株式会社ピクセラ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 (千円) 2,631,526 955,062 5,073,079
経常損失(△) (千円) △ 224,686 △ 255,685 △ 1,465,450
親会社株主に帰属する
(千円) △ 233,348 △ 257,612 △ 1,564,866
四半期(当期)純損失
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 233,348 △ 257,612 △ 1,564,866
又は包括利益
純資産額 (千円) 2,700,617 1,618,885 1,728,498
総資産額 (千円) 3,738,030 2,266,830 2,296,559
１株当たり四半期(当
(円) △ 4.06 △ 3.90 △ 26.61
期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 70.8 74.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間並びに第38期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失２億９百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
２億57百万円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため対応策に取り組んでいますが、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、当該事象等を解消するための対応策につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載しておりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業業績が
弱含み、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明な状況で推移いたしました。
こうしたなか、当社グループでは、AV関連事業におきましては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連
製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力いたしました。
第２四半期以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K関連製品の開発を進めるとともに、Android TV
™を搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド「BIZmode」として開発し、ホテルや商業施設、教育
現場等のBtoB市場に向けて展開を開始いたしました。
なお、前第１四半期には4K衛生放送対応セットトップボックスの売上高が含まれており、前期比較では減収と
なっております。
また、家電事業におきましては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向
けOEM製品の販売に注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億55百万円（前年同期比63.7％減）、営業損失２億９百万
円（前年同期は営業損失２億８百万円）、経常損失２億55百万円（前年同期は経常損失２億24百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は２億57百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円）となり
ました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、Android TVを搭載した4K衛星放送対応スマートテレビを業務用ブランド
「BIZmode」として展開を開始しましたが、４K衛星放送対応セットトップボックスの需要が減少し、全体としては
減収減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしま
した。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT
機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR
映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネス
と新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプ
ラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のた
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めの開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品の販売状況は、自社ブランド、
OEM 共に好調に推移し、当該カテゴリ全体としては増収増益となりました
これらの結果、売上高は４億23百万円（前年同期比78.4％減）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年
同期はセグメント損失14百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下
により全体として減収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の
売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上
高全体の約37％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前よ
り販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありますが、堅調に
推移しており売上高全体の約24％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は大手家電量販店に対する季節家電の導入や、大手EC通販サイトに対
するOEM製品の新規導入が大きく影響し売上高全体の約39％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していく
と推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦略を再構築
することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開
拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
これらの結果、売上高は５億31百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント損失(営業損失)は14百万円（前年同
期はセグメント利益14百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体で
の利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用１億64百万円(前年同期比21.1％減）を配分する前の金額であります。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、22億66百万円となりまし
た。
これは主に、ソフトウェアが２億60百万円、商品及び製品が58百万円それぞれ増加したものの、無形固定資産の
その他が２億８百万円、流動資産のその他が52百万円、受取手形及び売掛金が36百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、６億47百万円となりました。
これは主に、短期借入金が60百万円、持分法適用に伴う負債が31百万円がそれぞれ増加したことなどによるもの
であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、16億18百万円となりま
した。これは新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四
半期純損失を２億57百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。
これは主に、前第１四半期連結累計期間において、新製品の4K関連製品の売上が18億32百万円計上されたことに
よるものであります。
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(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取
