昭和産業株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 昭和産業株式会社
【英訳名】 Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新妻 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部専任部長 白井 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
【電話番号】 03(3257)2036
【事務連絡者氏名】 財務部専任部長 白井 潔
【縦覧に供する場所】 昭和産業株式会社大阪支店
(大阪市北区天満橋1丁目8番30号)
昭和産業株式会社名古屋支店
(名古屋市西区那古野1丁目36番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第3四半期 第3四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 194,802 193,153 255,905
(百万円) 8,511 8,995 9,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,065 6,912 7,254
(当期)純利益
(百万円) 5,153 7,667 6,321
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 85,055 90,385 86,211
純資産額
(百万円) 170,915 172,912 174,711
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 192.02 220.89 229.65
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) 177.14 203.63 211.85
半期(当期)純利益
(%) 47.8 50.3 47.4
自己資本比率
第118期 第119期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 70.18 77.34
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩や
かな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、また相次ぐ自然
災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続し
ております。
このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for
2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、5つの基本戦略「①基盤事業の強化」
「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエン
ゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。
当第3四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」の施策については、 今後顕在化してくる労働力不足へ
の対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の
自動化設備や、IoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、
食品安全についてもより一層追求してまいります。
さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公
司」および「中一食品股份有限公司」が今春実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新た
に「製粉事業」・「飼料事業(鶏卵)」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成
麵粉股粉有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、持分法適用会社とする予定です。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は 193,153 百万円と前年同期に比べ 1,649 百万円 (0.8%)
の減収 となりました。営業利益は 7,786 百万円と前年同期に比べ 432 百万円 (5.9%)の増益 、経常利益は 8,995 百万
円と前年同期に比べ 484 百万円 (5.7%)の増益 、親会社株主に帰属する 四半期純利益は6,912 百万円と前年同期に
比べ 847 百万円 (14.0%)の増益 となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<製粉事業>
製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりまし
た。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回
りました。業務用プレミックス(加工用プレミックス)、ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りま
した。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均1.7%(税込価格)、10月に平均8.7%
(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、製粉事業の売上高は 63,142 百万円と前年同期に比べ 449 百万円 (0.7%)の増収 、営業利益は
2,580 百万円と前年同期に比べ 16 百万円 (0.7%)の増益 となりました。
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<油脂食品事業>
油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、引き続
き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとな
りましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先した
ことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。
家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきまして
は、注力しているオリーブオイルは大きく伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、
全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、天ぷら粉類が好調に推移
し、また、お好み焼粉類はTVCM投入効果、新製品の投入、消費者キャンペーンの実施等により大幅に伸長し、
前年同期を上回りました。
油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益
ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、油脂食品事業の売上高は 59,885 百万円と前年同期に比べ 1,922 百万円 (3.1%)の減収 、営業利益
は 3,269 百万円と前年同期に比べ 346 百万円 (9.6%)の減益 となりました。
<糖質事業>
糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめ
などに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等によ
り飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途と
もに、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品
用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。
引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、糖質事業の売上高は 26,542 百万円と前年同期に比べ 604 百万円 (2.3%)の増収 、営業利益は
1,059 百万円と前年同期に比べ 576 百万円 (119.4%)の増益 となりました。
<飼料事業>
飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商
材の販売強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りま
した。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物
価格の影響により前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵の余剰感による相場の低迷から
前年同期を下回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は 39,574 百万円と前年同期に比べ 936 百万円 (2.3%)の減収 、営業利益は 559
百万円と前年同期に比べ 154 百万円 (38.2%)の増益 となりました。
<倉庫事業>
倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努
めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
これらの結果、倉庫事業の売上高は 2,231 百万円と前年同期に比べ 119 百万円 (5.7%)の増収 、営業利益は 569 百
万円と前年同期に比べ 21 百万円 (3.9%)の増益 となりました。
<不動産事業>
不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オ
フィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、新規に獲得したテナント賃料収入により、前年同期を上回
りました。また、ビル管理費用の低減及び大規模修繕が一巡したことにより、賃貸事業原価は前年同期よりも改善
しました。
これらの結果、不動産事業の売上高は 1,557 百万円と前年同期に比べ 25 百万円 (1.7%)の増収 、営業利益は 913
百万円と前年同期に比べ 55 百万円 (6.5%)の増益 となりました。
<その他>
保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は 219 百万円と前年同期に比べ 9 百万
円 (4.7%)の増収 、営業利益は 49 百万円と前年同期に比べ 17 百万円 (53.2%)の増益 となりました。
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(2 )財政状態の分析
総資産は、 172,912 百万円と前連結会計年度末と比較して 1,799百万円減少 しております。主な減少要因は、棚卸
資産が1,423百万円減少したこと、有形固定資産が826百万円減少したこと、現金及び預金が370百万円減少したこ
とであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券が907百万円増加したこと、売上債権が201百万円増加したこ
とであります。
負債は、 82,526 百万円と前連結会計年度末と比較して 5,974百万円減少 しております。主な減少要因は、仕入債
務が3,612百万円減少したこと、設備関係債務が1,875百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有
利子負債が640百万円増加したことであります。
純資産は、 90,385 百万円と前連結会計年度末と比較して 4,174百万円増加 しております。主な増加要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益6,912百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払
による2,042百万円の減少、自己株式の取得等による1,456百万円の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方
針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであ
ります。
1.基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
2.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、
油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を
認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。
当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for
2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。
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3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機
会を確保するために、 2017年6月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、 「当社株券等の大規模買
付行為に関する対応策(買収防衛策)」を一部変更の上で継続導入しております(以下、継続後の対応策を「本
プラン」といいます。)。
本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場
合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し
実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。
本プランの有効期間は、 2017年6月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、2020年6
月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プラン
はその時点で廃止されるものといたします。
当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの
解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修
正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が
行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認
める事項について、情報開示を行います。
4.上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2.の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定され
たものであり、基本方針に沿うものであります。
また、上記3.の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足し、企業価値研究会が2008年6月30日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。
② 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株
主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆
様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
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③ 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、
買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであ
り、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変
更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が
十分反映される仕組みとなっております。
④ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑤ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を
交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成の
交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,642 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
131,000,000
普通株式
131,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
32,969,979 32,969,979
普通株式
(市場第一部)
であります。
32,969,979 32,969,979 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 32,969,979 - 12,778 - 3,270
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
1,763,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
7,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,081,900 310,819 -
普通株式
117,579 - -
単元未満株式 普通株式
32,969,979 - -
発行済株式総数
- 310,819 -
総株主の議決権
(注)1 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に 1,400 株(議決権 14 個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に 80 株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 98 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区内神田
1,763,100 - 1,763,100 5.3
2丁目2-1
昭和産業㈱
(相互保有株式)
宮城県仙台市宮城野区
7,400 - 7,400 0.0
蒲生2丁目1-5
共同輸送㈱
- 1,770,500 - 1,770,500 5.4
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,539 6,168
現金及び預金
40,432 40,633
受取手形及び売掛金
9,352 9,645
商品及び製品
966 1,116
仕掛品
17,099 15,233
原材料及び貯蔵品
2,160 2,093
その他
△ 59 △ 72
貸倒引当金
76,491 74,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 30,248 29,819
機械装置及び運搬具(純額) 20,101 19,133
17,702 18,079
土地
2,895 3,088
その他(純額)
70,947 70,120
有形固定資産合計
無形固定資産
1,639 1,416
その他
1,639 1,416
