株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】 03(6367)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員SEVP 曽 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号
【電話番号】 03(6367)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員SEVP 曽 田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 3月31日
26,690 28,674 35,687
収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (8,465 ) (9,078 )
(百万円) 10,580 10,388 13,424
税引前四半期利益又は税引前利益
7,682 7,525 9,771
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (1,957 ) (2,253 )
(百万円) 7,057 8,702 9,499
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益
(百万円) 44,583 54,266 46,609
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 140,889 169,191 146,890
総資産額
164.72 163.67 210.28
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) (42.59 ) (49.00 )
(円) 157.95 149.34 199.26
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 31.6 32.1 31.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △3,663 2,576 2,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △2,821 △3,802 △2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 12,805 740 8,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 45,829 47,664 48,154
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
※1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※2 収益 には消費税等は含まれておりません。
※3 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※4 収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業のみの金額を表示しております。
※5 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社が事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的
な成長が見込まれております。まず、電子決済市場においては、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模
が前年比9.0%増の17兆9,845億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月には内閣府主導の下、国内のキャッ
シュレス決済比率を現状の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化
が推進されている背景から、今後も市場の成長が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広
告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5%増となる1兆7,589億円と高い
成長を継続しており(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。
出所 (注1)経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する
市場調査)報告書」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)株式会社電通「2018年日本の広告費」
このような事業環境の下、当社は2018年3月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた
中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計
画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、
将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという
意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行
う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をイン
キュベートしていきます。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
増 減 額
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(%)
26,690 28,674 7.4
収 益 1,984
10,580 10,388 △1.8
税 引 前 四 半 期 利 益 △191
7,695 7,459 △3.1
四 半 期 利 益 △236
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
7,682 7,525 △2.0
△157
四 半 期 利 益
7,067 8,637 22.2
四 半 期 包 括 利 益 1,570
当第3四半期連結累計期間の収益は 28,674 百万円(前年同期比 1,984 百万円増、同 7.4 %増)、税引前四半期利
益は10,388百万円(前年同期比 191 百万円減、同1.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,525百万
円(前年同期比157百万円減、同2.0%減)、四半期包括利益は8,637百万円(前年同期比1,570百万円増、同
22.2%増)となりました。外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同
期比で約9億円となったことが主因で減益となりました。
一方で、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、
安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増収増益となりました。ロングタームインキュ
ベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法による投資利益2,795
百万円(前年同期比14.3%増)を計上致しました。インキュベーションテクノロジー事業においては、公正価値
が増加したことに加えて、国内外の新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高が前連結会計年度末
比8,427百万円増となる35,122百万円となりました。また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携
先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビ
ジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断し
たため、第2四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー
事業へセグメント変更をしております。前第3四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント区分
に基づき作成したものを開示しております。また、本セグメント変更による影響額は軽微であります。
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
増 減 額
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(%)
収 益 5,413 6,471 1,058 19.5
フィナンシャル
テクノロジー事業
税引前四半期利益 2,655 3,303 647 24.4
収 益 9,396 11,065 1,669 17.8
マーケティング
テクノロジー事業
77.0
税引前四半期利益 856 1,516 660
収 益 6,273 5,374 △899 △14.3
インキュベーション
テクノロジー事業
△18.8
税引前四半期利益 5,414 4,398 △1,016
収 益 5,491 5,672 181 3.3
ロングタームイン
キュベーション事業
税引前四半期利益 3,403 3,316 △86 △2.5
収 益 117 92 △24 △21.0
調 整 額
税引前四半期利益 △1,749 △2,145 △396 -
収 益 26,690 28,674 1,984 7.4
合 計
税引前四半期利益 10,580 10,388 △191 △1.8
〔フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソ
リューションを提供しEC市場で高成長を継続しているほか、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済
が好調であることや既存加盟店の取扱が堅調に推移しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取
扱の増加等により、決済取扱高は前年同期比20%増の約1.8兆円、決済取扱件数は同21%増の約3.5億件まで伸長
致しました。
