
その他
無形固定資産合計 302 349
投資その他の資産
投資有価証券 2,193 2,564
長期貸付金 110 97
繰延税金資産 453 444
退職給付に係る資産 494 511
その他 1,117 1,150
貸倒引当金 △ 1 △ 1
投資その他の資産合計 4,368 4,767
固定資産合計 18,106 18,815
資産合計 53,761 52,451
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,355 ※１ 7,812
支払手形及び買掛金
※１ 2,535 ※１ 2,791
電子記録債務
※２ 7,301 ※２ 8,998
短期借入金
1年内償還予定の社債 30 30
※２ 2,823 ※２ 1,720
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 105 111
未払金 2,152 2,060
未払法人税等 172 96
賞与引当金 741 440
製品保証引当金 224 230
1,651 2,076
その他
流動負債合計 27,093 26,367
固定負債
社債 60 45
※２ 12,462 ※２ 13,940
長期借入金
リース債務 123 135
長期未払金 129 101
退職給付に係る負債 845 892
資産除去債務 289 210
繰延税金負債 845 865
長期前受収益 3,146 3,106
19 22
その他
固定負債合計 17,922 19,318
負債合計 45,015 45,686
純資産の部
株主資本
資本金 100 120
資本剰余金 5,737 8,184
利益剰余金 1,623 △ 77
△ 56 △ 983
自己株式
株主資本合計 7,405 7,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 22 △ 39
為替換算調整勘定 △ 298 △ 622
44 46
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 277 △ 616
新株予約権 64 34
1,552 103
非支配株主持分
純資産合計 8,745 6,765
負債純資産合計 53,761 52,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 41,560 53,553
35,165 45,577
売上原価
売上総利益 6,394 7,975
販売費及び一般管理費 6,315 8,271
営業利益又は営業損失（△） 79 △ 295
営業外収益
受取利息 27 18
受取配当金 12 17
為替差益 22 23
補助金収入 24 12
持分法による投資利益 ― 25
28 133
その他
営業外収益合計 115 231
営業外費用
支払利息 86 124
支払手数料 211 51
41 78
その他
営業外費用合計 339 255
経常損失（△） △ 145 △ 319
特別利益
固定資産売却益 3 1
1 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 ▶ 1
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 ▶ 5
投資有価証券評価損 ― 25
減損損失 38 156
製品補償損失 ― 261
事業構造改革費用 ― 228
― 32
その他
特別損失合計 43 710
税金等調整前四半期純損失（△） △ 184 △ 1,027
法人税等 473 479
四半期純損失（△） △ 657 △ 1,506
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 103
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 668 △ 1,610
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 657 △ 1,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 102 △ 17
為替換算調整勘定 △ 80 △ 310
退職給付に係る調整額 10 5
― △ 64
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 172 △ 388
四半期包括利益 △ 830 △ 1,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 841 △ 1,949
非支配株主に係る四半期包括利益 11 53
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原
則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務
に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
本基準の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる
使用権資産が98百万円、流動負債の「リース債務」が71百万円、固定負債の「リース債務」が27百万円それぞれ
増加しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結
会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 21 百万円 9 百万円
電子記録債権 2 20
支払手形 83 68
電子記録債務 405 364
※２ 財務制限条項
① 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントラインの総額 6,500 百万円 6,500 百万円
借入実行残高 5,265 6,370
差引額 1,235 130
② 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
シンジケートローンの借入実行
3,875 百万円 2,000 百万円
残高
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③ 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
シンジケートローンの借入実行
1,000 百万円 1,000 百万円
残高
④ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
金銭消費貸借契約の借入実行残高 500 百万円 500 百万円
⑤ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
借入実行残高 632 百万円 550 百万円
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⑥ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
シンジケートローンの借入実行
1,215 百万円 1,084 百万円
残高
⑦ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電
機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
借入実行残高 2,962 百万円 2,850 百万円
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⑧ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
実行可能期間付タームローンの
1,400 百万円 1,400 百万円
総額
借入実行残高 ― 1,400
差引額 1,400 ―
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅰ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
シンジケートローンの総額 ― 百万円 3,175 百万円
借入実行残高 ― 1,375
差引額 ― 1,800
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３ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 532 百万円 465 百万円
電子記録債権 218 125
４ 訴訟事項等
(前連結会計年度)(2019年３月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第３四半期連結会計期間)(2019年12月31日)
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,284 百万円 1,581 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会
社の株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
普通株式
2018年６月22日
(ダイヤモンド 45 25 2018年３月31日 2018年６月25日 資本剰余金
定時株主総会
電機株式会社)
（注）2018年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、記念配当25円になります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、単独株式移転の方法により、2018年10月１日付でダイヤモンド電機株式会社の完全親会社として設立さ
れました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が5,737百万円、利益剰余金が
811百万円、自己株式が△56百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 45 12.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 45 12.50 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会におい
て、2019年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会社と
する株式交換を実施することを決議し、2019年10月１日付で株式交換を実施し、田淵電機株式会社を完全子会社化
いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,447百万円、自己株式が927百万円増
加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,184百万円、自己株式が△983百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)１
自動車機器 電子機器
計上額(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,800 12,759 41,560 ― 41,560
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 28,800 12,759 41,560 ― 41,560
セグメント利益 1,296 67 1,364 △ 1,285 79
（注）１．セグメント利益調整額△1,285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車機器 電子機器
合計
事業 事業
減損損失 9 26 35 2 38
（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
(注)１
自動車機器 電子機器
計上額(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,350 28,203 53,553 ― 53,553
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,350 28,203 53,553 ― 53,553
セグメント利益
△ 58 1,028 969 △ 1,265 △ 295
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益調整額△1,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265百万円であり
ます。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車機器 電子機器
合計
事業 事業
減損損失 20 96 116 39 156
（注）その他は報告セグメントに含まれない全社資産であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動車機器 電子機器
合計
事業 事業
当期償却額 ― 5 5 ― 5
当期末残高 ― 56 56 ― 56
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（株式交換による田淵電機株式会社の完全子会社化）
当社は、2019年５月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社の取締役会にお
いて、2019年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、田淵電機株式会社を株式交換完全子会
社とする株式交換を実施することを決議し、 2019年10月１日付で株式交換を実施し、田淵電機株式会社を完全子
会社化いたしました。
（1） 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、田淵電機株式会社を完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコ
ア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を
図ることを目的としています。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 4,455百万円
取得原価 4,455百万円
（4） 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：田淵電機株式会社の普通株式0.1株
② 株式交換比率の算定方法
当社は深井コンサルティング株式会社、田淵電機株式会社は株式会社ベルダコンサルティングを第三者機
関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定して
おります。
③ 交付した株式数
4,050,264株（内訳：当社新株発行4,005,641株、当社自己株式44,623株）
（5） 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
2,931百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △185円20銭 △343円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △668 △1,610
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△668 △1,610
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,611 4,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、当社が2018年10月１日に単独株式移転により設立
された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間について、ダイヤモン
ド電機株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(配当決議)
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月20日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記４に記載のとおりであります。
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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