株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月31日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月31日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,475,900 3,633,701 3,841,699
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 145,027 278,283 △ 79,380
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 37,939 216,087 128,563
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,726 215,766 131,983
純資産額 (千円) 3,148,715 3,646,151 3,368,524
総資産額 (千円) 9,694,270 9,525,813 9,572,670
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 8.73 51.18 29.58
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 45.90 29.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.5 38.2 35.2
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.12 23.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第３四半期連結会計期間において、エトリオン・エネルギー５合同会社のすべての持分を譲渡した
ため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、ウインドパワードットコム株式会社の株式の一部を取得したた
め、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも
持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に
関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第５世代携帯電話関連市場、公共関連市場
を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。ま
た「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推
進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場から
の引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、第５世代携帯電話関連をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しており
ます。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに第５世代携帯電話関連の
設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、
引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた
活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電しております。また、次なる事業展
開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却いたしました。当社
グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容
拡大を目指しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,256百万円（前年同期比21.4％増）、売上高は、
3,633百万円（前年同期比46.8％増）となりました。損益面については、営業利益391百万円（前年同期は営業利益
15百万円）、経常利益278百万円（前年同期は経常損失145百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人
税等調整額△28百万円を計上したことにより、216百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万
円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力
しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予
測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益
拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り
組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の
削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
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a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は3,197百万円（前
年同期比28.9％増）、売上高は2,441百万円（前年同期比46.4％増）となり、セグメント利益は221百万円（前
年同期比1,018.0％増）となりました。
b. 再エネシステム販売事業
太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響
により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は59百万円（前年同期比70.8％減）、売上高97百
万円（前年同期比70.8％減）、セグメント損失は123百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりま
した。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの館山市、登別市の各太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソー
ラーシェアリング発電所は順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合
的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年９月に売却したことから、売上高1,094百万円（前年同期比
119.7％増）、セグメント利益は445百万円（前年同期比190.0％増）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、9,525百万円となり
ました。これは主に、仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、流動資産のその他に含まれる未収入金や現金
及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、5,879百万円となりま
した。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したことや下関豊浦町太陽光発電所の売却により
リース債務が減少したためであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、3,646百万円と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,419,600
計 13,419,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 4,597,400 4,857,000 ＪＡＳＤＡＱ（スタ
あり、単元株式数は100株で
ンダード)
あります。
計 4,597,400 4,857,000 － －
（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
2019年12月31日
15,400 4,597,400 6,904 1,812,823 6,904 834,167
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 61,400 －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,518,800 45,188 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 4,582,000 － －
総株主の議決権 － 45,188 －
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2019年12月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株
式総数は15,400株増加し、4,597,400株となっております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社多摩川ホール
東京都港区浜松町1-6-15 61,400 － 61,400 1.34
ディングス
計 － 61,400 － 61,400 1.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 海南監査法人
第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,668 938,502
受取手形及び売掛金 1,535,070 1,533,219
商品及び製品 1,616,585 3,153,271
仕掛品 878,670 1,465,872
原材料及び貯蔵品 185,023 262,843
前渡金 75,543 97,981
その他 324,495 113,386
△ 14,392 △ 14,392
貸倒引当金
流動資産合計 5,627,664 7,550,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 512,094 515,504
△ 331,934 △ 342,910
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 180,160 172,593
機械装置及び運搬具
2,575,930 442,073
△ 237,289 △ 135,671