これらの結果、収益は 6,471 百万円(前年同期比 1,058 百万円増、同 19.5 %増)、税引前四半期利益は3,303百
万円(前年同期比647百万円増、同24.4%増)となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広
告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
当第3四半期連結累計期間は、インターネット広告を主に手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパ
ニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業・モール事業が引き続き好調に
推移致しました。 マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図し
た戦略を継続しております。 また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ(2019年9月東証マザーズ上場)の
独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長も寄与致しました。
これらの結果、 収益は11,065百万円(前年同期比1,669百万円増、同17.8%増)、税引前四半期利益は 1,516 百
万円(前年同期比 660 百万円増、同77.0%増)となりました。
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〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前年同期
比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前年同期対比約8億円となった
ことで、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が前連結
会計年度末比約48億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は
前連結会計年度末比8,427百万円増加の35,122百万円となりました。
これらの結果、 収益は 5,374 百万円(前年同期比899百万円減、同14.3%減)、税引前四半期利益は 4,398 百万
円(前年同期比 1,016 百万円減、同18.8%減)となりました 。
〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁で設
立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進してお
り、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間は、投資育成中の事業に対する先行費用が影響し、収益は 5,672 百万円(前年同期
比181百万円増、同3.3%増)、税引前四半期利益は3,316百万円(前年同期比86百万円減、同2.5%減)となりま
したが、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が引き続き好調に推移したこと等により、持分法による投資
利益は2,795百万円(前年同期比14.3%増)と業績に寄与致しました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,301百万円増加し、169,191
百万円となりました。この主な要因は、 決済事業等に係る営業債権及びその他の債権 が2,628百万円減少した一
方、本社増床に係るリース取引による使用権資産の認識等により有形固定資産が10,048百万円、営業投資有価証
券が8,427百万円、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が2,662百万円、持分法で会計処理されて
いる投資が1,730百万円増加したことによるものであります。
(負債 )
当第3四半期連結会計期間末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,675百万円増加し、 114,220
百万円となりました。この主な要因は、本社増床に係るリース負債の認識等によりその他の金融負債(非流動負
債)が8,292百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が2,988百万円、繰延税金負債が1,836百万円
増加したことによるものであります。
(資本 )
当第3四半期連結会計期間末における 資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,626百万円増加し、 54,971 百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により 1,287 百万円減少した一方、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上により 7,525 百万円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動が 1,280 百万円増加したことによるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比
べて 491 百万円減少(前期比1.0%減)し、 47,664 百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 2,576 百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益 10,388 百万円に加え、営業債権及びその他の債権の減少額 2,746 百万円であり、支出の主
な内訳は、営業投資有価証券の増加額 8,429 百万円、法人所得税の支払額 1,867 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 3,802 百万円となりました。支出の主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出 1,431 百万円、無形資産の取得による支出 1,330 百万円、子会社の取得による
支出 1,043 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は 740 百万円となりました。収入の主な内訳
は、短期借入金の純増額 3,216 百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額 1,287 百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買
付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経
営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向
上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意
のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の
経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討
した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありませ
ん。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図ると
ともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値
が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱
となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家
の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としており
ます。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上
での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウ
と、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と
情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であり
ます。
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ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト(文脈)
を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リ
アルスペース(現実空間)とサイバースペース(仮想空間)の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2018年3月期を初年度とす
る中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保す
るために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係
法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地
位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,395,400 47,399,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,395,400 47,399,200 ― ―
計
※ 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
21,600 47,395,400 29 7,576 29 7,668
2019年12月31日 ※
※ 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - ―
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