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,546 23,454
投資有価証券
3,198 3,216
その他
△ 110 △ 114
貸倒引当金
25,633 26,556
投資その他の資産合計
98,220 98,093
固定資産合計
174,711 172,912
資産合計
負債の部
流動負債
23,511 19,899
支払手形及び買掛金
16,390 16,860
短期借入金
1,827 1,063
未払法人税等
1,410 697
賞与引当金
17,085 15,069
その他
60,224 53,589
流動負債合計
固定負債
7,990 7,990
転換社債型新株予約権付社債
6,000 6,170
長期借入金
50 51
役員退職慰労引当金
8,071 8,058
退職給付に係る負債
6,163 6,667
その他
28,276 28,937
固定負債合計
88,500 82,526
負債合計
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,778 12,778
資本金
5,030 5,072
資本剰余金
62,285 67,156
利益剰余金
△ 2,506 △ 3,963
自己株式
77,588 81,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,315 6,818
その他有価証券評価差額金
7 33
繰延ヘッジ損益
△ 1,048 △ 919
退職給付に係る調整累計額
5,274 5,932
その他の包括利益累計額合計
3,348 3,409
非支配株主持分
86,211 90,385
純資産合計
負債純資産合計 174,711 172,912
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
194,802 193,153
売上高
159,262 156,746
売上原価
35,540 36,406
売上総利益
28,186 28,620
販売費及び一般管理費
7,353 7,786
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
362 373
受取配当金
85 153
為替差益
378 342
持分法による投資利益
516 532
その他
1,344 1,404
営業外収益合計
営業外費用
132 127
支払利息
54 67
その他
186 195
営業外費用合計
8,511 8,995
経常利益
特別利益
128 687
固定資産売却益
75 5
投資有価証券売却益
203 692
特別利益合計
特別損失
159 182
固定資産廃棄損
6 0
固定資産売却損
67 44
減損損失
※1 226
-
災害による損失
11 6
その他
470 233
特別損失合計
8,244 9,454
税金等調整前四半期純利益
2,099 2,328
法人税、住民税及び事業税
△ 47 130
法人税等調整額
2,051 2,458
法人税等合計
6,192 6,996
四半期純利益
127 83
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,065 6,912
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,192 6,996
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,130 462
その他有価証券評価差額金
△ 30 25
繰延ヘッジ損益
187 128
退職給付に係る調整額
△ 66 54
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,038 671
その他の包括利益合計
5,153 7,667
四半期包括利益
(内訳)
5,039 7,570
親会社株主に係る四半期包括利益
114 97
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当第3四半期連結会計期間において、新工場の建設を決定したことにより建設後利用見込みのない固定
資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
大成良友食品(上海)有限公司
311 317
大成良友食品(上海)有限公司 百万円 百万円
他1件
(四半期連結損益計算書関係)
※1 災害による損失
主に2018年の台風21号により被害を受けた棚卸資産の滅失、工場の修繕費等の損失額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,202 5,988
減価償却費 百万円 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
789 25.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月2日
789 25.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 1,105 35.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 936 30.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
油脂食品 不動産
製粉事業 糖質事業 飼料事業 倉庫事業 計
事業 事業
売上高
62,692 61,808 25,937 40,511 2,111 1,531 194,592
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
302 1,967 1,145 2 1,136 168 4,723
上高又は振替高
62,994 63,775 27,083 40,513 3,248 1,700 199,315
計
2,563 3,615 482 404 548 858 8,472
セグメント利益
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
210 194,802 - 194,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,045 5,768 △ 5,768 -
上高又は振替高
1,255 200,570 △ 5,768 194,802
計
32 8,505 △ 1,151 7,353
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、
運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、全社費用△1,150百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研
究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
油脂食品 不動産
製粉事業 糖質事業 飼料事業 倉庫事業 計
事業 事業
売上高
63,142 59,885 26,542 39,574 2,231 1,557 192,933
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
304 1,730 1,086 2 1,112 146 4,383
上高又は振替高
63,446 61,615 27,629 39,577 3,343 1,703 197,316
計
2,580 3,269 1,059 559 569 913 8,951
セグメント利益
(単位:百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
219 193,153 - 193,153
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,068 5,451 △ 5,451 -
上高又は振替高
1,288 198,604 △ 5,451 193,153
計
49 9,000 △ 1,214 7,786
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、
運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,214 百万円には、セグメント間取引消去 △3 百万円、全社費用 △1,211 百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研
究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 192円02銭 220円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,065 6,912
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,065 6,912
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,585,890 31,293,731
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 177円14銭 203円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 2,654,340 2,652,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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昭和産業株式会社(E00348)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
昭和産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原口 清治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 武男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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