り組んでまいります。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第１四
半期連結累計期間におきましては、１億48百万円調達いたしました。さらに、2019年12月９日を借入実行日として
60百万円の資金を調達いたしました。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後
発事象」に記載のとおり、第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）分の払込が完了して
おり、72百万円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額（36円）
で実施された場合には、63百万円の資金調達が可能であります。今後の事業資金についても、必要に応じて新たな
資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 68,208,581 70,208,581 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 68,208,581 70,208,581 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月15日
1,000,000 65,208,581 18,500 3,894,361 18,500 2,793,070
（注）１
2019年11月１日
1,000,000 66,208,581 18,000 3,912,361 18,000 2,811,070
（注）２
2019年12月５日
1,000,000 67,208,581 19,000 3,931,361 19,000 2,830,070
（注）３
2019年12月24日
1,000,000 68,208,581 18,500 3,949,861 18,500 2,848,570
（注）４
(注)１．第三者割当による増加であります。
発行価額 37円 資本組入額 18.5円 割当先 EVO FUND
２．第三者割当による増加であります。
発行価額 36円 資本組入額 18円 割当先 EVO FUND
３．第三者割当による増加であります。
発行価額 38円 資本組入額 19円 割当先 EVO FUND
４．第三者割当による増加であります。
発行価額 37円 資本組入額 18.5円 割当先 EVO FUND
５. 2020年１月１日から2020年２月13日までの間に株式の発行により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞ
れ36百万円増加しております。
６．2019年５月16日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４新規
発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
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①変更の理由
当社は、2019年５月16日付で提出した「有価証券届出書の訂正届出書」において、2019年４月23日における株価（87円）に基づ
いた払込金額により資金使途を開示しておりました。しかし市場環境や当社業績等の影響で、近時の当社株価が、87円を下回っ
て推移していることもあり、当初の払込金額が見込めない状況であります。当該状況を踏まえ、手取金の総額、資金使途の金額
及び支払予定時期の見直しを行いました。
②変更の内容
手取金の総額、資金使途の金額及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。
(変更前）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2019年５月
①（AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金 175
～2019年６月
2019年５月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関連費用 100
～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 88 2019年７月
2019年９月
④（AV関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術開発会社との間の
395
資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費
～2019年12月
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング
2019年12月
361
事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び
～2020年３月
各事業に関連する人件費
合 計 1,120
(変更後）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
2019年５月
①（AV関連事業）製品開発資金及び仕入れ資金等の運転資金 196
～2019年 ７ 月
2019年５月
②（その他）ブランディング及びプロモーション関連費用 33
～2019年７月
③（家電事業）商品仕入れ資金及び運転資金 53 2019年７月
2019年９月
④（AV関連事業） 4K/8K、IoT、VR/AR、AI各関連技術開発会社との間の
188
資本業務提携、M&A費用及び各事業に関連する人件費
～ 2020年３月
⑤（その他）EC事業、インバウンド関連事業、デジタル マーケティング
2019年12月
157
事業、クラウドソフトウェア開発事業に係る資本業務提携、M&A費用及び
～2020年３月
各事業に関連する人件費
合 計 628
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
118,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 640,861 同上
64,086,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,781
発行済株式総数 64,208,581 ― ―
総株主の議決権 ― 640,861 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.18
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 210,745 188,048
受取手形及び売掛金 453,312 416,948
電子記録債権 56,688 49,174
商品及び製品 648,220 707,005
仕掛品 582 4,168
原材料及び貯蔵品 113,803 96,087
前渡金 131,518 122,461
86,537 33,707
その他
流動資産合計 1,701,410 1,617,601
固定資産
有形固定資産 88,511 92,883
無形固定資産
ソフトウエア 60,397 320,576
のれん 33,533 32,008
227,588 18,911
その他
無形固定資産合計 321,519 371,497
投資その他の資産
投資有価証券 327 327
敷金 125,675 125,675
その他 44,351 43,943
△ 8,100 △ 8,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 162,254 161,708
固定資産合計 572,285 626,088
繰延資産
株式交付費 21,563 22,619
1,300 520
新株予約権発行費
繰延資産合計 22,864 23,139
資産合計 2,296,559 2,266,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,514 309,249
短期借入金 － 60,000
未払金 55,754 63,108
未払費用 81,818 81,608
未払法人税等 26,954 11,589
未払消費税等 10,277 15,123
賞与引当金 21,776 11,015
前受金 14,016 7,720
9,265 5,781
その他
流動負債合計 516,377 565,197
固定負債
繰延税金負債 4,689 4,563
資産除去債務 37,686 37,695
持分法適用に伴う負債 9,307 40,486
固定負債合計 51,684 82,746
負債合計 568,061 647,944
純資産の部
株主資本
資本金 3,875,861 3,949,861
資本剰余金 2,774,570 2,848,570
利益剰余金 △ 4,809,796 △ 5,067,408
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,715,596 1,605,984