完全議決権株式(自己株式等) 1,390,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 45,977,100 459,771
普通株式 同上
6,400 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
47,373,800 - ―
発行済株式総数
- 459,771 ―
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
1,390,300 - 1,390,300 2.93
三丁目5番7号
㈱デジタルガレージ
― 1,390,300 - 1,390,300 2.93
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、
IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
48,154 47,664
現金及び現金同等物
23,254 20,626
営業債権及びその他の債権
232 332
棚卸資産
10 26,695 35,122
営業投資有価証券
451 780
その他の金融資産
6 275
未収法人所得税等
394 585
その他の流動資産
流動資産合計 99,186 105,384
非流動資産
9,421 19,469
有形固定資産
6,575 7,689
のれん
2,575 3,337
無形資産
3,046 2,962
投資不動産
19,139 20,869
持分法で会計処理されている投資
10 6,662 9,324
その他の金融資産
137 41
繰延税金資産
148 115
その他の非流動資産
非流動資産合計 47,704 63,807
146,890 169,191
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
10 2,211 6,600
借入金
45,799 46,601
営業債務及びその他の債務
853 1,817
その他の金融負債
1,076 617
未払法人所得税等
2,482 2,652
その他の流動負債
52,420 58,287
流動負債合計
非流動負債
10 35,959 34,557
社債及び借入金
10 5,430 13,721
その他の金融負債
565 568
退職給付に係る負債
321 321
引当金
4,744 6,581
繰延税金負債
106 184
その他の非流動負債
非流動負債合計 47,125 55,932
99,545 114,220
負債合計
資本
7,504 7,576
資本金
4,235 4,390
資本剰余金
△5,026 △5,012
自己株式
1,303 2,480
その他の資本の構成要素
38,593 44,832
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 46,609 54,266
736 706
非支配持分
47,345 54,971
資本合計
146,890 169,191
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
8 16,397 19,431
リカーリング型事業から生じる収益
5,806 4,759
営業投資有価証券に関する収益
1,742 1,540
その他の収益
95 45
金融収益
2,650 2,900
持分法による投資利益
26,690 28,674
収益計
7,404 8,569
売上原価
8,326 9,210
販売費及び一般管理費
219 238
その他の費用
162 270
金融費用
費用計 16,110 18,286
10,580 10,388
税引前四半期利益
3,339 2,929
法人所得税費用
7,241 7,459
継続事業からの四半期利益
非継続事業
1,261 -
収益
1,655 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)
△394 -
△225 -
法人所得税費用
非継続事業からの税引後四半期利益(△損失)
△169 -
非継続事業の売却損益(△損失) 898 -
非継続事業を売却したことにより認識した
275 -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 454 -
7,695 7,459
四半期利益
四半期利益(△損失)の帰属
7,682 7,525
親会社の所有者
13 △66
非支配持分
1株当たり四半期利益(円)
基本的1株当たり四半期利益
154.40 163.67
継続事業
10.32 -
非継続事業
164.72 163.67
9
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
148.10 149.34
継続事業
9.84 -
非継続事業
157.95 149.34
9
合計
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
5,352 6,576
リカーリング型事業から生じる収益
1,398 968
営業投資有価証券に関する収益
872 301
その他の収益
△134 28
金融収益
978 1,205
持分法による投資利益
収益計 8,465 9,078
2,312 2,853
売上原価
2,829 3,121
販売費及び一般管理費
70 74
その他の費用
74 △32
金融費用
5,286 6,016
費用計
税引前四半期利益 3,179 3,062
933 843
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 2,247 2,218
非継続事業
195 -
収益
759 -
費用
非継続事業からの税引前四半期利益(△損失)
△565 -
△238 -
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益(△損失)
△327 -
1,920 2,218
四半期利益
四半期利益(△損失)の帰属
1,957 2,253
親会社の所有者
△37 △35
非支配持分
1株当たり四半期利益(△損失)(円)
基本的1株当たり四半期利益
49.53 49.00
継続事業
△6.94 -
非継続事業
42.59 49.00
9
合計
希薄化後1株当たり四半期利益
45.27 44.75
継続事業
△6.26 -
非継続事業
39.01 44.75
9
合計
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,695 7,459
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△788 1,316
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5 △34
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
155 △104
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△0 1
対する持分
税引後その他の包括利益 △628 1,178
7,067 8,637
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,057 8,702
親会社の所有者
10 △64
非支配持分
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 1,920 2,218
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
△898 △605
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△60 △7
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
△108 3
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△0 △0
対する持分
△1,067 △609
税引後その他の包括利益
853 1,609
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
890 1,643
親会社の所有者
△38 △34
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
7,465 3,748 △26 504 1,071 0 1,575
2018年4月1日 残高
-
四半期利益
△779 155 △624
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - △779 155 - △624
29 29 -
新株の発行
支配継続子会社に対する
△56 -
持分変動
7 -
配当金
-
連結範囲の変動
230 -
株式報酬取引
5 -
新株予約権の失効
△5 △5,000 -
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付
703 -
社債の発行
その他の資本の構成要素
△0 △0
から利益剰余金への振替
5 -
その他
所有者との取引額等
29 912 △5,000 △0 - - △0
合計
7,494 4,660 △5,026 △276 1,227 0 951
2018年12月31日 残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2018年4月1日 残高 29,955 42,717 483 43,199
7,682 7,682 13 7,695
四半期利益
△624 △3 △628
その他の包括利益
7,682 7,057 10 7,067
四半期包括利益
59 59
新株の発行
支配継続子会社に対する
△56 323 267
持分変動
7 △1,133 △1,133 △1,133
配当金
- 29 29
連結範囲の変動
230 230
株式報酬取引
5 5
新株予約権の失効
△5,005 △5,005
自己株式の取得
転換社債型新株予約権付
703 703
社債の発行
その他の資本の構成要素
0 - -
から利益剰余金への振替
5 5
その他
所有者との取引額等
△1,132 △5,191 352 △4,840
合計
36,504 44,583 844 45,427
2018年12月31日 残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2019年4月1日 残高 7,504 4,235 △5,026 75 1,231 △3 1,303
四半期利益(△損失) -
1,280 △103 1,177