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,338,641 306,402
工具、器具及び備品
795,941 822,026
△ 643,663 △ 668,999
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 152,277 153,027
土地
387,466 387,466
17,540 15,945
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,076,086 1,035,435
無形固定資産
営業権 39,614 39,183
ソフトウエア 48,205 49,786
0 0
その他
無形固定資産合計 87,820 88,969
投資その他の資産
投資有価証券 22,152 60,740
長期貸付金 45,761 55,725
繰延税金資産 187,140 216,121
その他 506,398 504,203
△ 8,700 △ 8,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 752,754 828,090
固定資産合計 3,916,660 1,952,495
繰延資産
株式交付費 4,909 3,409
開発費 100 78
23,335 19,145
開業費
繰延資産合計 28,345 22,633
資産合計 9,572,670 9,525,813
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,108 563,394
短期借入金 50,000 91,660
1年内返済予定の長期借入金 464,982 341,325
リース債務 179,152 170,314
未払金 151,932 165,579
未払法人税等 59,636 93,991
前受金 444,000 611,665
賞与引当金 114,905 38,686
製品保証引当金 14,257 14,278
213,953 162,684
その他
流動負債合計 2,195,928 2,253,580
固定負債
長期借入金 231,415 245,775
リース債務 3,132,673 2,691,229
繰延税金負債 2,501 3,862
退職給付に係る負債 187,940 201,324
資産除去債務 35,193 17,013
長期未払金 416,612 394,995
1,882 71,880
その他
固定負債合計 4,008,218 3,626,081
負債合計 6,204,146 5,879,661
純資産の部
株主資本
資本金 1,770,627 1,812,823
資本剰余金 1,065,912 1,086,035
利益剰余金 595,043 811,131
△ 61,313 △ 61,313
自己株式
株主資本合計 3,370,270 3,648,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 724 3,688
△ 5,085 △ 9,819
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,810 △ 6,131
新株予約権 4,064 3,605
純資産合計 3,368,524 3,646,151
負債純資産合計 9,572,670 9,525,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,475,900 3,633,701
1,671,344 2,351,975
売上原価
売上総利益 804,555 1,281,725
販売費及び一般管理費 788,572 889,842
営業利益 15,983 391,883
営業外収益
受取利息 5,543 3,212
受取配当金 494 324
受取保険金 2,941 8,778
為替差益 102 -
持分法による投資利益 - 14,287
8,623 4,231
その他
営業外収益合計 17,706 30,834
営業外費用
支払利息 171,505 134,201
為替差損 - 2,106
持分法による投資損失 1,201 907
6,010 7,218
その他
営業外費用合計 178,717 144,433
経常利益又は経常損失（△） △ 145,027 278,283
特別利益
固定資産売却益 133,844 -
- 14,754
投資有価証券売却益
特別利益合計 133,844 14,754
特別損失
固定資産除却損 - 153
424 -
その他
特別損失合計 424 153
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 11,607 292,885
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,686 105,750
10,645 △ 28,952
法人税等調整額
法人税等合計 26,332 76,798
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,939 216,087
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 37,939 216,087
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,939 216,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,107 4,413
5,321 △ 4,734
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,786 △ 320
四半期包括利益 △ 39,726 215,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,726 215,766
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社は、当第３四半期連結会計期間において、エトリオン・エネルギー５合同会社のすべての持分を譲渡したため、
同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、当社は、当第３四半期連結会計期間において、ウインドパワードットコム株式会社の株式の一部を取得したた
め、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（保有目的の変更）
第２四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産1,931,828千円を商品及び製品へ振替え
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日） (2019年12月31日）
受取手形 13,352千円 3,699千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 308,999千円 323,838千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年５月11日
21,715 0.50
普通株式 資本剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2019年５月17日
2019年６月 28日
普通株式 資本剰余金 22,073 5.00 2019年３月31日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信 再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) ２
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 1,668,144 305,176 498,188 2,471,508 4,392 2,475,900
セグメント間の
－ 28,126 － 28,126 △ 28,126 －
内部売上高又は振替高
計 1,668,144 333,303 498,188 2,499,635 △ 23,734 2,475,900
セグメント利益
19,847 △ 24,388 153,786 149,244 △ 133,261 15,983
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,261千円は未実現利益等の調整額4,681千円、連結子会社か
らの配当金の調整額△52,500千円、セグメント間の取引消去△6,000千円及び事業セグメントに配分してい
ないグループ管理部門の損益△79,443千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) ２
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 2,441,719 97,291 1,094,690 3,633,701 － 3,633,701
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,441,719 97,291 1,094,690 3,633,701 － 3,633,701
セグメント利益
221,881 △ 123,374 445,987 544,493 △ 152,610 391,883
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,610千円は未実現利益等の調整額3,213千円、連結子会社か
らの配当金の調整額△52,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△103,323
千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益又は
△8円73銭 51円18銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△37,939
216,087
帰属する四半期純損失(△)（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△37,939
216,087
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
4,343,145
普通株式の期中平均株式数(株) 4,222,055
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45円90銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－
普通増加株式数（株） 485,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士 木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません 。
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