新株予約権 12,901 12,901
純資産合計 1,728,498 1,618,885
負債純資産合計 2,296,559 2,266,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,631,526 955,062
2,392,787 827,449
売上原価
売上総利益 238,738 127,612
販売費及び一般管理費 447,503 337,294
営業損失（△） △ 208,765 △ 209,681
営業外収益
受取利息 59 70
広告料収入 2,452 1,732
為替差益 5,505 －
1,646 261
その他
営業外収益合計 9,664 2,064
営業外費用
支払利息 － 77
持分法による投資損失 － 31,179
支払手数料 10,370 8,398
支払補償費 9,900 －
5,315 8,413
その他
営業外費用合計 25,585 48,068
経常損失（△） △ 224,686 △ 255,685
税金等調整前四半期純損失（△） △ 224,686 △ 255,685
法人税、住民税及び事業税
4,602 2,052
4,059 △ 126
法人税等調整額
法人税等合計 8,661 1,926
四半期純損失（△） △ 233,348 △ 257,612
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 233,348 △ 257,612
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 233,348 △ 257,612
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 233,348 △ 257,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 233,348 △ 257,612
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失209,681千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
257,612千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルの
IoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまい
ります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対
する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいりま
す。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡
大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当第１四
半期連結累計期間におきましては、148,000千円調達いたしました。さらに、2019年12月９日を借入実行日として
60,000千円の資金を調達いたしました。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な
後発事象」に記載のとおり、第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）分の払込が完了し
ており、72,000千円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額（36
円）で実施された場合には、63,720千円の資金調達が可能であります。今後の事業資金についても、必要に応じて
新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による
原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 51,835千円 26,014千円
のれんの償却額 1,524千円 1,524千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資により、資本金が74,000千円及び資本準備金が74,000千
円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,949,861千円、資本剰余金が2,848,570千円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
1,957,642 673,883 2,631,526 ― 2,631,526
売上高
セグメント間の内
部売上高
36,252 ― 36,252 ― 36,252
又は振替高
計
1,993,895 673,883 2,667,779 ― 2,667,779
セグメント利益又は
△ 14,729 14,278 △ 450 ― △ 450
損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △450
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △208,314
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △208,765
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
423,066 531,996 955,062 ― 955,062
売上高
セグメント間の内
部売上高
34,728 75 34,803 ― 34,803
又は振替高
計
457,794 532,071 989,866 ― 989,866
セグメント損失
△ 31,026 △ 14,344 △ 45,370 ― △ 45,370
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △45,370
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △164,310
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △209,681
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△4.06
１株当たり四半期純損失(△)(円) △3.90
（算定上の基礎）
△233,348
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △257,612
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△233,348
△257,612
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,489 65,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約
に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2020年１月10日（第12回割当）、2020年１
月30日（第13回割当）に払込が完了しております。
第三者割当による新株発行の概要
(第12回割当)
割当決議日
（１） 2019年12月25日
払込期日
（２） 2020年１月10日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
(第13回割当)
割当決議日
（１） 2020年１月14日
払込期日
（２） 2020年１月30日
発行新株式数
（３） 普通株式1,000,000株
発行価額
（４） １株当たり36円
発行総額
（５） 36,000千円
募集方法
（６） 第三者割当の方法による。
割当予定先
EVO FUND
（７）
増加する資本金の額
（８） 18,000千円
増加する資本準備金の額
（９） 18,000千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラ
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において２期連続の営業損失を計上し
ており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで６期連続のマイナスとなっている。当第１四
半期連結累計期間においても、依然として営業損失209,681千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失257,612千円を
計上している。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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