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 1,280 △103 - 1,177
72 72 -
新株の発行
支配継続子会社に対する
-
持分変動
7 -
配当金
△62 -
連結範囲の変動
146 -
株式報酬取引
△0 -
自己株式の取得
△0 14 -
自己株式の処分
△1 -
その他
所有者との取引額等
72 155 14 - - - -
合計
7,576 4,390 △5,012 1,355 1,127 △3 2,480
2019年12月31日 残高
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
38,593 46,609 736 47,345
2019年4月1日 残高
四半期利益(△損失) 7,525 7,525 △66 7,459
1,177 1 1,178
その他の包括利益
四半期包括利益 7,525 8,702 △64 8,637
144 144
新株の発行
支配継続子会社に対する
- 34 34
持分変動
7 △1,287 △1,287 △1,287
配当金
△62 △62
連結範囲の変動
146 146
株式報酬取引
△0 △0
自己株式の取得
14 14
自己株式の処分
△1 △1
その他
所有者との取引額等
△1,287 △1,045 34 △1,011
合計
44,832 54,266 706 54,971
2019年12月31日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,580 10,388
税引前四半期利益
1,396 1,586
減価償却費及び償却費
△20 △18
受取利息及び受取配当金
162 186
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益(△は益) △2,650 △2,900
関係会社株式売却損益(△は益) △1,152 △642
営業債権及びその他の債権の増減額
△3,282 2,746
(△は増加)
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △7,611 △8,429
棚卸資産の増減額(△は増加) △95 △100
営業債務及びその他の債務の増減額
△737 710
(△は減少)
16 △683
その他
△3,393 2,845
小計
1,303 1,659
利息及び配当金の受取額
△112 △61
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △1,650 △1,867
189 -
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,663 2,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,125 △1,431
有形固定資産の取得による支出
△863 △1,330
無形資産の取得による支出
△2,556 △3
投資有価証券の取得による支出
941 -
投資有価証券の売却による収入
6 - △1,043
子会社の取得による支出
816 -
子会社の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による
△1,339 △500
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
1,238 762
収入
△5 △788
敷金及び保証金の差入による支出
105 531
その他
△34 -
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,821 △3,802
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,372 3,216
- 100
長期借入れによる収入
△9,222 △432
長期借入金の返済による支出
25,161 -
新株予約権付社債の発行による収入
△635 △970
リース債務の返済による支出
403 34
非支配持分からの払込による収入
△137 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出
28 -
非支配持分への子会社持分売却による収入
△5,005 △0
自己株式の取得による支出
△1,073 △1,287
配当金の支払額
△27 79
その他
△60 -
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー
12,805 740
財務活動によるキャッシュ・フロー
57 △5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,379 △491
39,450 48,154
現金及び現金同等物の期首残高
45,829 47,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デジタルガレージ(以下「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ(https://www.garage.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。
当社の2019年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年2月10日に取締役会によっ
て承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース(EC)等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済
及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・
運用事業等を展開しております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマー
ケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・
マーケティング事業等を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型
ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開
発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収
益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
5,305 9,295 - 1,796 16,397 - 16,397
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 5,806 - 5,806 - 5,806
関する収益
1 6 423 1,251 1,681 62 1,742
その他の収益
1 9 31 △2 40 55 95
金融収益
持分法による投資
106 85 13 2,446 2,650 - 2,650
利益
外部収益計 5,413 9,396 6,273 5,491 26,573 117 26,690
33 11 55 2 102 △102 -
セグメント間収益
5,446 9,408 6,329 5,493 26,675 15 26,690
収益計
2,655 856 5,414 3,403 12,329 △1,749 10,580
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△1,749百万円には、セグメント間取引消去△2,592百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益3,071百万円及び全社費用△2,228百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
6,290 10,947 - 2,194 19,431 - 19,431
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 4,759 - 4,759 - 4,759
関する収益
113 47 635 668 1,463 77 1,540
その他の収益
13 1 0 15 30 15 45
金融収益
持分法による投資
55 70 △20 2,795 2,900 - 2,900
利益
外部収益計 6,471 11,065 5,374 5,672 28,582 92 28,674
42 10 58 2 113 △113 -
セグメント間収益
6,513 11,075 5,432 5,674 28,695 △20 28,674
収益計
3,303 1,516 4,398 3,316 12,533 △2,145 10,388
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△2,145百万円には、セグメント間取引消去△2,738百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益3,287百万円及び全社費用△2,694百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
1,744 2,945 - 663 5,352 - 5,352
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 1,398 - 1,398 - 1,398
関する収益
0 3 146 696 845 27 872
その他の収益
0 1 △50 △2 △51 △83 △134
金融収益
持分法による投資
94 4 △8 888 978 - 978
利益
外部収益計 1,838 2,953 1,485 2,245 8,521 △56 8,465
13 1 18 0 32 △32 -
セグメント間収益
1,851 2,954 1,503 2,245 8,553 △88 8,465
収益計
950 188 1,208 1,528 3,874 △695 3,179
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△695百万円には、セグメント間取引消去△783百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益847百万円及び全社費用△759百万円が含まれております。全社収益は主に本
社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
(注)1
