藤井産業株式会社 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 51,388,877 55,577,377 72,938,924
経常利益 (千円) 1,874,380 2,519,866 2,931,137
親会社株主に帰属する
(千円) 1,045,712 1,491,872 1,762,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 717,914 1,553,591 1,523,740
純資産額 (千円) 24,030,244 25,972,612 24,836,070
総資産額 (千円) 45,676,021 47,230,821 48,136,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 123.49 176.18 208.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.15 51.47 48.22
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.33 58.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（電設資材）
当社は、2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、藤井通信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。これにより、第１四半期連結会計期間より藤井通信株式会社は、連結の範囲から除外しております。
（施工）
当社は、2019年11月22日付で、株式会社日本切削工業を全株式の取得により、新たに連結子会社といたしました。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社１社により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大型台風による生産活動への影響や消費税率引上げに伴う
消費関連の低迷により、回復の動きが弱まるとともに、中東情勢の緊迫化や英国のＥＵ離脱、米中貿易摩擦など
の海外経済の減速による景気への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流
コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大
型物流案件、インフラ整備などにより比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューショ
ン営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高555億77百万円 ( 前年同四半期比8.2％増 )、 経常利益25
億19百万円 ( 前年同四半期比34.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億91百万円 ( 前年同四半期比
42.7％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
首都圏及び栃木県内案件が順調に推移したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は245億82百万円 ( 前年同四半期比8.1％増 )となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売
上高となりました。
この結果、 売上高は77億26百万円 ( 前年同四半期比12.5％増 )となりました。
(施工)
建設資材は、茨城地区が順調に推移しましたが、首都圏などの大型物件において工程遅れが発生し前年を下回
る結果となりました。建設システムは、首都圏及び中部圏の大型案件の進行基準売上が順調に推移したため、東
北地区の受注不振もありましたが、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、宇都宮市内の公共案件
の完工や民間工場案件の進行基準売上が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。情報ソリューション
は、首都圏の案件が順調に推移したことや、栃木県内の大型文教向けICT機器更新案件により伸長したことから前
期を上回る売上高となりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりまし
た。
この結果、 売上高は188億40百万円 ( 前年同四半期比8.9％増 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上高となりま
した。新車は前期と比べ小幅な減少に留まりましたが、中古車は車輛の在庫減少から前期を下回る売上高となり
ました。
この結果、 売上高は40億85百万円 ( 前年同四半期比1.9％減 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売
電収入は前期を上回る発電量となりました。
この結果、 売上高は３億42百万円 ( 前年同四半期比4.6％増 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ９億５百万円減少 し、 472億30百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ８億28百万円減少 し、 359億64百万円 となりました。これは、受取手形及
び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 77百万円減少 し、 112億66
百万円 となりました。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べ 21億62百万円減少 し、 192億37百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ １億20百万円増加 し、 20
億20百万円 となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ 11億36百万円増加 し、 259億72百万円 となり
ました。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、こ
れらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
第１四半期連結会計期間におきまして、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が
今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。 また、当第 3 四半期連結会計期間におきまして、 2019 年 11 月
22 日付で路面切削工事業を行う株式会社日本切削工業の全株式を取得し子会社といたしました。組織の再編や M ＆ A
を通じ、今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業展開してまいります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高555億77百万円 ( 前年同四半期比
8.2％増 )、連結 営業利益21億32百万円 ( 前年同四半期比41.8％増 )、連結 経常利益25億19百万円 ( 前年同四半期比
34.4％増 )となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失
68百万円、子会社弘電商事株式会社の社宅売却に係る減損損失13百万円、子会社関東総合資材株式会社高崎支店の
移転に係る減損損失３百万円を計上しております。 親会社株主に帰属する四半期純利益は14億91百万円 ( 前年同四半
期比42.7％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日) 商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,200
る株式
普通株式 8,465,900
完全議決権株式(その他) 84,659 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,659 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,200 - 1,542,200 15.40
藤井産業㈱
平出工業団地41－３
計 － 1,542,200 - 1,542,200 15.40
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,035,748 13,371,418
※ 20,851,318 ※ 19,009,462
受取手形及び売掛金
商品 1,802,805 2,109,430
未成工事支出金 816,761 1,298,716
原材料及び貯蔵品 7,217 7,740
その他 395,252 270,422
△ 116,560 △ 102,806
貸倒引当金
流動資産合計 36,792,543 35,964,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,491,615 1,840,663
土地 3,104,836 3,081,309
2,112,180 1,725,413
その他（純額）
有形固定資産合計 6,708,632 6,647,386
無形固定資産
のれん 325,424 289,266
187,312 161,429
その他
無形固定資産合計 512,737 450,695
投資その他の資産
投資有価証券 2,760,695 2,796,320
その他 1,472,352 1,488,621
△ 110,534 △ 116,587
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,122,514 4,168,354
固定資産合計 11,343,883 11,266,436
資産合計 48,136,426 47,230,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 16,008,816 ※ 14,163,191
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,570,000 2,563,000
未払法人税等 590,915 393,918
賞与引当金 797,900 373,134
役員賞与引当金 91,800 72,497
工事損失引当金 19 －
1,341,221 1,672,077
その他
流動負債合計 21,400,672 19,237,819
固定負債
役員退職慰労引当金 242,735 250,741
退職給付に係る負債 987,492 1,015,342
669,455 754,304
その他
固定負債合計 1,899,683 2,020,388
負債合計 23,300,356 21,258,208
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 19,649,977 20,760,800
△ 948,414 △ 948,414
自己株式
