株式会社テーオーシー 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月13日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 13,646 13,905 18,383
経常利益 (百万円) 4,963 5,049 6,470
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,464 3,454 4,495
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,986 4,045 4,972
純資産額 (百万円) 89,927 90,593 88,234
総資産額 (百万円) 114,277 112,294 112,677
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.72 35.74 44.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.0 80.0 77.6
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.44 10.63
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日～令和元年12月31日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は依然として旺盛で、入居率、賃料とも
に高水準を維持しております。また、商業ビルにおきましては、10月度から消費税率が引き上げられ、その緩和策
としてキャッシュレス決済によるポイント還元が導入されたものの、高額品を中心とした駆け込み需要の反動で個
人消費は落ち込んでいる状況であります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,905百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利
益は4,818百万円(前年同四半期比0.3%増)、経常利益は5,049百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は3,454百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナントサービス、商業ビルにおける販売促進の強化に取り組
み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は10,970百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業利益は4,655
百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が若干減少し、売上高
は1,364百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、営業利益は82百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
その他におきましては、スポーツクラブ事業では施設の競合等により減収減益となり、製薬事業では主力製品の
販売が伸び悩み減収減益となりました。ビル管理関連サービス事業でも請負工事の受注が落ち込み減収減益となり
ました。この結果、その他での売上高は1,569百万円(前年同四半期比3.4%減)となり、営業利益は70百万円(前年同
四半期比46.2%減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し112,294百万円となりました。主な増加は、投資有価証券
が1,206百万円及び土地が1,005百万円であり、主な減少は、現金及び預金が2,040百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少し21,700百万円となりました。主な減少は、短期借入金
が1,689百万円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が888百万円及び未払金が515百万円でありま
す。また役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金が357百万円減少し、固定負債のその他が345百万
円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加し90,593百万円となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益3,454百万円であり、主な減少は、剰余金の配当918百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6%から当第３四半期連結会計期間末は80.0%となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和２年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,879,352 103,879,352 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 103,879,352 103,879,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年10月１日～
─ 103,879,352 ─ 11,768 ─ 9,326
令和元年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である令和元年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,342,500
普通株式 96,452,100
完全議決権株式(その他) 964,521 ―
普通株式 84,752
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 103,879,352 ― ―
総株主の議決権 ― 964,521 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
7,342,500 ― 7,342,500 7.06
株式会社テーオーシー
７丁目22－17
計 ― 7,342,500 ― 7,342,500 7.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,897 30,857
受取手形及び営業未収入金 780 819
商品及び製品 13 21
仕掛品 24 26
原材料及び貯蔵品 146 182
その他 198 380
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 34,055 32,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,737 25,602
機械装置及び運搬具（純額） 464 531
土地 27,822 28,828
建設仮勘定 135 360
113 130
その他（純額）
有形固定資産合計 55,274 55,453
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
25 53
その他
無形固定資産合計 7,120 7,147
投資その他の資産
投資有価証券 15,283 16,489
保険積立金 634 634
繰延税金資産 13 10
295 276
その他
投資その他の資産合計 16,227 17,411
固定資産合計 78,622 80,012
資産合計 112,677 112,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29 48
短期借入金 3,124 1,435
1年内返済予定の長期借入金 1,730 825
未払金 1,102 587
未払消費税等 135 215
未払法人税等 1,109 803
前受金 952 1,019
賞与引当金 89 26
1,030 1,160
その他
流動負債合計 9,304 6,122
固定負債
長期借入金 1,797 1,814
長期預り保証金 8,708 8,820
役員退職慰労引当金 357 -
環境対策引当金 478 480
退職給付に係る負債 400 445
資産除去債務 165 165
繰延税金負債 3,230 3,507
0 345
その他
固定負債合計 15,139 15,578
負債合計 24,443 21,700
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 66,583 69,116
△ 5,411 △ 6,176
自己株式
株主資本合計 82,266 84,034
その他の包括利益累計額
5,208 5,765
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,208 5,765
非支配株主持分 759 792
純資産合計 88,234 90,593
負債純資産合計 112,677 112,294
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 13,646 13,905
7,520 7,745
売上原価
売上総利益 6,126 6,159
販売費及び一般管理費 1,319 1,340
営業利益 4,806 4,818
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 210 229
持分法による投資利益 22 23
34 38
その他
営業外収益合計 268 293
営業外費用
支払利息 56 29
固定資産除却損 16 15
39 17
その他
営業外費用合計 111 62
経常利益 4,963 5,049
特別利益
128 -
退職給付制度終了益
特別利益合計 128 -
税金等調整前四半期純利益 5,091 5,049
法人税、住民税及び事業税
1,108 1,550
422 10
法人税等調整額
法人税等合計 1,530 1,561
四半期純利益 3,561 3,487
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,464 3,454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 3,561 3,487
その他の包括利益
△ 574 557
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 574 557
四半期包括利益 2,986 4,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,890 4,011
非支配株主に係る四半期包括利益 96 33
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 1,465百万円 1,453百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 465 4.5 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月６日
普通株式 460 4.5 平成30年９月30日 平成30年12月７日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 436 4.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月５日
普通株式 482 5.0 令和元年９月30日 令和元年12月６日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,631 1,389 12,020 1,625 13,646 ― 13,646
セグメント間の内部
482 33 516 58 575 △ 575 ―
売上高又は振替高
計 11,114 1,422 12,537 1,684 14,221 △ 575 13,646
セグメント利益 4,553 112 4,666 131 4,798 7 4,806
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) １ (注) ２
不動産事業 イ及びランド 計
(注) ３
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 10,970 1,364 12,335 1,569 13,905 ― 13,905
セグメント間の内部
483 34 517 52 569 △ 569 ―
売上高又は振替高
計 11,453 1,399 12,852 1,622 14,475 △ 569 13,905
セグメント利益 4,655 82 4,738 70 4,809 9 4,818
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引消去8百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれ
ております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円） 33.72 35.74
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,464 3,454
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,464 3,454
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 102,743,950 96,646,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
令和元年11月５日開催の取締役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第54期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 482百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和元年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
日 下 靖 規
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日か
ら令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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