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
2,106 3,711 - 758 6,576 - 6,576
から生じる収益
営業投資有価証券に
- - 968 - 968 - 968
関する収益
0 △35 312 △1 277 24 301
その他の収益
12 0 0 0 13 15 28
金融収益
持分法による投資
66 28 125 986 1,205 - 1,205
利益
外部収益計 2,184 3,705 1,405 1,744 9,038 39 9,078
16 5 18 1 40 △40 -
セグメント間収益
2,201 3,710 1,424 1,744 9,079 △1 9,078
収益計
1,129 512 1,114 890 3,646 △584 3,062
セグメント利益
(注)1.報告セグメントの利益の金額の調整額△584百万円には、セグメント間取引消去△852百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益1,049百万円及び全社費用△781百万円が含まれております。全社収益は主に
本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
3.セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
個別には重要ではないものの、全体として重要である企業結合を合算して注記しております。
(1)取得対価
金額
百万円
1,126
現金
39
条件付対価 (注)
1,164
合計
(注)一部の企業結合は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となって
おります。当社グループは当該業績指標の達成可能性を見積り、未払の取得対価として認識してお
ります。
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(2)取得した資産及び引き受けた負債
金額
百万円
1,164
取得対価の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
128
流動資産
19
非流動資産
54
流動負債
42
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
51
-
非支配持分
1,114
のれん
のれんは、主に、フィナンシャルテクノロジー事業の決済サービス周辺事業を行う国内子会社等に係るも
のであり、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより 発生したものであ
ります。
(3)取得 に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
1,126
取得により支出した現金及び現金同等物
△83
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
1,043
子会社の取得による支出
(4)業績に与える影響
取得日以降の被取得企業から生じた収益及び四半期利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した
場合の被取得企業から生じた収益及び四半期利益は、影響が軽微であるため記載を省略しております。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年6月22日
1,133 24
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年6月21日
1,287 28
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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8.売上収益
(フィナンシャルテクノロジー事業)
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース/対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれま
す。同業務の履行義務は、主に、カード会社/コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を
顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履
行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として
計上しております。 また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより
行っております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務
及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービス
を提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております 。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送す
ることであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能
期間にわたり収益を計上しております。
(マーケティングテクノロジー事業)
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリ
アル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企
画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客で
ある広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、
Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を
収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望
する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を
創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以内に支
払を受けております。
(ロングタームインキュベーション事業)
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義
務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。 また、当履行義務の充足時点から概ね2ヶ月
以内に支払を受けております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム
開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提
供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分した
うえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供
することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて
収益を計上しております。 また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね2ヶ月以
内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グ
ループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生
じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関す
る収益」として純額で計上しております。
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各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 3,973 - - 671 4,644
1,333 9,295 - 1,125 11,753
一定の期間
5,305 9,295 - 1,796 16,397
合計
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 4,716 - - 621 5,337
1,575 10,947 - 1,573 14,094
一定の期間
6,290 10,947 - 2,194 19,431
合計
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9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
7,682 7,525
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,682 7,525
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
481 -
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,201 7,525
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
46,635 45,973
基本的1株当たり四半期利益(円)
継続事業 154.40 163.67
10.32 -
非継続事業
164.72 163.67
基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,957 2,253
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,957 2,253
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△319 -
四半期利益(△損失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,275 2,253
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