株主資本合計 22,650,303 23,761,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 586,614 580,543
△ 24,296 △ 29,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562,318 550,684
非支配株主持分 1,623,447 1,660,802
純資産合計 24,836,070 25,972,612
負債純資産合計 48,136,426 47,230,821
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 51,388,877 55,577,377
43,551,340 46,997,914
売上原価
売上総利益 7,837,537 8,579,462
販売費及び一般管理費 6,333,042 6,446,637
営業利益 1,504,494 2,132,825
営業外収益
受取利息 2,894 2,908
受取配当金 67,104 73,599
仕入割引 215,564 198,815
受取賃貸料 37,035 36,804
持分法による投資利益 13,485 18,172
貸倒引当金戻入額 16,040 7,832
72,171 109,345
その他
営業外収益合計 424,297 447,478
営業外費用
支払利息 6,781 7,342
売上割引 15,882 13,842
賃貸費用 12,547 12,289
19,199 26,963
その他
営業外費用合計 54,411 60,437
経常利益 1,874,380 2,519,866
特別損失
投資有価証券評価損 19,260 －
※ － ※ 85,659
減損損失
特別損失合計 19,260 85,659
税金等調整前四半期純利益 1,855,120 2,434,206
法人税等 714,687 874,586
四半期純利益 1,140,432 1,559,620
非支配株主に帰属する四半期純利益 94,720 67,748
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,045,712 1,491,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,140,432 1,559,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 409,029 △ 1,996
退職給付に係る調整額 △ 2,359 △ 5,562
△ 11,128 1,531
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 422,517 △ 6,028
四半期包括利益 717,914 1,553,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 715,498 1,480,237
非支配株主に係る四半期包括利益 2,415 73,354
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社日本切削工業について、全株式の取得により子会社となったため、
新たに連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足
利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 424,644 千円 334,905 千円
支払手形及び買掛金 39,805 14,305
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
コマツ栃木㈱本社事業所 建物及び構築物、機械装置、その他 栃木県宇都宮市
弘電商事㈱社宅 建物、土地 栃木県日光市、野木町
関東総合資材㈱高崎支店 建物及び構築物、工具器具備品 群馬県高崎市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、85,659千円の減損損失を計上いたしました。コマツ栃木㈱については本社
老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。弘電商事㈱については、社宅の売却の意思決
定をしたことによるものであります。関東総合資材㈱については、高崎支店移転の意思決定をしたことによるもので
あります。
上記資産について、建物の解体撤去、売却及び移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失（85,659千円（内、建物33,884千円、構築物700千円、機械装置０千
円、工具器具備品1,185千円、土地12,355千円、解体費用等見込額37,533千円））として特別損失に計上いたしまし
た。なお、コマツ栃木㈱及び関東総合資材㈱についての回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これら
の資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。また、弘電商事㈱についての回収可
能価額は正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 278,308 千円 323,167 千円
のれんの償却額 － 104,260
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 279,436 33 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 127,016 15 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 254,033 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 127,016 15 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 22,730,191 6,867,344 17,297,603 4,166,456 327,281 51,388,877
セグメント間の内部売上高
200,444 23,858 169,857 1,516 － 395,677
又は振替高
計 22,930,636 6,891,203 17,467,460 4,167,972 327,281 51,784,554
セグメント利益 328,079 288,077 829,855 326,019 150,087 1,922,120
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,922,120
持分法による投資利益 13,485
配賦不能全社損益(注) △63,354
その他の調整額 2,128
四半期連結損益計算書の経常利益 1,874,380
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 24,582,237 7,726,690 18,840,829 4,085,295 342,323 55,577,377
セグメント間の内部売上高
28,789 28,182 60,387 301 － 117,660
又は振替高
計 24,611,026 7,754,873 18,901,217 4,085,597 342,323 55,695,037
セグメント利益 639,863 373,739 1,076,514 294,027 158,471 2,542,616
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,542,616
持分法による投資利益 18,172
配賦不能全社損益(注) △42,480
その他の調整額 1,557
四半期連結損益計算書の経常利益 2,519,866
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日
付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来
「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設さ
れ、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン
設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき
作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電設資材セグメントにおいて、弘電商事㈱社宅売却、関東総合資材㈱高崎支店移転に伴う、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、17,449千円でありま
す。土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上してお
ります。なお、当該損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、68,209千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式会社日本切削工業の全株式を取得して子会社化（当社の
連結子会社）することについて決議し、2019年11月22日付で株式譲渡に関する契約を締結し、同日付で株式会社日
本切削工業の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本切削工業
事業の内容 路面切削工事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社日本切削工業は、路面切削工事専門会社として栃木県内唯一の切削工事事業者です。道路整備にお
いて、近年新設から補修へとそのウェイトが大きく変わりつつあり、将来に渡りその需要は増大すると見込ま
れます。道路補修の重要な部分を担っているのは特殊な道路機械を使い、高度なオペレーション技能を有する
専門性の高い切削工事会社です。Ｍ＆Ａを通し、当社グループの一員として、社会インフラに重要な道路の維
持補修を、栃木県エリア中心として担ってまいります。
（3）企業結合日
2019年11月22日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
68,102千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法および償却期間
一括償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 123円49銭 176円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,045,712 1,491,872
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,045,712 1,491,872
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,016千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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