45,941 45,990
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業 49.53 49.00
△6.94 -
非継続事業
42.59 49.00
基本的1株当たり四半期利益
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,682 7,525
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
38 85
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,719 7,610
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
481 -
四半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
7,238 7,610
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
46,635 45,973
普通株式増加数
新株予約権(千株)
471 482
転換社債型新株予約権付社債(千株)
1,766 4,498
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
48,872 50,953
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
継続事業 148.10 149.34
9.84 -
非継続事業
157.95 149.34
希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,957 2,253
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円)
28 28
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,985 2,282
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△319 -
四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,304 2,282
継続事業からの四半期利益(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株)
45,941 45,990
普通株式増加数
新株予約権(千株)
443 501
転換社債型新株予約権付社債(千株) 4,498 4,498
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
50,883 50,989
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)
継続事業 45.27 44.75
△6.26 -
非継続事業
39.01 44.75
希薄化後1株当たり四半期利益
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10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
26,695 35,122
営業投資有価証券
投資有価証券(その他の金融資産) 1,449 1,431
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
投資有価証券(その他の金融資産) 4,125 6,030
償却原価で測定する金融資産
48,154 47,664
現金及び現金同等物
23,254 20,626
営業債権及びその他の債権
1,540 2,643
その他の金融資産
105,217 113,516
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価(その他の金融負債) - 41
償却原価で測定する金融負債
1,764 4,982
短期借入金
45,799 46,601
営業債務及びその他の債務
24,271 24,393
社債
長期借入金(注)1 12,134 11,782
908 1,404
その他の金融負債(注)2
84,876 89,203
合計
(注)1.1年内に返済予定の残高を含んでおります。
2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致してお
ります。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び負債については、短期間で決済されること等
から、公正価値と帳簿価額は一致しております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
24,271 24,330 24,393 24,458
社債
12,134 12,169 11,782 11,794
長期借入金
社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。
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(3)金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用し
て測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社
の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と
比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における調整倍率は、0.5倍から1.1倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 条件付対価
将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り引く方法により算定しており
ます。
③ 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4)金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格等)
レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全
体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットのレベルに区分しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
647 - 26,048 26,695
営業投資有価証券
- - 1,449 1,449
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
1,979 - 2,146 4,125
投資有価証券
2,625 - 29,642 32,268
合計
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当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
-
営業投資有価証券 1,240 33,882 35,122
- -
投資有価証券 1,431 1,431
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
-
5,808 222 6,030
投資有価証券
-
7,049 35,535 42,583
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- - 41 41
条件付対価
- -
41 41
合計
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の増減は重要ではありません。
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レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
金融資産
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
18,290 29,642
期首残高
利得及び損失
純損益(注)1 5,602 4,199
その他の包括利益(注)2 5 -
5,746 4,472
購入
△2,534 △716
売却
レベル3からの振替(注)3 △282 △1,924
13 △138
その他
26,840 35,535
期末残高
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の営
業投資有価証券に関する収益及び金融収益に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品
に係る未実現の利得及び損失は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におい
てそれぞれ3,649百万円及び3,935百万円であります。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を
通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。
3. 前第3四半期連結累計期間 に認識されたレベル3からの振替は、重要な影響力を有することとなっ
たことに伴う関連会社化及び投資先が取引所に上場したことによるものであります。また、 当第3
四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるも
のであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
金融負債
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
百万円 百万円
- -
期首残高
利得及び損失
純損益(注) - 2
- 39
条件付対価の認識
- 41
期末残高
(注)要約四半期連結損益計算書の金融費用に含まれております。
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12
月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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